http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/813.html
| Tweet |
調査結果に見る中米関係の位置づけ
2013年12月19日14:44
中国戦略文化促進会と米カーネギー平和財団が1年余りの調査、研究を経てまとめた共同報告は、新型の大国間関係の構築にとって参考となるものだ。調査からは「相手国の目に映る自国」が見えてくる。（文：羅援・中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長。人民日報海外版掲載）
米国の市民とエリートの多数が、外交政策面で米国は他国の利益を考慮すると回答したが、中国もそうするとの回答は少数だった。中国の市民とエリートの見方はほぼ正反対で、中国は他国の利益を考慮するが、米国はそうしないとの回答が圧倒的多数だった。
中米両国のエリートと市民は共に相手国に対する信頼度の低さを示した。これは大多数の国に対する信頼度を下回るものだった。相互信頼を欠くものの、両国の多数の市民は中米関係は「良好」と考えている。
中国市民の多数が米国人の特徴として「侵略性に富む」「競争意識が強い」「暴力傾向がある」「傲慢不遜」「貪婪」（パーセンテージ順）を選択し、回答者の50％が米国人は「利己的」と回答した。一方、中国人については「利己的」との回答こそ51％あったものの、「侵略性に富む」「暴力傾向がある」「怒りやすい」「貪婪」との回答は少数だった。
米国人では、中国人の特徴として「侵略性に富む」「貪婪」「傲慢不遜」「利己的」「粗暴」「暴力傾向がある」（パーセンテージ順）を選択したのは少数だった。一方、米国市民の多数は米国人はこうしたマイナスの特徴を持つとの認識を示した。米国人には「暴力傾向がある」と考える米国市民が「わずか」44％しかいなかったという唯一の例外を除けば。
中国市民の多数は、中国人と米国人は共に創造性と現代意識に富むとの認識を示した。
調査報告は5つの結論を導き出した。
（１）戦略面の相互信頼度の低さが、両国関係の不安定性を招いている。
（２）相互信頼を欠くものの、両国のエリートと市民は相手国を競争者と見なしている。相手国を敵と見なしている回答者は少数に過ぎない。
（３）米国のエリートの多数は米国が一極支配を維持することが世界の一層の安定につながると考えている。一方、中国のエリートは両国の権力均衡がより安定に有利と考えている。
（４）中米のエリートは共に両国関係の強化を最重要課題と見なし、経済協力の促進を重視している。
（５）中国の回答者、特に政府幹部は、米国による台湾への武器売却を両国関係緊張の主因の1つと考えている。一方、米国のエリート、特に退役軍幹部とビジネス界は、いわゆる中国からのサイバー攻撃と知的財産権問題を特に懸念している。
調査報告は中米の政策決定者に対して6つの提言をした。
（１）競争より協力を重視する。両国の民意の支持を基礎に、両国関係を強化する。上層部指導者間の交流を維持して協力の基礎を強化し、両国関係の潜在的危機に対処するための安定した相互信頼の基礎を固める。
（２）極端な見解を正しく扱う。回答者の多数は相手国に対して強硬姿勢でも敵対姿勢でもない。メディアに見られる少数の極端な見解のために政策の軌道がそれてはならない。
（３）相互信頼を構築する。政府・非政府交流の強化、戦略と利益に関するより意義のある対話への参加、双方の約束を守ることは、いずれも相互信頼の強化にプラスだ。双方は米国のリバランス戦略や中国の軍事力発展など各自の政策意図を説明する必要もある。
（４）世界秩序に対する考え方の違いの調整を図る。世界の利権分配に関する中米エリートの考え方の違いは両国関係に緊張を招きうる。このため、双方は平和共存し、互いの利益に配慮する方法について胸襟を開いて議論すべきだ。
（５）台湾問題が両国が広範な協力を展開するうえでの妨げになるべきではない。米国は台湾への武器売却を中国がどれほど重要視しているかを十分に認識すべきだ。中国は「1つの中国」政策を長年堅持している米国の姿勢を理解すべきだ。双方は台湾問題の敏感性を重視すべきだ。台湾問題において誤ったシグナルを発して中米関係の大局に影響を与えるべきではない。
（６）サイバーセキュリティのルールを共同で制定する。相互理解は双方間の懸念の解消に役立つ。特に中米関係の安定勢力となっているビジネス界にとってはそうだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年12月19日
http://j.people.com.cn/94474/8490056.html
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。