日中の友好関係が有ったのは周恩来が生きていた時だけだよ。

高原レタス さんは中国人の事を何も知らないだけだ：

昨年の支那漁船の衝突事件、そして今年にはいってからの石原知事の発言と、ようやくここにきて尖閣問題がクローズされてきました。とても良い傾向です。

先日たまたまテレビのニュースを見ていましたら、尖閣領域には、１バレル８０ドル換算で、８０兆円に相当する原油が埋まっていると報道していました。

これは山田吉彦・東海大教授の「石油は1968年に1000億バレルの埋蔵が確認され、うち100億 バレル（約80兆円）が使用可能」という言葉を受けてのものなのですが、どうしてテレビ局があえて「８０兆円」を強調しているのかは私にはよくわからない。

一年前、支那漁船衝突事件は、世間を騒がす大きな事件だったけれど、当時、このブログをはじめ多くのブロガー等が、尖閣に眠る海底資源を話題にしました。
けれど、当時、そのことを指摘したメディアは、すくなくとも私が知る限り、やまと新聞社くらいなもので、大手メディアは、一切そのことに触れようとしなかった。むしろ、そんな資源など、ありはしないという声さえもありました。

けれどここにきて、メディアが海底資源問題に触れるようになりました。
やっぱり、事実、資源はあったわけです。
当然です。
支那はすでに盗掘をはじめているのです。

けれど、せっかく報道をはじめながら、「えっ？８０兆円？」なのです。
山田教授は、実際に試掘しているわけではないので、学者らしい慎重な言い回しでそのように述べているのです。原油そのものは、１０００億バレルの埋蔵量です。
つまり埋蔵原油は、８００兆円分あるわけで、それをあえて８０兆円と強調するのには、なにやらメディアの意図的な情報操作のようなものを感じてしまうのです。

もちろん８０兆円もたいへんな額であることには違いありません。
けれど日本の国家予算規模からしたら、視聴者の受けるイメージは必ずしも衝撃的なものとはなりません。
むしろ後に続く「（尖閣海域は）クロマグロの産卵海域で、中国漁船の乱獲が懸念されている」という事の方が、インパクトのある情報として訴求されます。

「知っていて、意図的に隠してる」
そうとしか見えない、メディアの姿勢です。

そもそも尖閣領域の海底資源調査は、国連のアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）によって昭和４３(1968)年１０月１２日〜同年１１月２９日まで行われ、調査結果が翌昭和４４年５月に公刊されています。
そこには、次の文章があります。

〜〜〜〜〜〜〜〜
台湾と日本との間に横たわる浅海底は、将来、世界的な産油地域となるであろうと期待される
〜〜〜〜〜〜〜〜

この調査結果を受けて日本が調査を行ったのが昭和４４(1969)年〜昭和４５年のことで、このときの試算では、尖閣海域に眠る原油の埋蔵量を、１０９５億バレルと算出しています。

さらにその１０年後には、この海域での埋蔵資源調査を支那政府が行っています。
このとき支那は、原油埋蔵量を７００億〜１６００億バレルと推計しています。

この埋蔵量は、実に膨大なものです。
世界第二位の産油国といえばイラクですが、イラク全土の推定埋蔵量は１１２５億バレルで、尖閣領海内には、世界第二位のイラクの油田に匹敵する（もしくはそれ以上の）莫大な量の原油が眠っていることになります。

埋蔵量１０００億バレルなら、金額に換算すれば８００兆円です。
これが原油だけの価格です。
原油は精製されて、ガソリンやオイル、化学製品などに転換されますから、その資源が及ぼす経済効果は、千兆円の十倍、１京円に相当するともいわれています。
尖閣領域には、それだけ莫大な利権が眠っているのです。

もし、この埋蔵原油を全部日本政府が領有した場合、日本政府はまたたく間に国債を全額償還し、国政が完全無借金経営となるだけでなく、福祉、介護、医療、保険、児童保育、学校教育などの全ての公的サービスを、完全無料化して、なお、予算に余りが出ます。
尖閣海域は、それだけインパクトのある資源海域なのです。

ただし、これだけの埋蔵量があるということは、良いことばかりではありません。
イラクの油田同等の大油田のフタが開くということは、世界的には原油価格の暴落を招く危険があるからです。
こうなると困るのは、既存の産油国である中東諸国です。
彼らは怒る。商売ガタキとなるからです。

ですから不用意に日本が石油の採掘をはじめるならば、中東諸国は自衛のため（原油の暴落を防ぐため）に、日本に対する石油輸出を一切停止するくらいのことは言い出しかねません。
そうなると困るのは日本です。
石油があるから石油に困るという、おかしな状態を迎えてしまうのです。

つまり、あまりにも莫大な原油は、長期的には日本にとって大きなメリットがあっても、短期的にはマイナス危険もあるわけです。
ですから、開発には慎重にならざるを得ません。

さらに問題があります。
尖閣海域が、日本と台湾、支那が国境を接している、という点です。
海域の領有面積は、日本が圧倒的で、支那、台湾は、わずかな領海しか保有していません。
埋蔵資源も、ほぼ９割以上が日本の領海内にあります。
けれど、地下資源を、三国が汲み出せるという状況にあるのは事実です。
つまり、日台支三国の足並みがきちんと揃わなければ、尖閣は国際紛争の火種になってしまうのです。

で、こうした国際的大問題を前にした日本政府が、これまで何をやってきたかというと、
「臭いものにフタをしてきた」わけです。
どういうことかというと、この海域に関する資源は、とりあえず「なかったこと」にしたのです。
戦後の日本という国の軟弱外交のひとつの象徴です。

国土地理院の発行する日本資源地図という、日本国土内で産出する様々な資源を詳細に記した地図があるのですが、日本全国津々浦々、きわめて詳細な書き込みがなされているこの地図にも、なぜか尖閣領海付近に関しては、まるっきり空白になっています。
まるで、そこだけマスクをしてコピーでもしたみたいですが、要するに政府方針が「棚上げ」で「なかったこと」にしてきた、これもひとつの象徴です。

この海域の原油が、国連のアジア極東経済委員会によって公開された昭和４４年頃といえば、ちょうど支那は文化大革命のまっただ中でした。
支那の中央政府の意向を受けて、１４〜５歳の子供達が、ありとあらゆる支那の伝統や文化に対して破壊の限りを尽くしていた時代です。
とてもじゃないが、当時の支那には、原油まで考えるだけの余裕などありません。

この文革を指導した毛沢東の頭には、当時、資源といえばむしろ「鉄鋼」しかなく、ために文革の紅衛兵たちは、鍋釜針金に至るまで、およそ鉄でできているありとあらゆるものを学校の校庭などにかき集め、机や椅子などの木材を燃やして鉄を溶かして、鉄塊を集めていました。
もっともこうして集められた鉄は、さまざまな不純物の混じったただのくず鉄にしかならず、結果、単に破壊の後の廃材だけが残った。バカなことをしたものです。

こうした文化大革命の混乱が収束すると支那は、さっそく尖閣領域をめぐって策動を始めます。
最初の動きは、昭和５４(1979)年でした。
�搶ｬ平が来日し、「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」と声明を出したのです。
これを聞いた日本のメディアや政府は、さすがトウ小平は物分かりがいい、と発言を大歓迎しました。
これによって、当面の棚上げが実現できるからです。

ところがその�搶ｬ平は、自身が権力を握った平成４(1992)年２月、全国人民代表大会の常務委員会（７期２４回）において、
「中華人民共和国領海及び隣接区法（領海法）」を制定しました。
国内法によって、一方的に尖閣領域を支那の領土と決定してしまったのです。

同法第２条です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。
中華人民共和国の陸地領土は、中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「魚釣島」というのが、尖閣諸島です。

つまり支那はこの法で、尖閣諸島を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だと、一方的に支那国内法で決めたのです。

これを「所詮は国内法にすぎない」などと笑ってはいけません。
国内法によってそこが領海と定められれば、軍はその領海の保全ないし確保のための具体的動きをしなければならなくなるし、情報省（宣伝省）は、世界中にこの海域が支那のものであると認識させるための具体的な活動をしなければならなくなるのです。
さらに教育省は、国内の子供たちにそこが自国の領海であり、日本などにより、そこが不法に占拠されているのだと、教えるようになる。

そして現代に至っています。
子供の頃から、尖閣領域は古来の支那の領土で、日本が勝手に侵略してきた領土であると信じ込まされた世代が、何の疑問も持たずに、ひたすらに日本が悪い！と主張する時代となったのです。

けれど領土領海の問題というのは、中世のように大砲を撃って占領すれば何とかなる、というものではありません。
国際的に認められ、承認を得なければならないのです。

そこで支那が、国内教育や宣伝工作を推進するとともに、何をやったかというと、彼らは沖縄に手を伸ばしてきたのです。

沖縄に多数の人民解放軍スパイを送り込み、日本人に同化させました。
日本語を流暢にあやつる彼らは、中共政府から給料をもらい、工作資金をもらい、さらに日本の企業に就職してそこから給料をもらいます。
日本に来て、まだほんの数年しか経っていないのに、彼らがいきなりキャッシュで家を買ったりできるのも、そこに理由があります。
しかも、平均的な日本人よりはるかに金回りの良い彼らは、多くの日本人に歓迎されました。
そして気がつくと、沖縄でいつの間にか、日本人になりすまして生活している。

同時に彼らは、本国に家族を人質としてとられています。
もし中共政府の指示に逆らえば、いつにても簡単に家族が拉致され拷問され殺害されるという環境にある。
そして日本に来ている本人も、逮捕拘留される。
日本にいて自由を謳歌し、ショッピングを楽しみ、休日のバカンスを楽しめる生活を保持するためには、中共政府の意向にだけは絶対に逆らってはいけない。
そういう環境下に彼らは置かれているのです。
そもそもバスの運転手に、支那人を採用すること自体が間違っている。

2007年10月には、支那で「琉球共和国建国運動」の＜基本綱領＞も出されました。
支那語で書かれたこの綱領は、日本語訳すると次の内容となっています。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１　沖縄は、琉球古来より主権を持って独立した国家である。
　　沖縄の民は、日本の琉球群島に対する植民地支配を承認しない。
２　琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を建国する。
３　必要な時期及び政治組織、団体設置のために「琉球国臨時政府」を設ける。
４　琉球国の政治制度は、琉球国建国後に民衆の願望によって決定する。
５　いかなる個人、団体、党派、国家であれ、琉球国の独立に対する質疑は、これを認めない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

台湾に支那人工作員の大統領が誕生し、沖縄が日本から独立して支那の傘下に入ることで、支那が受ける目的とメリットは、尖閣海域に眠る海底資源の独占です。
はっきり言って、中共政府には、沖縄県民の福祉や生活、身の安全などどうでもよろしい。
逆らえば殺すだけのことです。
彼らはチベットでもウイグルでも満州でも、そのようにしてきました。

ちなみに支那は、琉球国臨時政府によって、琉球国憲法案などもすでに用意しています。
そしてそこには、
「第四条　琉琉球共和国は３つの主要な州（奄美州、 沖縄州、八重山州）と、各州の３つの列島の群を含める琉球群島のすべての島で構成する」
と書かれています。

琉球共和国の領土に、奄美を含むと書いているのです。
奄美は、沖縄県ではありません。鹿児島県です。
なぜ奄美かといえば、答えは簡単です。
尖閣領域の海底資源確保のためには、奄美諸島（薩南諸島）エリアを抜きにしては語れないからです。

しかも奄美近海には、最近の海洋調査によって、現在の使用量にして約五千年分の金、銀、コバルトなどの埋蔵があるといわれています。
まさに尖閣領域から奄美にかけては、大資源地帯なのです。

さらにこの憲法案には、第七条に「沖縄の公用語を支那語にする」と書かれています。
沖縄県民が日常使用している言葉ではないのです。
どういう政権なのか、これで明確になろうというものです。

このことは、沖縄県民が琉球国誕生によって言葉を奪われることを意味します。
公用語が支那語になるのです。
お役所関係、届出関係、公共工事の受発注、福祉、学校教育の一切が、ある日突然、支那語に変わる。
支那語がわかる人でなければ、まともな生活さえもできなくなるのです。
沖縄は、琉球国誕生によって、瞬時にして、支那人民解放軍と称する無法者たちに支配される無法地帯となるのです。

日本人が、平和だ反戦だ、地方主権だ、自由だ平等だ、沖縄の独立だと煽動され、浮かれている間に、支那は着々と尖閣領域の領有のため、着々と手を打ってきているのです。

日本人は、騙すものと騙される者がいたとき、騙す方が悪いと考える、世界的に希有な民族です。
これに対し支那は、騙される方が悪い、騙された者は、全てを奪われるのは当然だ、と考える民族です。
そして日本人と異なり、ありとあらゆる残虐性を遺憾なく発揮する民族です。
しかも欲得のためには、公害や環境問題など、まるでおかまいなしという手合いです。

そういう連中が、いま露骨に尖閣に手を伸ばしてきている。
絶対に守らなきゃならない。
そう思います。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1501.html

琉球併合後の「日本化教育」を知らないのかね？