【ワシントン共同】米国の公立学校で低所得の家庭の子どもが急増し、２０１１年には児童生徒数のほぼ半数を占める事態になった。低所得家庭の子どもは健康面や学力などで不利な立場にあり、教育専門家は「これこそが米国の教育問題だ」と警告している。

　米教育振興慈善団体の南部教育財団（ＳＥＦ）は、農務省が低所得家庭を対象に実施している昼食費の補助制度を利用している子どもの数を調査。それによると１１年時点で全米の公立の幼稚園や小中高校の児童生徒約５千万人のうち４８・０％が低所得家庭の子どもだった。

http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122901001378.html 　

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