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情報関連会社が、ネット閲覧履歴を収集していることは、ネットで検索したり、物品を購入すると、大っぴらに関連広告情報が画面に現れることからも分かる。
情報機関は相手が何を考え、どういう行動をしているのかを知りたがり、あらゆる手段で情報を収集する。まして現代は、電子信号化された時代である。
メールも電話も、ＦＡＸもすべて電子信号化されているので、盗聴は容易である。では盗聴した材料を何に使うのか。そこが資本主義社会である。儲けのために使うのである。
ＰＣやモバイルで検索した閲覧履歴やログイン情報を収集し、関連する商品情報をメール等で送りつけていることは、日常的に経験する。
卑近な例として、ＪＲ東日本がＳｕｉｃａ乗降履歴、性別、年齢等の情報を販売していた。個人のＳｕｉｃａ履歴からどこで乗降しているかが分かる。乗降駅または、途中下車駅をつかみ、これを販売に役立たせるのである。
このように考えると、クレジットカードや銀行カードを悪用しての金や商品の詐取は、容易なのだ。いくら高度に暗号システム化してあるといっても、泥棒の側との鼬ごっこ。泥棒の側も暗号システムに精通している者たちを、金で揃えている。
莫大なメールやファイスブック、検索履歴をいかに分析しているか。専門のコンピュータを使い、特定の名前や、キーワードを自動的に検索しているのであり、たとえば「核兵器」「人工地震」「人工津波」等の用語等だろう。
昨年１１月のアメリカ大統領選挙でも、ネットの「買い物履歴」等から、個人の政治的傾向を分析し、政党が的を絞って有権者に電話をかけていた。個人情報保護などあったものではない。
では盗聴を避けるには、どうすればいいのか。結論的には防ぐ手段はない。
７月３１日の「ＮＨＫニュースウオッチ９」で元ＮＳＡ長官が語っていたが、最近テロリストはメールを使わなくなり、直接会って話をしていると。確かにそうなのだろうけれども、最近は盗聴機器の方も発達し、屋内外での会話も１００メートル以上離れていても盗聴できるだろうし街中や、公園、オフィス、休憩所等至る所に盗聴器が仕掛けられ、対象となる会話を拾えるのかも知れない。無論、街中には監視カメラがいっぱいだ。
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