国王が言う、つまりオランダ政府が目指す「参加型社会」とは、国家の財政難により労働市場対策や公共サービスは賄えないので、国民は自助努力で何とかせよということだ。これまで国の福祉の保護下にあった失業者、病人、障害者、貧困層や年金受給者などへの保障が打ち切られ、その責任を国民とその家族が担うことが期待されていることになる。

福祉国家に別れを告げるオランダ

　オランダはこれまで「大陸型福祉国家」と言われる福祉システムを取っており、国家の社会保障制度は手厚い。昨年の国内総生産（GDP）に占める福祉支出（教育関連費を除く）の割合は24.3％で、北欧諸国ともほぼ拮抗するレベルだ。ちなみに日本は16.9％である。

　なのだが、国王の演説後に提出された2014年予算は財政赤字削減のためとして60億ユーロ（約8000億円）の追加緊縮策が盛り込まれており、社会保障が大幅に削減される見通しだ。

　こうしてオランダは、今年4月に退位したベアトリクス女王の後を継いで即位したばかりの国王の口を通じて「もう福祉国家を辞める」と宣言したわけである。

http://www.presseurop.eu/en/content/article/4211721-farewell-welfare-state
　このスピーチについて、英フィナンシャル・タイムズ紙は｢緊縮策が一時的なベルトの引き締めではなく、『小さな政府』への恒久的な移行だとして議会に提示された。オランダ政府は、この10年間1960〜70年代に構築されてきた包括的な平等主義的社会モデルから距離を置いてきたが、この傾向を体系化した形だ｣と書き、オランダの現状を追認したものだとしている*1。

　上記の国王演説について報じたマドリッドの日刊紙ABCは、これを「福祉国家」と彫られた墓石の前で、悲しみに沈む高齢者夫婦が描かれた挿し絵を添えて報じている。

　福祉国家はもう、現状を維持できないレベルに達したのか。欧州福祉国家は死んだのか。

オックスファムの9月リポート

　国連や欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）などの各国際機関が欧州の経済指標の統計や見通しなどのリポートを毎月発表しているが、そのどれもが欧州の危機が深刻化していることを明確に示しているようだ。

　IMFは8日公表した最新の世界経済見通し（WEO）で、新興国の展望悪化を理由に世界の成長率予測を2.9％と予測した。これは6回連続の下方修正だ*2。

*1＝http://www.ft.com/intl/cms/s/0/934952a6-1fad-11e3-aa36-00144feab7de.html#axzz2iwFOylJ0

*2＝http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/02/pdf/text.pdf

　ユーロスタット(欧州統計局)は、ユーロ圏とEU圏ともに、今年の実質GDP成長率はマイナス成長と予測している*3。

　貧困と不正の根絶を目指す国際組織オックスファムが9月に公表したリポート｢警告：緊縮と不平等が欧州に与えた真のコスト｣では、欧州においてすでに1億2000万人以上の人々が「貧困の罠」に陥っており、緊縮政策が続けば、これに加えて近い将来さらに2500万人がこの罠に陥る可能性があると分析している。

　さらに同報告書は、2008年のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、EUとIMFが導入した緊縮政策を「患者を殺すことによって病気を治す薬を求めた」ことに等しいとし、緊縮政策は過去5年で大規模な不平等と格差をもたらしたと書いている。

　オックスファムのEU事務所長ナタリア・アロンソ氏は、｢ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン、英国など、政府予算が最も大幅に削減されている国々は、まもなく世界で最も不平等格差の大きい国のランクに達する」｢英国とスペインでの貧富の格差は、まもなく南スーダンやパラグアイのレベルと同じになるだろう｣と述べている*4。

10月に入って出された赤十字のリポートも、オックスファムの調査結果と同様の傾向を示している。

　今年上半期にEU28カ国に加え、バルカン諸国、東欧・中央アジアの社会調査を実施した赤十字が10日に発表したリポート「危機から5年：欧州の経済危機は貧困という遺産を残す」でも、現今の欧州危機の様相がまざまざと描かれている。

赤十字10月リポート

　国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）のベケレ・ゲレタ事務総長は、リポートの調査結果についてこう発言した。「欧州は戦後の60年間で最悪の人道的危機に直面しており、現今の危機は今後数十年にわたって継続する可能性がある。この5年間の経済・金融危機により欧州内では数百万が貧困層となったが、この状況がさらに悪化する兆候がある」

　同氏はリポートの導入部で、こう書いている*5。

　「静かな絶望がヨーロッパ人の間で広がっており、希望は失われ、うつ病、退行が蔓延している。 2009年に比べて、さらに増加した何百万人が、食物を得るための列に並び、薬を購入できず医療へのアクセスもできない。 何百万が失職し、まだ職がある人でも不十分な賃金と物価高騰のために家族を維持することが困難な状況だ」

　「中産階級の多くが下降スパイラル的に貧困状態に落とされている。調査対象となった22国で、赤十字の食糧の配給を受けている人の数は2009年から2012年にかけて75％増加している。多くの人々が貧困に陥り、貧困層はさらに貧しくなっている」。

*3＝http://epp.eurostat.ec.europa.eu/tgm/table.do?tab=table&init=1&language=en&pcode=tec00115&plugin=1

*4＝http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/eu/10303621/Millions-more-Europeans-at-risk-of-poverty-if-austerity-drags-on.html, http://www.oxfam.org/sites/www.oxfam.org/files/bp174-cautionary-tale-austerity-inequality-europe-120913-en_1.pdf

*5＝http://www.ifrc.org/PageFiles/134339/1260300-Economic%20crisis%20Report_EN_LR.pdf

　同報告書の内容を一部ご紹介しよう。

　｢この3年間に、欧州22カ国内で食糧援助を受けている人は200万から350万人に増加し、ラトビアでは3倍になった。この傾向はいわゆる『裕福な国』も含めて欧州全土で同様の様相を見せており、例えばフランスでは近年は『ワーキングプア』が顕著に増加し、2008年から2011年の間に収入が貧困線以下に低下した国民は35万人を上回った。ドイツでは、低賃金部門が大幅に増加しており、その結果、フルタイムの仕事に就いている60万の国民が生活するのに十分な収入を得られていない」

　さらに「欧州内で1800万人以上の人々が、EUからの食糧援助を受けており、それでも依然として4300万が毎日の食事が十分に得られずにいる。この人数に加えてさらに1億2000万人が貧困層に陥るリスクがある」としている。リポートは、増大する失業者に言及し、高まる社会不安と混乱のリスクが爆発する可能性について「秒読み段階の時限爆弾」として懸念を表現している*6。

　危機への対応策として、赤十字は戦後初めて、英国で貧しい人々のためのスープキッチンと呼ばれる配給を開始する予定だ。福祉団体 Church Action On Poverty and Oxfam は、今年5月に出したリポート「パンの列に並ぶ――21世紀英国の食糧危機スキャンダル」で、実質50万人以上の英国人が食物の配給に依存していると推定している。この数はこれから迎える冬期間にさらに増加すると予想されている。

http://www.church-poverty.org.uk/foodfuelfinance/walkingthebreadline/report/walkingthebreadlinefile
　リポートが発表された際、この内容を報じた英エクスプレス紙の見出しは「飢える英国、50万以上が配給に依存」、ロイター通信の見出しは「ディケンズ時代の英国」となっている。

　チャールズ・ディケンズは、『オリバー・ツイスト』『クリスマス・キャロル』などで下層民の生活を描いたビクトリア時代の小説家だ。

　200年前の英国社会と言っても筆者には想像がつかないが、近いイメージとしては、釜が崎などの寄せ場で行われている、年末年始の越冬闘争ではないかと思う。それと似た現場が街中に突如できたという状態だ。

　が、炊き出しの大釜の列に並んでひとすくいのスープをもらうのは、その日暮らしの日雇い労働者ではなく、一般的な市民と子供たちだ*7。

欧州人権委員10月リポート

　スペインの緊縮財政政策が同国内の子供たちに与えたコストは、欧州人権委員ニルス・ムイズニクス氏が現地を視察し9日に発表した調査で明確に書かれている。

　リポートでは｢食事が不十分なため、学校で失神している｣｢貧困のために、学校に3週間連続して同じ服を着て行っている｣といった子供たちの状況が描かれている。

*6＝http://www.redcross.eu/en/News-Events/NEWS-ROOM/Report-on-the-Economic-Crisis-in-Europe/

*7＝http://www.express.co.uk/news/uk/403663/Starving-Britain-More-than-half-a-million-reliant-on-food-banks, http://rt.com/news/poverty-uk-food-banks-028/

　この報告によると、スペイン内で貧困層にある子供たちの割合は2011年に30.6％であったが、以来、大幅に上昇した。スペインの教育予算は過去3年間で21.4％から14.4％に削減されており、それに加えて、2007年の不動産市場の崩壊以来、ほぼ40万に対し強制立ち退きが執行された。

　貧困家庭数が増加し、特に移民の家族で、適切な医療やヘルスケアを受けることができず、栄養失調に苦しんでいる子供や生徒数は増加している。　

　同報告書は、「子供の権利に関する国連条約に違反している」としてスペイン当局を非難している。子供が子供らしくいられる最低限の権利を定めたこの条約を遵守できていない先進国は、これまでほとんど例がない。

　子供の権利をないがしろにすることと同時にスペインで起きていることは、社会の極端な二極分解――つまり「金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏に」という現象だ。これについては後述する*8。

出生率の低下

　公共支出プログラムの大規模削減と戦後獲得されてきた福祉や医療給付の廃止、これと同時に起きている大量失業と実質賃金の目減りは、出生率に劇的に反映している。

　8月の終わりに、EU統計局は、欧州の「ベビーリセッション」、いわゆる｢赤ちゃん不況｣が来ると予測する報告書を発表している。これによると、不況が開始した2008年以降に、それまで上昇傾向にあった出生率が劇的に減少に転じていることが分かる。

　ギリシャ保健省の数字によると、ギリシャの出生率は、2009年の債務危機の開始以来、10％以上下落している。現在同国内では女性1人当たり約1.3人を出産しているが、この数字は継続的に低下傾向をたどっている。人口の安定と経済成長を維持するために、女性1人が約2人の子供を出生することが必要であると推定されている。 　

　こうして、国民生活のあらゆる側面を犠牲にして「財政赤字削減のため」としてEUやIMFが主導し各国に導入させてきた緊縮財政政策が、果たして財政赤字を削減させ、国家財政を健全化させる方向へ向かわせているのか？

　冒頭に挙げたオランダの例で言えば、8000億円をさらに追加で歳出カットしてもEUの基準を満たせず、2014年には赤字は3.3％に拡大する見通しだ。

*8＝https://wcd.coe.int/com.instranet.InstraServlet?command=com.instranet.CmdBlobGet&InstranetImage=2356735&SecMode=1&DocId=2056522&Usage=2

*9＝http://www.neurope.eu/article/greek-birthrates-decline-crisis, http://www.presstv.ir/detail/2013/09/14/323801/greece-birth-rates-fall-by-10-ministry/

　こうして国民から生皮をはぎ取るようなやり方で歳出を削減して得たカネを、EUは銀行への直接資本として注入しているわけだが、その結果起きていることは歴史上前例のない社会の格差と不平等だ*10。　

カリタス・リポート

　先に、「スペインでは社会の極端な二極分解が起きている｣と書いたが、カトリック教会が主催する国際援助組織カリタス・インターナショナル欧州支部の報告では、現代ヨーロッパにおいて最も二極化が進んだ不平等な社会はスペインである。

　このリポートによると、 ｢極度の貧困状態｣にあるスペイン人の数は2008年から2012年の間に倍増して300万となり、同期間に、スペイン内の億万長者の数は劇的に増加した。 大手銀行クレディ・スイスによると、2011年のわずか1年間に、スペインの億万長者の数は13％増加して計40万2000人となっている。

　つまり、緊縮財政策というのは社会の大多数から富を吸い上げ、金融システムに注ぎ込んで株価を押し上げ、政治家と社会の富裕層をますます富裕にするシステムと言えるのではないか*11。

　先に挙げた赤十字リポートのタイトルは「考えを改めよ」だ。これは弱々しくも、緊縮策を遂行し続ける国際機関と政府の責任者らにあてた批判だと言える。

http://epp.eurostat.ec.europa.eu/statistics_explained/index.php?title=File:Unemployment_rates,_seasonally_adjusted,_August_2013.png&filetimestamp=20131001065748
　このシステムの下で、一般の国民の雇用と生活は大規模に破壊されている。

　銀行や株式市場の株価の高騰と同時に、欧州全体の一般世帯の収入と購買力が大幅に目減りした。 2010〜12年の間に、英国とポルトガルでの実質賃金は3.2％以上下落し、英国の賃金の実質的な価値は2003年のレベルに後退した。イタリア、スペイン、アイルランドもこの期間に同様のことが起きた。ギリシャでは実質賃金が平均10％以上落ちている。

　こうして貧困層が劇的に増加し、特に仕事に就いていても基本的な生活費をカバーするのに十分に稼ぐことができないワーキングプア層が広がっている。南欧では、すでに2人に1人以上の若者が失業している。

　作家・村上龍氏が『希望の国のエクソダス』で描いたのは、「失業率は7％を超え、円が150円まで下落した日本経済の中で崩壊するシステム」だった。

　映画「バトル・ロワイアル」の冒頭で描写された近未来は「完全失業率15％、完全失業者数1000万人」と設定されていた。

　が、欧州の失業率はそのレベルをはるかに超えた。

　数字上で言えば、欧州では「壊れた社会」が、すでに現実化している。

*10＝http://www.eu2013.lt/en/news/pressreleases/ecofin-ministers-approve-bank-supervision-discuss-steps-towards-banking-union

*11＝http://www.caritas-europa.org/code/EN/abou.asp?Page=1565, http://www.theguardian.com/world/2013/oct/10/spanish-wealth-gap-inequality-charity, http://bottomline.nbcnews.com/_news/2013/10/12/20939672-imf-chief-us-default-would-bring-massive-disruption
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/39036

[１２削除理由]：無関係な長文多数

　その結果が、去る10月8日に発表されたのだが、それによると、ドイツ人の大人の学力が全くトップクラスではなく、読解力においても、簡単な計算においても、ごく中庸であることが判明した。

　ドイツ人はショックを受けているが、私にしてみれば、当たり前。一般のドイツ人の学力は、私が普段感じることだけを取ってみても、日本人と比べるとかなり貧弱だ。

　テストされたのは、高度な知識の有無ではなく、ごく基礎的な内容だ。第1次世界大戦がなぜ始まったかとか、なぜ月には上弦と下弦があるかなどという難しいことは問われない。温度計を読めるかどうか、そして、その温度より20度下がると何度になるかというような、中学1年生程度（あるいはそれ以下）のものだ。

　ただ、今回のこの問題の場合、答えがマイナスの温度になったので（例えば、17.5度から20度下がるとマイナス2.5度）、間違う人が増えた。日本の読者は信じてくれないと思うが、ドイツ人には、負の数字、分数、小数点以下の計算、そして％が分からない人が少なくない。もちろん、子供ではなく、大人の話だ。

　ちなみに、今回のテストで上位を独占したのが、国語も算数も日本とフィンランド。要するに、一般的日本人の学力が高いということだが、これも私にしてみれば当然の結果だ。

宅配便の複雑なシステムを維持できる日本人の学力レベル

　いつも書いていることだが、日本は義務教育の質が良く、したがって国民の、昔の寺子屋でいう「読み、書き、そろばん」という基礎知識のレベルが揃っている。つまり、学力レベルの最低線が抜群に高い。

　良い国家を運営する上での最大の利点、かつ、必要不可欠な要素は、超優秀な人が何人いるかではなく、国民の学力レベルの底辺がいかに高いかだと、私は常々思っているので、私の考えが正しいなら、日本は大変恵まれたスタート地点にいるということである。

　そもそも、国民の学力水準が低い国では、民主主義はうまく機能しない。民主主義は数が勝負なので、烏合の衆の意見が通ってしまうと都合が悪いだけでなく、多数決の力を借りて、皆で積極的にとんでもない指導者を選ぶ可能性もある。良い民主主義の前提は、国民に考える力があることだ。

　また、国民の学力水準が低ければ、社会にロスが多くなる。社会というのは分業で、高度な社会ほど複雑な分業になっているが、分業の末端にいる人たちの能力が低いと、システム全体がスムーズに動かない。

　日本の宅配便は全世界に誇れる高度なシステムだが、彼らが、お客の、「いくらお客様は神様と言っても、こんなことをまで」と思うほどの過度な要求に対応できるのは、社内の規律が厳しいからだけではない。従事している人全員の質が揃っているからだ。

　末端まである程度の能力のある人たちが配置されていなければ、いくらお尻を叩いても、あのような高度なシステムは機能するはずがないのである。

　全員が頭を使って働けるか、それとも、頭を使える人が一部しかいないかでは、全体の仕事の質やスピードに想像できないほどの差が出る。そういう意味では、分数のできない従業員を相手に四苦八苦しなくてもよい日本の雇用者は、とても幸せである。

義務教育の充実は住みよい社会をもたらす

　さらに、社会の質を決める道徳や倫理などというものも、学力水準とは切っても切れない縁がある。自分さえよければいいという社会はもちろんのこと、単に公衆道徳が悪いだけでも、社会は大変住みにくくなる。そんな嫌な経験を、日本人は今まであまりせずに暮らしてきた。

　日々の生活に精一杯では、よほどの聖人でない限り、他人のことまで考えが及ばず、特に、お行儀などもどうでもよくなるのは当然のことだ。ドイツの劇作家ブレヒトも、有名な『三文オペラ』の中で言っている。「まずは腹ごしらえ、それからモラル」と。

　確かに、貧富の差が極端に大きい社会にはモラルの根づくチャンスは少ない。裕福な人は富を守るために、そして、貧しい人は少しでも富を得るために自己中心的になる。

　その貧富の差を作るのが基礎学力の差だ。そして、基礎学力の差をもたらすものが、義務教育の差。つまり、義務教育がうまく機能すればするほど、学力の格差は少なくなり、知的水準が上がり、社会は平等になる。

　義務教育の充実ほど、将来に希望をもたらす前提はない。そして、この素晴らしい前提を享受してきたのが日本だ。なのに、日本人はその素晴らしさにあまり気づいていない。

　ただ、間違ってはいけない。いくら義務教育が良く、国民に基礎学力があり、貧富の差が少ないからといって、では日本人が一様にドイツ人より優秀かというと、それは違う。ドイツ人に優秀な人が多いことは、私が別にここで力説しなくても、ノーベル賞受賞者を見ただけで分かる。

ルプレヒト・カール大学ハイデルベルク（通称ハイデルベルク大学）の図書館（ウィキペディアより）
　先のOECDのテストは、いわゆる寺子屋の「読み、書き、そろばん」という基礎知識のテストであったが、打って変わって大学生、大学院生を対象に、もう少し高度な知識のテストをするなら、ドイツはおそらく上位につけるだろう。少なくとも、日本の大学生が1位で、ドイツの大学生が中庸とはならないはずだ。

　その理由は、日本の大学が玉石混交であるのに比べて、ドイツにはほとんど国立大学しかなく、それも、アビトゥアという高校（ギムナジウム）の卒業試験に合格した者しか、大学に行くことができないからだ。

　アビトゥアは、州ごとで一斉に行われ、日本でいえばセンター試験に似ている。そして、とても難しい。ドイツの大学生というのは、少なくともこの難しい関門を通り、ギムナジウムを卒業できた人たちなのである。

崩壊するドイツの初等教育システム

　そんな優秀なはずのドイツ人が、大人も子供も、OECDのテストで良い成績が取れないのは、つまり、ほかに理由があるということになる。それが初等教育システムの欠陥だ。

　ドイツは戦前までの長い間、アカデミックな層と職人の層が確固たる2本の屋台骨となって、しっかりと社会を支えてきた国だった。学問を究めた者はもちろん尊敬されたが、職人で修業を積んでマイスターの称号を得た者も、社会でそれなりの地位を確保し、人々の尊敬を集めることができた。

　この両者の棲み分けと、互いの立場の尊重こそが、ドイツのよき伝統であり、発展の要だったことは疑うべくもない。

　したがって、当時の学校制度はそれに見合うものであった。全生徒が一斉に教育を受けるのは4年生までで、そのあと、進路は3本に分けられた。大学に進む生徒が行くギムナジウム、職人になる生徒が行く基幹学校、そして、その中間の、学問はしないが職人にもならない生徒が行く実業学校だ。

　職人の行く基幹学校には、当然のことながら、良き職人を目指す志の高い生徒がいたのである。ところが、今、ドイツの職業地図は様変わりし、昔のような職人の世界は消滅しつつある。職人がコツコツと身につけた技は、今ではコンピューター制御の機械がやってくれる。

　なのに、学校制度だけが残っている。ドイツでは、今でも多くの州では、小学校4年生が終わった時点で進路を3本に分けている。しかも、4年生のときの、国語と算数の成績だけで分けているのだ。

　その結果、何が起こったかというと、基幹学校の崩壊だ。今やここには、家庭からのサポートを受けられない、あまり恵まれない環境の子供や、外国人でドイツ語を満足に解せない子供ばかりが流れ着いてしまう。もちろん、職人になるつもりもない。

　ただ、基幹学校だけは、どんなに成績が悪くても、誰でも入れてくれる。そうでなくては、義務教育を終了できない生徒ができてしまう。

　良貨は悪貨を駆逐するがごとく、実業学校の程度もあまり芳しくない。皆が大学に行きたい時代なので、多くの人がギムナジウムに殺到するからだ。だから、辛うじてレベルを保っているのは、現在、ギムナジウムだけ。

旧西ドイツの学力が旧東ドイツに劣った理由

　ドイツでは、知的水準の二極化が起こっている。この状態のまま、無作為に人間を抽出してテストをすれば、もちろん平均値がぐっと下がる。これが、ドイツ人が学力テストで良い成績を取れない理由だ。

　このひずみを直そうという声は、すでに20年以上も前からある。しかし、ギムナジウムの優越性に執着する人は多い。だから、教育制度の改革は、かけ声だけで一向に進まない。

　なお、今回の大人の学力テストで、大変面白かったもう1つの現象は、旧西独の人の学力が、旧東独にくらべて、軒並み低かったことだ。これは、東西ドイツで、教育の方法が明らかに異なっていたことを示す。

　戦後の西ドイツでは、権威主義を嫌い、教師が教壇の上から生徒に教えることさえ疑問視し、自主的授業やグループ授業を優先した。

　基礎的な知識を徹底的に教え込もうとすると、それは押しつけであると非難されたものだ。うちの子供たちが小学校時代、教師は、長い休み中に宿題を出すことさえできなかった。

　東ドイツには、この問題がなかった。生徒たちは基礎学力だけはちゃんとねじ込まれていたのだ。

　その違いが、今回のOECDのテストに表れたのは興味深い。子供を教育する過程で、あまりにも自由を強調すると、かえって子供の能力をスポイルすることになる証拠かもしれない。

　いずれにしても、国民の学力の最低レベルの高い国とは、単純労働しかできない人の割合が少ない国だ。労働効率におけるポテンシャルが高い。日本は、今、手にしているその貴重な財産を手放さないよう、十分に気をつけた方がいい。エリートを育てるのは、その後のことだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/39021

[１２削除理由]：無関係な長文多数