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2012年01月20日
【注目記事】 ＴＰＰ参加で壊滅する「国民皆保険」 ～未来予想図は地獄絵巻～
ＴＰＰ問題については、ここ最近、野田ブタによる「消費税増税」の”ごり押し”問題や、どうでもよい野田改造内閣、更には”御用キャスター”宮根誠司の隠し子騒動に代表される”芸能ネタの嵐”によってかき消されてすっかり耳にしなくなったが、本当にＴＰＰ参加による問題が顕在化するのはこれからが本番であろう。
以下に取り上げるのは、ＴＰＰ参加により失われるものの中でも、とりわけ影響の大きい「国民皆保険」制度の崩壊を詳細に記したものである。
製薬会社にぼろ儲けさせるべく薬代が大きく値上がりすると共に、「混合医療」が容認され、市場原理主義を地で行く「アメリカ式」（アメリカ資本）が日本市場に土足で入り込んでくることにより、日本の医療現場は「アメリカ化」するであろう。
即ち、一部の金持ち連中（富裕層）だけが高度医療を受診可能となる一方で、大多数の一般庶民はロクな診療が受けられなくなるということである。
「医療費にカネがかかるようになれば、逆に”予防医学”が重要視されていいじゃないか」
そのようにお考えの方もいるであろう。
しかし、そのようなものの考え方は、連中によって意図的に誘導された”マヤカシ”であり、連中にまんまと騙されているのである。
ここ数年来、すっかり「健康ブーム」が定着し、例えば、ある日突然に「メタボリック症候群」などといった言葉・考え方が喧伝されたり、ポリフェノールや脂肪を燃やす働きのある「成分」が”ブーム化”されているが、そのことによって誰が儲かっているのかを考えてみて欲しい。
それは健康食品や医薬品を扱う特定のメーカー、つまり「経団連企業」どもであり、さらには”自作自演”の演出により、これら特定メーカーの株をインサイダー取引同然に売り買いする「金融屋」どもである。
これらの「経団連企業」「金融屋」に、健康増進を謳う厚生労働省などの「官僚」と「大手マスゴミ」が加わり、インサイダー情報にて関連銘柄を買い占め、配当収入（インカムゲイン）に加え、株価値上がり分の差益（キャピタルゲイン）も得て大儲けをしているのである。
これら悪徳連中に「政治家」までが加わり、これらが”グル”になって、究極のインサイダー取引に興じたもののひとつが「グリコ森永事件」である。（アメリカの「９１１」も同様の構図があったと言ってよいであろう。）
即ち、”予防医学”などと口にすることは簡単であるが、現実問題として何が本当に疾病予防に効くかなど、個人差・ケースバイケースの話であり、誰にも正解などわからない世界（正解などない？）であろう。
「なんとなくカラダに良さそう」ではあっても、あらゆる疾患に効果があるものなど結局誰にもわからないのであり、それをいい事にまんまとブームを作り上げて商売にしているのが、これらいつもの面々である。
随分と話が脱線してしまったが、兎にも角にも以下の記事を基にして、改めて「ＴＰＰ問題」について忘却することなく真剣にこれを考え、常にその動向に注意を払うことが肝要であろう。
国民の「忘却」こそが、”国家権力”とこれに与する連中どもにとって最も都合のいいものであり、いつもこの罠に嵌っていてはこやつらの思う壺ということである。
（転載開始）
◆20XX年、ＴＰＰ参加であなたの医療が削られる
有名無実化した国民皆保険の未来予想図
2012年1月16日 ダイヤモンド・オンライン
20XX年4月、激しい腹痛に襲われたＡさんは、かかりつけクリニックで紹介されたがん拠点病院を受診した。検査の結果は進行性の胃がん。治療方針について話す担当医の言葉に、Ａさんは愕然とした。
担当医 「進行しているので、早急に切除したほうがいいでしょう。医学的には抗がん剤による化学治療も勧めたいのですが、健康保険が高価な抗がん剤の使用を認めてくれるかどうか……」
Ａさん 「抗がん剤は、健康保険がきかないのですか？」
担当医 「以前は、健康保険で必要な治療は誰でも差別なく受けられたんですよ。でも、数年前、日本もＴＰＰに参加したでしょう。あれがきっかけになって、健康保険の審査業務にアメリカの保険会社が参入してきたんです。彼らは経済原理ですべてを判断するから、医師が必要な治療だと言っても高価な抗がん剤治療の使用はなかなか認めてくれなくてね。まったく、政府もバカな判断をしたものです。とりあえず、彼らがなんというか問い合わせてみましょう」
そういうと、担当医はＡさんの健康保険の審査をしているＢ社に電話をかけた。担当医は、Ａさんには手術に加えて抗がん剤治療が必要なことを訴えたが、Ｂ社の査定員の答えは非情なものだった。
査定員 「治療実績から判断して、Ａさんのような進行性のがんに抗がん剤使用は許可できません。お支払いできるのは切除術に関する費用のみです」
査定員は事務的にそう言うと電話を切った。担当医は肩を落とし、Ａさんにこう切り出した。
担当医 「やはり健康保険では抗がん剤治療は認められませんでした。抗がん剤治療を希望されるなら全額自費になりますが、どうされますか？」
日本がＴＰＰに参加したことが、自分の病気にこんなふうに降りかかってくるとは……。零細企業に勤めるＡさんに、全額自費の抗がん剤治療を受ける経済的な余裕はない。Ａさんは担当医の問いかけに力なく首を横に振った――。
このシナリオは、日本が「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」に参加したあとに訪れる日本の医療の姿を、筆者が予測した近未来予想図だ。
ＴＰＰというと、関税撤廃による農業や工業への影響ばかりが取り上げられるが、医療をはじめ私たちの暮らしを根底から変える危険がある貿易交渉だということはあまり知られていない。もしも政府がＴＰＰの参加に舵を切ったら、日本の医療はどうなるのか。今回はあえて大胆な予測をしてみた。
○日本の医療への市場開放要求はＴＰＰ参加で一気に拡大する
ＴＰＰは、環太平洋地域の国々が自由に貿易をする枠組みをつくり、経済の活性化を目指すものだという。現在、日本を含めた10ヵ国で交渉が行われているが、そのGDPの規模からして実質的にはアメリカと日本の二国間交渉になると言われている。
そのアメリカが、自国の経済対策のために狙っている新規市場のひとつが日本の医療だ。アメリカによる日本医療への市場開放要求は1990年代から始まっているが、とくにオバマ政権以降はその圧力が強まっている。
たとえば、アメリカの通商代表部（USTR）が2011年3月に公表した『外国貿易障壁報告書』によると、医療分野では保険、医薬品・医療機器、医療ＩＴ、医療サービスといった非関税障壁の撤廃を要求しており、ＴＰＰに参加すると日本では次のような問題が起こるという意見が多い。
●薬や医療機器の価格が高騰する
日本の医療費は公定価格制で、薬や医療機器の価格も国が決めている。ＴＰＰに参加すると、アメリカはこれらの規制を撤廃し、自由に価格を決められるようにすることを要求してくるため、薬や医療機器の値段が高騰する。
●営利目的の株式会社が病院経営に参入
日本の法律では営利目的の病院経営は制限されており、出資者などへの配当の支払いを禁止している。しかし、ＴＰＰによってアメリカの民間企業が病院経営に参入してくると、株主に支払う配当を確保するために、患者が受けるべき必要な医療を削ったり、売り上げを伸ばすために過剰な検査など行われる。
●混合診療が全面解禁される
国民の健康を守るために、日本では効果と安全性が認められた治療や薬しか健康保険を適用しておらず、健康保険のきく保険診療と評価の定まらない自由診療を併用する「混合診療」を禁止している。営利目的の株式会社が病院経営に参入すると、治療法や治療費を医療機関が自由に設定できるようにするために混合診療の全面解禁を要求。その結果、医療の安全性が保てなくなったり、お金持ちしか医療の進歩を享受できなくなる。
つまり、ＴＰＰに参加すると医療に市場原理が導入され、国民皆保険が崩壊する恐れが出てくるというわけだ。
ただし、医療者団体の運動や国会での野党議員の追及によって、ＴＰＰが日本の医療に深刻な影響を与えることが徐々に国民の目にも明らかになってきている。政府も「公的医療保険制度はＴＰＰ協定交渉の議論の対象になっていない」と説明しており、医療分野は交渉から除外される可能性もある。
また、株式会社による病院経営や混合診療の全面解禁をするためには日本の法律を改正しなければならないので、たとえ日本がＴＰＰに参加したとしても、この点ではそう簡単にアメリカ企業の参入を許すことにはならないだろう。
だからといって、心配の芽がなくなったわけではない。あまり語られていない盲点があり、それが冒頭のシナリオに書いた健康保険の審査業務への外資系企業の参入だ。ＴＰＰに参加してしまうと、ここを突破口に日本の医療がアメリカの保険会社にコントロールされる可能性が出てくるのだ。
○審査支払機関への民間企業の参入は通達1枚でかろうじて阻止されている
アメリカは、高齢者や低所得者を除いて、先進国では唯一公的な医療保険がない国だ。一般の人は、医療を受けるために民間の保険会社と契約しているが、医療費を削減するために医師の裁量権を縮小して、治療法、薬の処方、検査に細かい制限を加えてくる保険会社もあり問題となっている。
一方、日本は世界に誇る国民皆保険制度をとっている。保険証1枚あれば全国どこでも医療を受けられ、治療に必要な検査、手術などの医療行為そのものが健康保険から給付される。その給付には「この人はいくらまでしか医療費を使ってはいけない」などという制限はない。医師が必要だと判断すれば、移植手術だろうと、放射線治療だろうと、健康保険が適用されるものなら、どんなに価格の高い治療でも上限なしで受けることができる。
とはいえ、医療機関の言いなりに医療費が支払われているわけではない。
医療機関は、かかった医療費の7割（70歳未満の場合）を、医療費の審査などを行う専門機関（審査支払機関）を通じて、患者が加入する健康保険に請求する。この時、審査支払機関は、病院や診療所で行われた治療が妥当かどうか、請求された金額に間違いがないかなどをチェックした上で、それぞれの健康保険に医療費を請求している。
医療費の審査は医学的な判断も必要で、単に安ければいいというものではない。公共性の高い事業なので、これまでは国が管理する特殊法人に一任されていた。会社員の医療費の審査は「社会保険診療報酬支払基金（支払基金）」という審査機関に任されてきたが、業務を独占しているため「審査が甘いのではないか」「手数料が高い」といった批判が出され、特殊法人改革の一環として2003年12月に特別民間法人に移行した。
この民営化に伴い、健康保険の審査は必ずしも「支払基金」に頼む必要はなくなった。健康保険自らが審査をしたり、支払基金以外の民間業者に審査業務を委託することが認められることになったのだ。つまり、アメリカの保険会社でも、この審査支払業務に参入できる下地はできあがっていることになる。
ただし、健康保険が直接審査をしたり、支払基金以外への業者に審査を委託するには、「患者が受診する医療機関の合意を得なければならない」という厚生労働省の局長通知が出されている。現実問題として健康保険が個別の医療機関に審査の了解を取るのはあまりにも煩雑なため、実際は健康保険による直接審査はできないのが現状だ（平成14年12月25日 保発第1225001号「健康保険組合における診療報酬の審査及び支払に関する事務の取扱いについて」）。
逆にいえば、審査支払業務への民間参入は、この厚生労働省の通達1枚でかろうじて留め置かれている状態ともいえる。
ここで日本国内の事情に目を向けてみると、従業員の医療費を削りたい健康保険にとって直接審査は悲願でもある。
政府の規制改革会議の委員だった松井証券代表取締役社長の松井道夫氏は、審査支払業務について、「一片の局長通知があるために、実質的には、全部支払基金に審査を委託せざるを得ない。要するに、この通知を撤廃するだけで直接審査はできる」と意味深な言葉を残している（平成21年度第5回規制改革会議終了後記者会見録より）。
○その国の社会制度、取引慣行、言語までも非関税障壁になるＩＳＤ条項の怖さ
ＴＰＰ参加国は、投資家が損害賠償請求できるＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）を定める公算が高い。これは、その国の政府が外国企業に対して不当な差別を行った場合に、企業が国家を訴える手続きについて定めるものだ。貿易に不平等な結果をもたらすと判断されれば、その国独特の社会制度、取引慣行、言語までもが非関税障壁と拡大解釈されることもあるという。
交渉で医療分野を除外したとしても、このＩＳＤ条項を利用すれば、日本独特の社会保険制度も「貿易を妨げる障壁」と判断され、高額な損害賠償を要求されることも否定できない。そして、雪崩の如く訴訟を起こされて、負け続ければ、やがては外国企業の参入を認めざるを得なくなるのではないだろうか。
事実、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に合意した韓国では、政府が健康保険の保障を充実させると、アメリカの保険会社から損害賠償請求される可能性が出てきており問題になっているという。
株式会社による病院経営や混合診療の全面解禁は日本の法律を改正しなければ参入できないが、審査支払業務への民間参入は日本でも法的には問題がない。松井氏がうそぶくように、通達1枚撤廃すれば、アメリカの保険会社が日本の医療費の審査業務に参入することも可能なのだ。
営利を目的とするアメリカ流の審査が行われれば、「効果の薄い医薬品の使用を認めない」「赤字を理由に一律3割医療機関への支払いをカットする」といったことも考えられる。本当に必要な医療でも、経営が優先されれば「不必要」との烙印をおされ、私たちの医療はどんどん削られていくかもしれない。
審査の段階で健康保険の保障を狭めてしまえば、必要な医療を受けるために富裕層を中心に民間の保険に加入する人も増えるかもしれない。その点でもアメリカの保険会社にはビジネスチャンスになるだろう。
ＴＰＰに参加したが最後、ふと気がつけば、国民皆保険という「制度」はあっても、健康保険では必要な医療が受けられないという事態になりはしまいか。
今はただ、筆者の描いたシナリオが現実のものとならないことを願うばかりだ。
（転載終了）
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