［東京　４日　ロイター］　黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やＥＴＦの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル／円は２円以上円安に振れ、約２００円安だった日経平均は２７２円高まで急反転。１０年債利回りは史上最低水準を更新した。

政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー元ＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。

＜ＥＣＢのＬＴＲＯに匹敵＞

黒田総裁就任からちょうど２週間。時間の乏しさや購入可能な資産は限られているとの見方から、今回の決定会合ではサプライズはないと高をくくっていた市場参加者も多かったが、黒田東彦日銀総裁が、就任後初の日銀決定会合で打ち出した金融緩和策は、予想されていた緩和メニューがほぼ盛り込まれ、各資産の購入額も市場予想の上限さえ超える内容となった。

長期国債の償還を考慮しないグロスの買い入れ額についての市場中心予想は月５兆円、上限でも６兆円だったが、今回の緩和では７兆円強になる見込みだ。長期国債購入の上限を定めていた銀行券ルールは一時、停止されることになった。上場投資信託（ＥＴＦ）は市場規模が４．４兆円程度と小さいため、増額されても少額との予想が多かったが、これも市場予想を大きく上回り、ＥＴＦ及びＪ─ＲＥＩＴの保有残高は、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買い入れることになった。

シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、ドラギＥＣＢ総裁のＬＴＲＯ（長期流動性供給オペ）に匹敵するような黒田総裁の「バズーカ砲」がさく裂したと指摘。「現時点でできるものは全て出したという印象だ。打ち止め感さえ心配されるほどだが、海外勢は日本勢以上に驚きをもって受け止めそうであり、材料出尽くしにはしばらくならないだろう」との見方を示す。

＜ボルカー以来の衝撃＞

今回の「量的・質的金融緩和」では金融市場調節の操作目標をこれまでの無担保コール翌日物からマネタリーベースに変更し、年間６０─７０兆円に相当するペースで増加させる。「金利」からマネーの「量」にターゲットを変更したわけだが、市場では「政策目標がわかりやすくなり、市場とのコミュニケーションがとりやすくなる」（国内銀行）と好評だ。

三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「１９７９年にボルカー元ＦＲＢ議長が、米国のインフレを止めるために、マネタリーベースの量をターゲットにし、インフレを退治した。黒田総裁がデフレを止めるためにマネタリーベースの量を目標を変更したことは、それ以来のインパクトがある」と驚きを隠さない。

３月ＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者数が５カ月ぶり低水準となったことで、今週末の３月雇用統計に警戒感が強まっている。米１０年債利回りは１．８１１％に低下し、ドル／円も上値が重くなっているが、日本の１０年債利回りは０．４３％を割り込み、史上最低水準を更新した。「ここまで日本国債の利回りが押し下げられるとドル高／円安要因になる」（国内シンクタンク）との見方が多く、ドル／円は４日夕方時点で９５円前半まで上昇。調整が続いていた日経平均も円安を好感し、一気に年初来高値を視界にとらえた。

ただ、中央銀行がマーケットに深く介入することで発生する「歪み」には警戒が必要だ。円債市場の財政規律に対する警告機能は事実上失われてしまった。企業業績も市場の期待ほどには回復していない。衝撃の「余韻」はしばらく続きそうだが、資産価格が経済実体から大きくかけ離れれば、反動も大きくなる。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　久保信博）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93304D20130404

アングル：黒田・日銀、国債購入で未踏の領域に 2013年 04月 4日

［東京　４日　ロイター］　黒田・日銀は物価２％へ向けた国債購入で未踏の領域に足を踏み入れる。日銀は、２０１４年末の長期国債残高が１９０兆円になるよう購入ペースを加速させる。あまりに大量で、これまで財政規律への配慮から除外してきた新発債も対象にせざるを得ない。

今のところは需給の崩れを警戒する声は少ないが、そのリスクは常にくすぶっている。

「完全に日銀のコントロール下に入った。売りなんて当面、出てこないからすぐに買い戻せ」。４日の東京債券市場は国債を買う動きが強まり、長期金利の指標１０年物は一時、０．４２５％と過去最低を更新した。前日からは０．１２５％低下した。２０年物や３０年物など、これまで金融政策とは無縁だった国債にも投資家からの買いが殺到し、それぞれ「未曾有の低下劇」（大手証券）を演じた。

背景には日銀が３、４日に開いた金融政策決定会合で、市場予想より多く国債を買うと宣言したことがある。下馬評では「グロス（償還分を含めない総量）で月額３兆円から６兆円と開きがあった」（邦銀）。それが実際には７兆円強と、財務省が毎月発行する１０兆円の利付国債の７割を占める決断に、前出の邦銀関係者は驚きを隠せなかったという。

買い取る国債の平均年限について、これまでの３年弱から７年に延ばされたことも買い材料視された。「実現させるのに２０年物や３０年物、４０年物の半分近くは日銀が買わざるを得ない。もはや売り手は（発行体である）財務省しかいなくなる」と、ある外銀幹部は指摘する。

もっともその買い取りの手法には危うさも潜む。日銀は今回から、白川日銀が導入した資産買い入れ基金を廃止し、従来の国債オペと合わせた新たな方式に切り替えた。ベースは従来型のオペの延長線だ。しかし、長期国債を５０兆円追加するのに「新発債を除外していたら目標まで積み上がらない」（日銀筋）。このため、日銀は直近２銘柄を対象外とする規定を削除した、という。

これは市場で財政肩代わりの思惑が広がるのを回避してきた暗黙のルールだった。今のところは需給の崩れを懸念する声はほとんど聞かれないが、そのタガが外れたことに「いずれ誰かが『官製相場』と騒ぎ、売りを仕掛けないとも言えない」（前出の大手証券）との声もくすぶる。

（ロイターニュース　山口貴也　編集：久保信博）

久々の「日銀砲」 2013-04-04

「日銀砲」といえば、介入による大幅な円安のことを指すネット相場用語？で、円高期にはしばしばトレーダーを悩ませたわけだが、今日のは介入ではないが、ひさびさに見せた中央銀行の威力だった。
　
マネタリーベースを基準に据えたわかりやすい金融緩和方針に、額を明示するなど透明性もあるもので、ある意味画期的な「量的・質的緩和」の発表だった。ドル円はレジスタンスをぶち破って上昇し、当然にクロス円も大きく円安となった。これは自分にとっては予想外で、ここしばらくの白川時代の日銀に慣れてしまっていて、中央銀行の威力を忘れていたつけを払うこととなった。コメントで中央銀行の動きにあらかじめ警告してくださった方があったのは、このブログの読者にとってはよかったことだ。

さて、ここからの相場は読みにくくなったので安易な予測はしないほうがいいが、この動きが、先に書いた当面のドル円「最後の上げ」となる可能性があるのではないか。どこまでいくかわからないが、反転して今年前半に大きな円高局面がある（おそらく米国発）という見方は保持しておきたい。
　
ただ、コメントにも書いたように、中長期予測をもとにしたスイングは極めてリスクが高いトレードだ。日々の着実な積み重ねも合わせ行うようにしたい。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/fcba2bda8404dd37c4bf80c183feaa3e

769 ：山師さん：2013/04/04(木) 22:50:08.20 ID:62dBbePX

株やってる奴はそりゃ株が上がれば喜ぶだろうが、これからどんどん円安
ガンガン物価上がる、消費税上がる、給料は上がらないという貧富の差が広がりまくり時代が来るぞ

808 ：山師さん：2013/04/05(金) 05:05:23.63 ID:OMKqk60S
>>769
強者たる輸出関連企業をより強くする政策だな。
弱者を救済してまわっても共倒れだからな。

226 ：山師さん：2013/04/05(金) 06:01:19.40 ID:K9ELaTvx

買えば誰でも儲かるとブームになったNTT株上場が1987年
それから3年日経平均株価は上昇

今回もすでに週刊誌で株ネタが取り上げられているがまだ初動
異次元の緩和をやると言ってるんだから異次元の株価上昇が始まる

997 ：山師さん：2013/04/05(金) 04:53:55.75 ID:WMVkKmUA
今日は日経
出来高５０億、売買代金５兆、５００円UPが最低ライン
おそらく日本証券史上最大のお祭り日になるだろうね

998 ：山師さん：2013/04/05(金) 05:36:29.73 ID:boQqqpRs
クロダの真珠湾攻撃で世界中の売り豚壊滅・・・

999 ：山師さん：2013/04/05(金) 06:56:00.89 ID:Xoxq+WcH
今日は寄り付かないな。

　昨日はもしかしたら「歴史的」な一日になるかも知れません。黒田日銀が金融政策決定会合で、日本では高橋是清以来初めて「デフレ期の正しい金融政策」を決定し、株価が一気に５００円以上も上昇しました。

　さらに、長期金利の方は、何と０．４２５％と「人類史上最低の金利」を記録したのです。

『黒田日銀総裁：必要なら「ちゅうちょなく調整」−一段の緩和示唆
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKQ16C6K50XV01.html

　日本銀行の黒田東彦総裁は４日午後の会見で、同日の金融政策決定会合で打ち出した「量的・質的金融緩和」について、２年程度で２％の物価安定目標を実現するために「必要な措置はすべて取った」としながらも、「経済も金融も生き物なので、その時々の状況を見て、必要あればちゅうちょなく調整していく」と述べ、さらなる金融緩和を辞さない姿勢を示した。

　総裁はその上で「現時点で考えられるあらゆる施策を動員して、２％の物価 安定目標を２年程度を念頭に置いて実現する。そのために必要な措置はすべて入っていると確信しているので、実際にも２年程度で物価安定目標を達成できるものと思っている」と語った。

　今回の決定が為替相場に与える影響については「一般論として、他の要因が等しければ、金融を大幅に緩和した国の為替が下落する傾向があるというのはその通りだと思うが、それ以上、何か具体的に為替について申し上げるのは控えたい」と述べた。

　日銀は４日開いた決定会合で「質的・量的金融緩和」を導入。消費者物価 の前年比上昇率２％という「物価安定目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現すると表明した。そのための手段として、

マネタリーベースは２年間で約２倍に、

日銀の国債保有額とその平均残存期間を２年間で２倍以上に拡大する。

ＥＴＦは年間約１兆円、

Ｊ−ＲＥＩＴについては同約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れる。

付利引き下げは必要ない　

　　　　　　
　黒田総裁は長期国債の買い入れについて

10年超の超長期国債もバランスを取った形で買い入れていく」

と表明。一方で、日銀当座預金の超過準備に適用している0.1％の付利については

「金利を下げる必要はないという結論に達した」と語った。 （後略）』

「マネタリーベースは２年間で約２倍に」

　３月末時点のマネタリーベースはマネタリーベースは約１３４．７兆円。すなわち、今後二年間は毎年７０兆円前後の「新たな日本円」が金融市場に供給されることになります。（２年後に約２７０兆円にする模様です）

　さらに、通常の買い入れ枠と金融緩和向けの資産買い入れ基金の２方式を一本化することになりました（そもそも分けていた理由が分からないわけですが）。結果、問題の「日銀券ルール」も事実上撤廃となります。ちなみに、基金方式を導入したのは２０１０年なので、前白川総裁時代です。恐らく、民主党の金融緩和要望を受けたものの、それでも日銀券ルールを守りたかったため、「別枠」にしてルールの対象外にしたのではないかと。

　通常の買い入れ枠と基金の双方を合わせると、日銀は昨年末で８９兆円の長期国債を抱えていました。日銀が発行している日本銀行券（要は現金）は８７兆円ですので、すでにして日銀券ルールなど守られていなかったのです。

　そもそも経済政策的に、あるいは会計的に何の意味もない日銀券ルールという「呪縛」が外されたことは、相当に影響が大きいです。（ちなみに、厳密には日銀は日本銀行券ルールの「一時適用停止」方針を決めただけでございますが。まあ、有名無実化したなら構わないでしょう）

　しかも、大々的な金融緩和を始める時期は、以前の政府との共同文書では「２０１４年から」となっていましたが、今回の政策決定会合で「本日から」となりました。今日から始まるのです。

　わたくしが問題視している「日銀当座預金の０．１％の金利」については、資金需要が無い現状で撤廃してしまうと、銀行の資金が国債に集中し、「日銀が国債を買おうとしたとき、札割れが生じる」事態を招きかねないので、しばらくは現状維持のようです。政府の財政出動により民間の資金需要が回復すれば、撤廃できるでしょう。

　黒田総裁は、

「２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する」

「一時的に２％になっても、まだ安定的に物価安定目標が持続する状況でなければ、緩和を続ける」

「逆に、２％になってなくても、既に２％の物価安定目標が持続的に維持できるという状況になっていれば、それ以上の緩和は必要ないかもしれない」

　と、至極真っ当なことを語っています。

　当たり前ですが、２％の物価安定目標を「一時的に」達成するだけで、金融引き締めに転じてしまうと、またもや日本はデフレに逆戻りです。

　「安定的に持続する時点」の見極めは難しですが、少なくとも「２％達成！　はい、金融引締め」になることはないわけです（今までの日銀は毎回、このパターンだった）。

　また、早めに２％の物価安定を持続的に達成できる状況になったならば、金融緩和を停止するのも、これまた当然のことでございます。

　さらに、問題の「物価安定目標」あるいは「インフレ率」の定義ですが、黒田総裁は、先日の国会答弁で、民主党の原口議員との答弁で以下の通り語っています。（情報提供：三橋経済塾　まっつん様）

【04.02 衆議院予算委員会　原口一博】（１０分位から）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=IKHG8gYVv3M

原口議員　　２年で２％という、じゃあこの２％って一体何なのか。ＣＰＩなのか。私はですね、ＣＰＩ、昨日も良い物価上昇、悪い物価上昇という議論をしましたけれども、ＣＰＩだけだと、分からないんです。私はですね、指標はコアコア指数にするべきだと（略）。

黒田総裁　　ご指摘の通り、コアコア指数で見た方が、短期的な影響を排除できるという点は、その通りだと思います。

　というわけで、黒田総裁はもちろんのこと、政治家も「日本式ＣＰＩ」の問題を認識し始めました。とはいえ、昨日の原口議員の質問を聞いて、

「何を言っているんだ？」

　という国会議員も少なくなかったでしょう。

　是非とも、ご地元の国会議員の方々に、「ＣＰＩ」「コアＣＰＩ（生鮮食品を抜く）」「コアコアＣＰＩ（食料とエネルギーを抜く）」といった「インフレ率の定義の問題」について説明して下さいませ。議員さんたちは、この手の真っ当なお話は喜んで聞いて下さいます。

　金融政策といっても、「雲の向こうの話」ではなく、わたくし達の問題として捉えることが、今後の日本では必要になるのでしょう。
　ともあれ、「歴史的な一日」を祝したいと思います。

　さあ、次は財政政策です。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/