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メルケル首相の携帯まで盗聴か 独政府声明に米側「傍受していない」(産経新聞) 
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/723.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 24 日 11:31:13: AtMSjtXKW4rJY
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000507-san-eurp
産経新聞 10月24日(木)9時22分配信


 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ政府は23日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めた。

 カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、「首相の通話を傍受していない」と伝え、疑惑を否定した。

 独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル(電子版)によれば、盗聴はメルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。

 メルケル首相は米側に対し、「こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない」と伝えたという。

 米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者が米国家安全保障局(NSA)の個人情報収集活動を暴露後、ドイツでも独情報機関と協力するなどして盗聴などが行われていた可能性が指摘されていた。最近では仏メディアが仏国内での大量の電話盗聴疑惑を報じている。

 ただ、これまでの疑惑はいずれもスノーデン容疑者が入手した文書に基づく疑惑であり、独政府が独自情報に基づいて抗議したのであれば、異例の事態だ。


 

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コメント
 
01. 2013年10月24日 12:48:04 : LG0FUtT49g
今、アメリカには3本の矢が突き刺さっている。

アメリカは、ドイツのメルケル首相の携帯にも盗聴していた疑惑が持ち上がり対応に慌てている http://sankei.jp.msn.com/smp/world/news/131024/erp13102409080003-s.htm 。つい、数日前は、フランスのオランド大統領も、アメリカに盗聴されていたとオバマに電話で抗議したのである。

これまでも、ブラジル大統領の盗聴も発覚した。さらに、EU諸国の ほか、同盟国の日本や韓国、メキシコ、ト ルコ、インドも盗聴・情報監視の対象となっていると言われており、あろうことか、国連も対象にしていたので、テロ国家であろうがなかろうが、全ての国が対象になっていると思った方がいいのではないか。

アメリカに突き刺さっている矢には、他に、シリアへの軍事介入の撤回がある。フィナンシャル・タイムス(FT)は、「米国政府がシリア空爆を撤回した時、フランスは見捨てられ たと感じた。フランソワ・オランド大統領はあと数時間でフランス軍に行動を命じるところだった。米国の 方針転換が迫っていることを示す手がかりは何もなかった。フランスは英国に代わり米国に服従する立場となり、ある英国高官の皮肉な言葉を借りれば、『彼ら (フランス人)も今、この仕組みが分かった』 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38972?page=2 」と報じている。

シリアへの軍事介入撤回については、アメリカに軍事介入を強く要請し、アサド政権の失脚も明確に公言していたサウジアラビアが、国連安保理の非常任理事国を辞退したのだ。サウジの辞退は、安保理は常任理事国が拒否権を発動したら決議が通らないことに対する異議である。もし、アメリカが安保理決議によらずシリアに軍事介入していれば、おそらくサウジは辞退していなかっただろう。これも、アメリカに対する抗議である。

シリアへ軍事介入をすべきだったとは言わないが、軍事介入に対して、アメリカ国内外から反対の声が上がり、G20では軍事介入の賛否がほぼ同数で、オバマは軍事介入賛成を取り付けることが出来なかった。それどころか、本来は同盟関係であるはずの欧州会議も賛成しなかったので、NATO軍も参戦を発表しなかった。

さらに、オバマは軍事介入の決議をアメリカ議会に求めたのだが、民主党が多数を占めている上院ですら決議のめどが立たなくなり、ロシアのプーチン大統領のシリア政府の化学兵器破棄の助け船を出されて救われたのである。もはや、オバマは戦争が出来ないアメリカ大統領になってしまったのだ。

さらに、先日のデフォルト騒ぎ。これは、今の世界経済は、デフォルトの可能性があるアメリカドルを基軸通貨にして成り立っている脆弱な体制だと、国際社会は改めて認識したはずだ。アメリカはこれからも借金を続けざるを得ないので、いずれ返済出来ない本当のデフォルトの日が来る。世の中は、皆分かっていることだと思うのだが、それを認めてしまったら、自分たちの富が虚構であるということになってしまうから、見て見ぬ振りをしているだけなのだ。

FTは、「我が道を歩み始めた米国と欧州 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38972?page=2 」で、デフォルト騒ぎを起こしたアメリカを、ヨーロッパが突き放したと報じている。

「互いに共通する逆境が欧州と米国を近づけることは なさそうだ。米国政府と欧州連合(EU)が大西洋をま たぐ貿易・投資協定について交渉しているにもかかわ らず、広く蔓延する感覚は、古くからの友好国、同盟 国の話がかみ合わないというものだ。

欧州の人々は、米国がもはや慣れ親しんだ東海岸の エリートたちによって運営されていないことを受け入 れられない。一方の米国人は、アジアの台頭を管理す るうえで、内向きな欧州に一体何が提供できるのかと問う。」

さらに、このデフォルト騒ぎでは、オバマはAPECに参加することが出来ず、その間隙をぬって中国の習近平が存在感を高め、また、TPPの不参加では、そもそもアメリカが求めていた年内合意の雲行き怪しくなるというオマケも付いてしまった。

アメリカは軍事力、経済力、世界の信頼によって、世界の盟主となったのだが、盗聴、シリアの軍事介入撤回、デフォルト騒ぎの3本の矢で全てが傷付き、オバマは満身創痍になってしまったのだが、今、持ち上がって来た、無地機での攻撃で多数の民間人が死傷している問題は、さらに追い討ちを掛けてアメリカを窮地に追い込む可能性がある。

どうも、戦後のアメリカによる世界体制は、黄昏時になって来たみたいだ。


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