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株式日記と経済展望
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ギリシャの公務員は、国会議員の家族や親類などがなることが多いという。
だから、思い切った改革がなかなか進められないのは日本も同じ。
2012年1月20日 金曜日
◆不平不満はすべて「手当」でカネに地方公務員の「役人天国」にメスを! １月２０日 フライデー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31604
凄まじい好待遇は国家公務員だけではない。打ち出の小槌の「特殊勤務手当」に、〝わたり〟と呼ばれる横並びの「役職手当」・・・。公務員の8割を占める地方公務員のあり得ない超厚遇を斬る!
公務員の高給ぶりと「官民格差」の実態を、昨年3回にわたって報じた本誌「公務員天国」追及レポートは、大きな反響を呼んだ。その厚遇ぶりは、給与や手当だけでなく、住宅補助、退職金、年金にまで及び、民間企業に勤めるサラリーマンの憤激をかった。
しかし、公務員問題はそれだけに止まらない。これまで主に国家公務員のバラ色の生活ぶりを取り上げてきたが、今回からもう一つの公務員天国「地方公務員」に焦点を当てる。実は、地方公務員のほうが国家公務員より数段、恵まれているのである。
ジャーナリストの北沢栄氏が指摘する。
「地方公務員の給与は平均して国家公務員よりも高く、地域の民間企業の給与に比べても高くなっています。その原因は過剰な手当です。地方公務員には『特殊勤務手当』なるものがあり、これがお手盛りに活用されている。国家公務員にはない地方独特の手当がいくつもあり、多額の公金が支出されているのです」
総務省の「平成22年('10年)地方公務員給与実態調査」によると、地方公務員の平均給与月額は38万5573円(平均年齢42・9歳)。これに対して、国家公務員の平均は40万8496円(平均年齢42・2歳)。これだけ見ると国家公務員のほうが高い。が、実態は違う。北沢氏の指摘する諸手当を入れると、地方公務員は42万7227円となり、国家公務員より高くなる計算となるのだ。
問題はそれだけではない。地方公務員は、国家公務員の約56万4000人に対して、237万7000人もいる('10年・財務省調べ)。5倍近くの職員に対して高い給料を払うのだから、税金による人件費負担は国家公務員の比ではない。諸悪の根源は「手当」なのである。
「地方公務員の給与制度のデタラメぶりは'04年に問題化しました。当時の麻生太郎総務大臣は、地方公務員の高給の例として大阪市の事例を取り上げ、手当としてスーツ代金が2~3年ごとに支給されていることや『カラ残業』、互助会を隠れ蓑にした『ヤミ年金』、さらには互助組合への48億円もの交付金の支出も明るみに出ました」(全国紙府政担当記者)
'05年には、当時の財務大臣・谷垣禎一現自民党総裁の名で、「地方公務員給与の主な問題点」と題された資料が発表された。その中では、次のような問題点が指摘されている。
①地域の民間給与を上回る給与水準
②同種の国家公務員より高い給与水準
③地方における過大な上位級職員の比率
④「特殊勤務手当」などの不適正な手当
こうした動きに、総務省もさすがに地方公務員の給与制度に対する見直しをせざるを得なくなった。しかし依然として各種手当は残り、民間企業、そして悪名高い国家公務員よりも高給なのだ。第4弾となる今回は、驚くべき「地方のトンデモ手当」の実態を暴露しよう。
メガネ手当って、何?
地方公務員の手当は、一般行政職や技能労務職などの違いに関係なく、すべての職種に存在する。前出の総務省調査('10年)を見ると、職種によって、以下の金額が手当として毎月付いている。
・一般行政職・・・8万967円
・技能労務職・・・6万1432円
・高等学校教育職・・・6万4697円
・小中学校教育職・・・5万6346円
・警察職・・・14万3157円
など、どの職員の給与にも、これだけの手当がプラスされるわけだ。
トンデモ手当の代表格とされる「特殊勤務手当」とは何か。国の労働問題研究所に10年間勤めた後、ジャーナリストに転じた若林亜紀氏が説明する。
「特殊勤務手当の考え方は、机に座って行う楽な事務仕事を基本として、それより何かちょっとでもストレスがかかることをしたら『貰えるもの』となっています。『みんな同じ給料なのに、自分の仕事のほうが大変じゃないか』という理由で、どんどん手当を積み重ねていくのです」（後略）
◆ギリシャは公務員天国！？ ヘタクソ投資家の戯言
http://wp.smart-ness.net/saku_news/1392.html
ギリシャは、公務員の数が多すぎる！？
ポルトガルはギリシャと人口が同じ規模のおよそ1000万人。
ポルトガルの公務員の人数は30万人程度。
ギリシャの公務員の人数は、60万人いるという。
ほかのユーロ圏諸国に比べても、公務員が25%余剰人員がいるという統計もある。
賃金・年金をもらいすぎ
十数年間の間に、他のユーロ諸国の公務員に比べて、一人当たりの賃金の伸び率が2倍以上もあるそう。
55歳で退職になるが、年金が最終賃金の90%以上ももらえるという。
年金額は削減され、80%程度になった。
しかし、日本は、30%程度の年金額。
日本と比べると、もらいすぎな感が否めませんね。
さらに、ギリシャの公務員は、国会議員の家族や親類などがなることが多いという。
だから、思い切った改革がなかなか進められないという話も。
どこの国も権力者の『コネ』が人生を左右するんですね。
イタリアとスペインに関してもケアしながら、そろそろ落ち着いてほしい問題ですね。
（私のコメント）
日本とギリシャで似ているのは公務員天国と言うことです。国債をジャンジャン発行して公務員の給与に使われてしまって国家財政が火の車になってしまった。国家財政になかなか切り込めないのはカットしようとすると給与に絡んでしまうからなかなかカットが出来ない。だからいったん予算が膨らんでしまうと縮小するには公民の給与体系を変えなければならない。
特に地方公務員は地方議会と一体となっているところが多くて、市議会議員と公務員とがお手盛りで給与法案をあげてしまう。これは大変だと名古屋や大阪や阿久根市など改革派市長が選ばれて地方公務員給与などに手が付けられるようになりましたが、市長と言えども市議会議員と地方公務員とが一体となって反対すれば手が付けられない。
具体的にはフライデーの記事を読んでいただければわかりますが、お手盛り手当てで地方公務員は42万7227円もの平均給与となって国家公務員よりも高い。いわゆる特殊勤務手当てと言っていますが、警察職手当てに１４万円もの手当てが付いている。教育職や技能職にも６万円前後の手当てが付いていますが、これは本来の職務であり手当ての対象になる様なものではない。
公務員の給与が急激に高くなったのも日本とギリシャの公務員とよくにていますが、多くがコネで採用されて地元の議会の関係者の子弟が公務員になるようだ。だから地方議会と市町村職員とは一体化しやすく、大都市の市議会議員ともなると月額９０万円台の議員報酬がもらえます。市議会議員程度ならボランティアでもいいくらいですが、議員専業でなければ出来ないことなのでしょうか？
国会議員からして、政党助成金などや議員秘書給与まで含めれば議員一人当たり１億円以上の予算が使われていますが、それだけの仕事をしているのでしょうか？ 議員たちがそうだから公務員たちも見習ってお手盛りで給与を上げたり手当てを付けたりしていますが、それらを消費税で賄おうと言うのでしょう。
民間企業なら儲かっていれば給与を上げるのは勝手ですが、公務員は営利事業ではないから民間の平均レベルに合わせるべきでしょう。ギリシャでは５５歳定年で年金額は８０％もらえるそうですが、まさに公務員天国であり、ポルシェなどの高級外車の所有率が高いそうです。日本でも地方で高級車を乗っているのは公務員たちであり、庶民は軽自動車に乗っている。
野田総理は盛んに「税と社会保障の一体改革」と言っていますが、公務員の待遇を守る為の一体改革であり、年金ですら公務員は優遇されて一体化はなかなか進まない。地方では公務員の息子は公務員といった身分の固定化が進んでおり、官民の格差はなかなか縮まらない。そして弱者切り捨て社会となり、このような弱者からも消費税を取り立てて自分たちの給与にしてしまう。
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