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櫻井ジャーナル：フィルターに排除される情報は原子力のほかにも限りなく存在する
総選挙の結果、民主党は大幅に議席を減らした。菅直人や野田佳彦が公約に反する、つまりアメリカの巨大企業が望む政策を次々に打ちだした必然的な結果であり、当人たちも予想していたことだろう。覚悟の上でのアメリカ支配層に対する「御奉仕」だった。大勝した自民党も菅、野田を引き継いで、いや民主党政権の前と同じように、日本の官僚やアメリカの巨大企業につくす忠実な僕として働くのだろう。
中東／北アフリカの人びとも日本人のように従順ならアメリカも苦労しないだろうが、日本と違って一筋縄ではいかず、苦しんでいる。ジョージ・W・ブッシュ政権だけでなくバラク・オバマ政権もイスラエル政府が描く戦略に引きずられ、石油資本の利権拡大に努め、戦争ビジネスに儲けさせてきた。その結果、戦費の負担は重くのし掛かり、反米感情の高まりで世界での影響力は急速に低下している。しかも、自らが作り上げたイスラム教スンニ派の武装集団はコントロール不能の状態になりつつある。
そうした中、アメリカ政府はシリア沖に派遣していた空母アイゼンハワーと強襲揚陸艦イオージマを中心とする艦隊が引き上げたと報道されている。
トルコ、レバノン、ヨルダンなどに拠点を築いて傭兵部隊を送り込む一方、怪しげな「化学兵器話」を撒き散らし、トルコへ「愛国者ミサイル」配備して大規模な戦争が始まる危険性も指摘されていた。
「愛国者ミサイル」配備はイランを刺激、同国の参謀総長がミサイル配備は世界大戦を引き起こしかねないと批判、しかも予定されていたマフムード・アフマディネジャド大統領のトルコ訪問も取りやめになった。
シリアの体制転覆に手間取っているうちに反政府軍の実態が明らかになったこともアメリカ政府を苦しい状況に追い込んでいる。武器と傭兵が周辺国からシリアへ流入、建造物を破壊し、住民を虐殺している事実が否定できなくなっている。
傭兵の主力はアル・カイダ系。そうした集団のひとつ、アル・ヌスラ戦線をアメリカ国務省はテロリスト名簿に載せたのだが、アメリカをはじめ多くの国が承認した「シリア国民連合」のアーマド・ムアズ・ハティーブ議長も、この武装集団をテロリスト名簿から外すように求めている。つまり、「良い反政府軍」も「悪い反政府軍」も実態は一緒だということを「西側」が支援する「シリア国民連合」が明らかにした。
しかし、実態はともかく、表面的にはアル・ヌスラ戦線などアル・カイダとの関係が指摘されている集団と一緒に活動することはできない。そうでなければ、「9/11」とは何だったのかという疑問が広がってしまう。この問題が暴かれたなら、アメリカの支配体制が一気に崩壊する可能性がある。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212170000/
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