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「正当に選挙された国会における代表者」か？
<< 作成日時 ： 2012/12/19 13:15 >>
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｢終わり良ければすべて良し｣。結果至上主義。結果を導いた条件・要因、過程での不条理や誤謬の有無など、一切点検せず、結果を不動の価値あることと見て、これを基礎に明日の青写真を描く。人には、こういう甘さがあって、だから生きて行けるという面もあるのだが、一国の人民の生命・自由・幸福の追求を保障すべく活動しなければならない国会議員は、自分が「正当に選挙された」のか否か問うべきなのだ。
１２月６日にもあったが、１５日付『毎日』に、「一人一票実現国民会議」の「違憲状態選挙」という全紙大意見広告が掲載された。「２００９年の衆院選で、最大２・３倍（１７日の総務省１６日現在の調べでは２・４２５倍）の一票の格差＝住所差別があった。そのため、定員３００人の小選挙区選挙では総登録有権者数（約１億４００万人）の４２％が、その過半数（１５１名）を選出し、同５８％が１４９名を選出した」。高知３区を一票とすると、一票未満の小選挙区は４６になる。０・４０台が千葉４区の０・４３、東京６区・神奈川１０区の０・４４，兵庫６区０・４５、静岡５区０･４６，宮城２区・埼玉３区・愛知１２区･京都６区０・４７、長野１区・大阪９区・福岡２区が０・４９．個人の尊厳・平等の明白な差別。
１２月１８日付『毎日』３１面の「「衆院選挙無効」一斉提訴 １票の格差 全国で２７件」の記事。最高裁が「違憲状態」と警告したのに１年半以上放置した国会の姿勢が許されるかが訴訟の焦点だという。選挙無効が確定すれば、少なくとも訴訟対象区の議員は議席を失うことになる。
唖然・愕然となるのは、『読売』が小選挙区制度について「抜本改革に踏み切る必要がある」、『日経』が「小選挙区選挙･･･の見直し論議に火がつくのは必至」と、導入推進を自己批判せぬままだが提起するのに、『毎日』が１７・１８両日の「社説」で、選挙制度について沈黙していることだ。
自民党が前回総選挙比で、比例で２１９万票、小選挙区で１６６万票減らしているのに、また、比例代表で３割台の得票、小選挙区を併せて４３％の得票なのに議席の７９％を獲得したという呆然となる驚くべき不合理。
小選挙区選挙で投票された約５９６２万票のうち、議席に結びつかない「死に票」は５３％という唖然となる嘆かわしい不条理。
作家の高村薫氏が１８日付『毎日』夕刊の「私はこう見る〜この国の行方 １」で、「今夏の討論型世論調査で、２０３０年代の原発ゼロを望む民意が半数近くあった。選挙中に関心が高かったのは景気雇用や社会保障などで、憲法改正や集団的自衛権の行使を重要なテーマと考えた有権者は殆どいなかったはずだ。なのにそれを掲げ、原発推進の自民が３００近い議席を得た。これは民意が反映されていない結果としか言いようがない。原因は小選挙区制にあり、この制度こそ私たちがいま真剣に見直さなければならないテーマではないかと考えている」と。氏はもう一つ大事な提起をなさる。「お任せや気分で何とかなる時代は過ぎた。有権者がきちんと政治と向き合うことを学ぶときだ」。
もう一つの大問題は、１９日付『しんぶん赤旗』が４面の「いまメディアで」で指摘するように、『毎日』だけではないようだが、今回の選挙の課題が「政権の枠組みの選択」だとして、「民主か自民か第３極か」という視点の報道に終始し、「宣撫工作」機関に堕したことだ。
民意は原発ゼロ・消費増税反対・軍事費削減で社会保障充実・戦争放棄と交戦権否認の憲法９条守れだ。「正当に選挙され」ていないで、しかも民意に逆らうのは、反人道犯罪だ。
２０１２／１２／１９ 須田 稔
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