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2012-07-12 ハザール、「最後の標的は日本」テーマ：シークレットガバーメント
「欧州の次は日本？」 〜国際金融資本「最後の標的は日本」〜
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
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2012年07月12日 | Weblog「経済危機劇」の続く欧州にて、
スペインに対して総額６５０億ユーロの追加緊縮策の実施が発表された。
しかし、以前のエントリーにてコメントしてきた通り、ギリシャにしろスペインにしろ、
実態以上に過剰な危機を煽る報道がなされているというのが個人的見解である。
即ち、世界同時不況により、どこの国も台所事情が厳しいのは同様であるが、
国家破綻に直結する程の危機的状況にあるかどうかは疑わしいということである。
ではギリシャ危機もスペイン危機もウソなのか？
その質問・疑問に対する答えは勿論「ＮＯ」である。
これらの国家の経済が困窮していることには違いないが、
以下の２つ目の記事でも指摘されているように、
「国際金融資本」（ユダ金・銀行屋）が配下にある御用新聞・御用メディアを
総動員して実態以上の危機を煽り立て、
ヘッジファンドなどを介して逆張り投資・空売りをすることにより
大儲けしているのがその本質・真相である。
早い話、壮大な詐欺劇である。
国際金融資本は、雇用統計といった経済指標から銀行間取引金利（LIBOR）に至るまで
”不正操作”を繰り返し、株式・債券・為替市場のペーパーマネー市場から、
現物の先物市場までをも操作し、詐欺行為を繰り返しては大儲けをしているのである。
そんな中、以下に転載した記事にあるように、
「次なるターゲットは日本」との煽り立て記事がここ最近目立ち始めている。
近い将来での日本の経済危機自体については個人的に同意見であるが、
ここで言われているように「日本が1000兆円という世界最大の借金を抱え、
財政破綻寸前」「大幅な財政不足」「個人消費の低迷」といったことが
”引き金”になるという説は腑に落ちないというのが正直なところである。
ここ最近、諸外国から雨宿り的に逃避してきたマネーの流入により
日本国債の国内消化率がやや下がり始めているものの、
それでも９割以上の国債が日本国内にて消化されている訳であり、
日本国家に対する債権者が日本国内の誰かである限り、
そう簡単に”取り付け騒ぎ”にまで発展することなどないであろう。
あるとすれば、やはり国際金融資本（ユダ金）とこれに与する者により、
”意図的”な経済危機が仕掛けられ、国債を大量に所有するメガバンクらが
その意に沿って日本国債を投売りするというケースであろう。
そして日本国債が投売りされることに連動して、
株式・為替が大きく下落するところを”空売り”でぼろ儲けし、
その後、投資家がこれを悲観して投売りしたところをただ同然の価格にて、
ある時一斉に”大量買い”に転じ、またぼろ儲けをするという魂胆ということである。
一方で、小生が考える日本の経済危機は、
今は平静を装っている”末期患者”たるアメリカ経済が一気にクラッシュすることにより、
連鎖倒産的に起きる危機である。
日本は敗戦後アメリカの”属国”に成り下がり、「米国債大量購入」という
”献金””カツアゲ”の憂き目に遭っているが、
アメリカがクラッシュしてこの大量に積み上げた米国債が焦げ付き”紙屑化”すれば、
米国債に姿を変えている日本国債・銀行預金・年金基金といったものが
一気に無に帰す事態に陥るであろう。
これこそが日本の抱える真の経済危機要因ということである。
まあ、いずれのシナリオであったとしても日本がこの先経済危機に陥る可能性は
かなりの確率で現実のものとなるであろう。
そして、ガラガラポンでリセットされる様々な「利権」「資産」が、
その動乱に乗じたドサクサ紛れの間に一部の人間に独占され、
気がついた時には「時すでに遅し」という状態になるであろう。
長引く不況に加え、震災・原発事故で疲弊した日本がターゲットにされるのは、
「弱ったところを狙いこれを食す」という”自然界の掟”同様であり、
政府自ら自滅への道を歩んでいる今の日本の状況は、
着実にその方向に向かっているものと言ってよいであろう。
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打倒、キチガイ政権！
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