http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/830.html
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※ 参照投稿
ほぼ同時期に我が国外務省が行った米国での世論調査。
「外務省「米国における対日世論調査」：アジア最重要パートナー中国３９％日本３５％：日中衝突への懸念か、安保条約維持派急減」
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/271.html
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中米のエリートの目に映る相手国
2013年12月23日08:43
中国戦略文化促進会と米カーネギー平和財団は先日、共同調査報告「中米安全保障認識――相手国の目に映る自国」を発表した。人民日報海外版が伝えた。
■意外な結果
中国の回答者、特に地方政府幹部は、米国による台湾への武器売却が両国関係の緊張を招く主要な原因の1つとの考えを示した。一方、米国のエリート、特に退役軍将校とビジネス界は、中国のサイバー攻撃と知的財産権問題に特に懸念を表明した。
この結論は会議に出席した専門家にとって意外なものだった。調査は中米の相互信頼と文化的イメージ、世界的役割と脅威の認識、安全保障上の具体的な試練とチャンスの3分野について行われた。
研究事業は2段階に分けて行い、中米両国で同じアンケートで調査を実施した。中国戦略文化促進会と米カーネギー国際平和研究所は専門の世論調査機関を利用し、科学的方法によって中米両国でエリートと市民を対象に調査を行った。
第1段階は両国の市民とエリートの見解についての調査。調査対象となったエリートは両国の政界、ビジネス界、学術界、軍、メディアの関係者。第2段階は北京とワシントンで行ったシンポジウム。これら5分野のバックグラウンドを持つ外交専門家が調査結果と中米関係への影響について議論を行った。
米国市民に対する調査は2012年4月30日から5月13日まで、成人1004人を対象に実施。エリートに対する調査は同年3月1日から5月20日まで、305人を対象に実施。中国市民に対する調査は同年5月2日から7月5日まで、都市部の成人2597人を対象に実施。エリートに対する調査は同年5月22日から8月22日まで、358人を対象に実施した。
■相手国を敵と見なさず
中米両国の市民とエリートのうち、相手国を敵と見なす人の割合は低かった。相手国を敵と見なす市民の割合は米国で15％、中国で12％と近く、中国を敵と見なす米政府幹部は2％しかいなかった。米国の市民とエリートでは、中国を競争相手と見なす人が多数を占めた。中国をパートナーと見なす人も少なくなく、市民の16％、各界エリートの13〜22％を占めた。中国では市民の45％が米国を競争相手と見なし、各分野のエリートも多数が同じ見解を示した。
■大国の役割
世界的リーダーシップ、世界秩序、国際的脅威の問題において、米国が世界唯一のリーダーであるべきだと考える米国のエリートと市民は少数だった。中国の市民とエリートの大多数は中国は世界唯一のリーダーになるべきではないとの認識を示した。だが両国のエリートの多数は、世界的リーダーシップを自国が共に担うべきとの認識を示した。この見解に賛同する市民は米国では74％を占めたのに対し、中国では45％に過ぎなかった。ワシントンは世界のリーダーシップを分かち合うべきだと考える米国人のうち、エリートの多数は最も強い国は米国であるべきだとの認識を示した。だが米国が他国とリーダーシップを分かち合うことに賛同する米国の市民のうち、この見解に同意するのは3分の1に過ぎず、3分の2は米国は他のリーダー国より強くも弱くもあるべきでないとの考えを示した。
■双方の目に映る試練
米国のエリートの圧倒的多数は、中国と堅固な関係を構築することが米国の対外政策において重要な位置を占めると回答。経済・貿易、人権、台湾への武器売却、チベットの自由などを上位に挙げる割合は極めて低かった。米国の市民の多数は中米関係における重要な問題として「経済・貿易問題で中国に強硬に対処する」（56％）、「中国との堅固な関係の構築」（55％）、「人権の促進」（53％）を挙げた。「チベットの自由」（36％）や「台湾への武器売却の継続」（21％）を主張する割合は明らかに低かった。
米国のエリートにとっては、知的財産権の保護、サイバーセキュリティの強化、米国製品への中国市場の開放といった経済問題も両国関係における重要な問題だ。米国市民の多数は中国の米国債保有、雇用機会が中国に流れること、対中貿易の赤字に強い懸念を示した。一方、米国のエリート、特にビジネス界と退役軍将校は「知的財産権を盗み取る行為」を非常に深刻な問題として挙げた。
■互いの譲れぬ一線を早急に理解すべき
中米両国のエリートは共に、抽象的な信頼はそれほど重要ではないかもしれないとの認識を示した。回答者は両国関係を強化できるかどうかに、より関心を示した。市民には他国の信頼性を正確に評価する術はないだろう。一方、政府は他国政府の約束履行の状況を見て、その信頼性を評価することができる。両国政府が互いに約束を守ると確信しさえすれば、「対立」下でも相互信頼はある。同様に、ビジネスマンは相手のビジネス契約の遵守または知的財産権の尊重の状況を見て信頼性を判断することができる。
中米共に「新型の大国間関係」は抑止または競争関係のみで構成されるものではないとの認識を示した。中米は協力パートナーであると同時に競争相手でもあり、あるいは両者の間に位置する。中国のエリートからは「中米両国は協力パートナーであると同時に競争相手でもあることができる。これが中米両国関係の真の描写だろう。両者の間に位置する関係であるかもしれない」との声が上がった。米国のエリートは相互信頼の仕組みの構築に着手し、実行に移し、両国関係の後退を防ぐべきだと考えていると見られる。
この他、どのように権力を配分すれば双方の利益に最も資し、世界の平和と安定を確保できるかについても、中米両国のエリートの見解には明らかな隔たりがあった。米国のエリートは米国が世界で支配的地位または唯一のリーダーシップを維持することを支持する傾向にあるが、中国のエリートは多極化をより支持した。この違いは特に中国が経済力と軍事力を急速に強めている西太平洋地域において、両国関係に深刻な試練をもたらす可能性がある。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年12月23日
http://j.people.com.cn/94474/8492343.html
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