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まずはアメリカから独立しなければならない。
中国、韓国、北朝鮮と友好関係を築き、経済関係を強化し東アジアの戦争を阻止する必要がある。
米軍基地を全て撤去し、自衛隊を縮小できるような外交を推進する。
通貨発行権を政府に一元化し、国民に給付する。
当初５万円、その影響を把握した上で更に５万円給付する。
インフレ率が２％になった時点で給付をやめ、２万円を切ったら再び５万円給付する。
こうして２％を軸にインフレ率を調整する。
TPPはもちろん反対
原発は即時廃炉
消費税廃止
医療費の無料化（全額政府負担）
教育費の無料化（全額政府負担）
銀行の国有化
国営銀行の無利子での貸出しを実施
福島第一原発の４号機の使用済み核燃料プールの倒壊を阻止する為に政府が全面的に工事を実施する。東京電力は破産処理を行い全資産を政府が没収する。
放射能がれきの焼却をやめさて放射能の環境からの隔離保管政策を実施
放射能検査の強化（取りあえず１０ベクレル／kg以上の放射能汚染食品の流通禁止。この値は下げていく）
記者クラブ廃止
原発を推進してきたマスコミ始め全ての言論人に対する福島原発事故による損害賠償請求
クロスオーナーシップの禁止（テレビと新聞を同時に所有する事の禁止）
電波の独占の禁止
偽造品の取引の防止に関する協定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA)反対
トービン税（国際通貨取引に対する低率の課税）の導入
発送電分離と新規発電事業からの電力の高価格による買い取り（但し原発以外、まあ、原発なんて金が掛ってしゃーないものなんか誰もしないだろうが）
検察特別捜査部の廃止
２０１２年１２月１６日の総選挙における不正疑惑の追及
警察・検察・最高裁における裏金問題の追及
小沢一郎氏に対する検察・マスコミ・検察審査会・最高裁の弾圧の実態を宣伝し必要な法的措置を取る。既に行われている法廷闘争を支援する。
生活の党と連携し２０１３年７月の参議院選挙には「国民の生活が第一」派や脱原発派の諸党と選挙協力を行う。
緑の党、社民党、共産党、緑の風との選挙協力を模索する。
みんなの党や日本維新の会との連携は拒否する。（脱原発とＴＰｐで意見が異なる為）
小選挙区制を廃止し、中選挙区制に復帰する。
ネットで政策を宣伝する活動を選挙期間中も解禁する。
供託金を廃止する。（候補者が多くなり過ぎるって＿いい事じゃないか。）
オーランチオキトリウムで石油を確保します。
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