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“ウォール街占拠”運動の仕掛人カレ・ラースンに聞く「世界の若者たちは新しい経済モデルを求めている!」日本が新しい経済…
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/118.html
投稿者 新世紀人 日時 2012 年 2 月 28 日 12:07:16: uj2zhYZWUUp16
 

(回答先: 米国型に代わる経済モデルは日本がつくる [[緊急インタビュー]もう経済復活は無理なのか] (日々坦々資料ブログ) 投稿者 新世紀人 日時 2012 年 2 月 28 日 11:11:44)

http://diamond.jp/articles/-/16248?page=6

“ウォール街占拠”運動の仕掛人カレ・ラースンに聞く

「世界の若者たちは
新しい経済モデルを求めている!」
123456日本が新しい経済モデルを実現し
世界を驚かすことができる

 日本は世界で最も発達した資本主義国家の一つだが、バブル崩壊後は長期の不況に苦しんでいる。そういう経験をした日本だからこそ、成長至上主義でもナンバーワンでもない、人々がそこそこに働き、満足に生活できる安定した経済モデルを実現できるのではないかと思う。そうすれば、初めての持続可能な資本主義経済モデルになるかもしれない。

 最近日本のメディアは、「日本は元気がない」というニュースばかり報じている。しかし、日本の文化、創造性、チームワークなどはまだ強く残っており、この混迷の時代に日本が新しい経済モデルを実現し、もう一度世界を驚かすことはできると思う。

 日本は戦争に敗れ、米国によって社会や法律を変えられたのだから、米国に追随するのは仕方なかった。しかし、米国は今や衰退している。日本は今こそ、独自に将来に向けた新しいビジョンを打ち出すべきではないか。

http://diamond.jp/articles/-/16248?page=2

 世界中の若者が社会に幻滅し、怒っている。彼らは将来に希望を見出そうとしても、そこに見えるのはブラックホールだけだ。親の世代は家や車など欲しいものはほとんど手に入れ、快適な生活を送ってきた。彼らもそのような生活を夢見ていたはずだが、その期待は持てなくなった。だから、いま立ち上がらなければ自分たちの将来はないとわかっているのだ。

――仕事に就けないことが大きな原因になっているのでしょうか。

 失業だけではない。彼らの将来にはエコロジーの危機、気候変動、政治腐敗、大恐慌の再来のような金融危機など、深刻な問題が山積みだ。決して終わることのないような危機を前に、彼らは恐怖を感じているのだ。

 一方で、大企業の経営幹部などの年収は倍増し、格差がどんどん拡大している。また、多くの人が家を差し押さえられたり、失ったりしているのに、サブプライムローン問題を引き起こした張本人は裁きを受けず、自分のしたことの説明さえしていない。ウォール街の経営幹部は国民の税金で救済されたにもかかわらず、すぐにまた莫大なボーナスをもらうようになった。それはフェアではない、何かがおかしいと彼らは感じているのだ。

投機的な国際取引に課税する
“ロビンフッド税”
――あなたが最初に“ウォール街占拠”運動を仕掛けた動機は何ですか。

 チュニジア、エジプトなどアラブ諸国で若者を中心に民主化運動が起こり、レジームチェンジ(体制転換)を成し遂げた。彼らはムバラク政権など古い体制を倒し、新しいより良いシステムをつくるために闘っている。そこで私は、世界中の不安を抱えた若者たちも、体制転換を求めているのではないかと考えたのだ。

 私たちは国のリーダーに気候変動に真剣に取り組み、金融市場をゆがめている投機的な国際取引に課税する“ロビンフッド税”の導入などを求めている。1%か0.1%でも課税すれば各国は莫大な税収が得られ、財政赤字削減や格差是正にも役立つ。ロビンフッド税を実施するには、G20などすべての国が同意しなければならない。フランスやドイツなど欧州諸国の多くは賛成しているが、米英などアングロサクソン系の国は反対している。


http://diamond.jp/articles/-/16248?page=3

世界中の若者たちは個々のリーダーが経済や政治などの問題にいかに取り組んでいるかを注視している。彼らは、人々にきちんとした将来像を示せるリーダーを求めているのだ。

長期的戦略としては
米国で第3政党を立ち上げる
――米国人の多くは体制転換を求めているのでしょうか。

 そうだと思う。もちろん秘密警察を使って、国民を拷問していた独裁者のムバラク大統領を追放したエジプトのような“ハードな体制転換”ではなく、米国では“ソフトな体制転換”である。

 たとえば、ウォール街の金融機関の力を少し弱め、ワシントンの政治腐敗を一掃することなどだが、これは民主・共和2大政党の政権交代では、成し遂げることができない。

 米国は長い間この政治システムを維持し、昔は両党の政権交代でも大きな変化をもたらすことができた。しかし、最近は些細な政策論争をするだけで、経済、環境、政治などの重要問題では、コカ・コーラとペプシコーラの違いぐらいしかない。

――民主・共和の政権交代に代わるものとは。

 私たちはまず、何を求めているかをリーダーにきちんと知らせたい。5月のシカゴのG8サミットはそのための絶好の機会となるだろう。

 長期的戦略としては、米国で新しい第3政党を立ち上げることだ。いまどきの若者たちはインターネットを使って新政党づくりに参加し、党の名前を考え、綱領などについてもどんどん議論するだろう。

 そして支持者が数百万人ぐらいになったら、党大会を開いて直接話し合い、リーダーを決めればよい。11月の大統領選には間に合わないが、次の2016年には新しい第3政党ができているだろう。


http://diamond.jp/articles/-/16248?page=4

――占拠運動はこれからが本番ということですか。

 その通りだ。“占拠”運動は予想以上に盛り上がり、昨年10月には世界1000カ所以上で行われた。東京での抗議デモの写真も私のところに送られてきた。

 これからは世界のリーダーに、「こうしてほしい」という具体的な要求をどんどんしていく。

 長引く不況や先行き不安などで欧州の国々では、右派政党がわかりやすい即効の解決策を提案し、支持を広げている。これは危険な兆候だが、“占拠”運動がこのような状況を変える“解毒剤”のような役割を果たす可能性はある。

 政治的左派の人たちはこれまでバラバラだったが、“占拠”運動のもとに結集し、新たな政治勢力になるだろう。

――占拠運動には主に左派の人たちが集まっている?

 政治的には左派だが、マルクス主義者のような古い左派とは違う。気候変動に懸念を示す“グリーン左派”や、インターネット世代の“ブルー左派“などを中心とした新しい左派である。彼らはまったく新しい視点で世界を見て、新しい形の政治システムをつくろうとしているのだ。

――米大統領選への影響は。

“占拠”運動に参加している若者の多くは、「オバマ大統領は約束したことを実行するガッツ(根性)をもっていない。裏切られた」と思っているので、積極的には支持しないだろう。しかし、共和党のロムニー候補との選択になれば、仕方なくオバマに投票するかもしれない。

 いずれにしても彼らは最大の関心は第3政党をつくり、既存の政治システムを完全に変えることである。


http://diamond.jp/articles/-/16248?page=5

米国型経済モデルは
過去のものになりつつある
――米国型経済モデルの将来をどう見ていますか。

 第2次大戦以降、米国型経済モデルは世界中に爆発的な繁栄をもたらし、成功した。でも、私たちはいま非常に危険な時代に突入しつつある。米国人の多くは2台目の車や別荘を買うどころではなく、医療保険を払えるか、仕事に就けるかどうかを心配しなければならなくなった。

 そして私たちの地球には約70億人が住んでいるが、すべての人に十分な水や食料、鉱物資源、石油などがあるのかどうかわからない。さらに、世界各地で気温がどんどん暑くなり、政治腐敗が進み、経済危機にも見舞われている。

 このシステムはそろそろ終わりに近づき、私たちはいま大きな転換期をむかえている。しばらくすれば、米国型経済モデルは戦後50年間、人々に豊かさをもたらした過去のものとして、人々に記憶されることになろう。

――米国型経済モデルにとって代わるものは。

 1党支配体制と市場経済を組み合わせた中国の国家型資本主義は決定が早く、非常に効率的だ。しかし、中国も永遠に高い成長率を維持することはできないだろう。

 そこで、注目すべきは日本である。私は1960年代半ばから70代半ばにかけて、日本の経済成長の秘訣や文化、教育、社会問題などに関するドキュメンタリーを多く制作した。当時日本は、優秀な官僚が集まった通産省(現経済産業省)が産業を主導し、奇跡的な経済成長の原動力となっていた。

 もちろん働き過ぎや女性の低い地位、閉鎖性など問題もあったが、日本社会にはダイナミズム、活力があふれていた。人々の心は熱く、何かを創り出そうという情熱や闘争心が旺盛だった。まるで、現在の中国を見ているようだった。


http://diamond.jp/articles/-/16248?page=6

日本が新しい経済モデルを実現し
世界を驚かすことができる
 日本は世界で最も発達した資本主義国家の一つだが、バブル崩壊後は長期の不況に苦しんでいる。そういう経験をした日本だからこそ、成長至上主義でもナンバーワンでもない、人々がそこそこに働き、満足に生活できる安定した経済モデルを実現できるのではないかと思う。そうすれば、初めての持続可能な資本主義経済モデルになるかもしれない。

 最近日本のメディアは、「日本は元気がない」というニュースばかり報じている。しかし、日本の文化、創造性、チームワークなどはまだ強く残っており、この混迷の時代に日本が新しい経済モデルを実現し、もう一度世界を驚かすことはできると思う。

 日本は戦争に敗れ、米国によって社会や法律を変えられたのだから、米国に追随するのは仕方なかった。しかし、米国は今や衰退している。日本は今こそ、独自に将来に向けた新しいビジョンを打ち出すべきではないか。

(新世紀人コメント)

彼は「新マルクス主義者」なのか?

マルクスの考えによく似ていると思えるのだが…

まあ、同類だろう。

それに、

ヒラリーなんかと通じているのかも知れない。

オバマともね。

尤も、本人達には知らされずにということかも。

「役割分担」という事で。

まあ、米国という英国から独立した植民地国家を収奪しつくして、
挙句は、
「他にお任せ」といった所なのかも。

彼らが行ってきた行為(文明というより)は収奪の高度化という事であったのだろうな。


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