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「日々担々」資料ブログ
(日刊ゲンダイ2012/1/19)
ﾎﾞｰﾅｽ支給､税金で救済…東電のやりたい放題を許すな!
企業の次は家庭用も10%値上げ
東京電力の値上げ発表に､産業界から怒りの声が上がっている｡大口需要家向けの電気料金を4月1日から平均17%値上げするというもの｡原発事故後､火力発電に頼らざるを得ず､燃料費がかさみ経営を圧迫している――などと東電は説明するが､自分たちの原発事故想定が甘かったくせに､利用者に料金転嫁とはﾌｻﾞｹた話である｡
｢大口向けは料金変更に政府の認可がいらない｡東電は､自社の経営状態と照らし合わせ､法律にのっとって値上げ申請するのは､当然の権利とすら思っている｣(経産省関係者)
企業向けだから､一般消費者は関係ないと思ったら大間違いだ｡企業のｺｽﾄが上昇すれば､当然その製造物やｻｰﾋﾞｽ価格に上乗せされる｡値上げ分のいくらかは消費者が背負わされるのだ｡｢料金の17%値上げは､消費税の5%ｱｯﾌﾟよりひどい｣(大手ﾒｰｶｰ社員)なんて皮肉まで聞こえてくる｡
さらに東電は､大口向けの次は､家庭向けの値上げまで明言している｡今日の朝日新聞によれば､東電は上げ幅10%台を求めていて､政府と調整に入ったという｡最終的には経産省の認可が必要だが､｢家庭用も値上げしないと債務超過に陥ってしまう｣と､泣き落としで認めさせようという魂胆だ｡全て東電ﾍﾟｰｽ｡こんなやりたい放題が許されていいのか｡
経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏がこう言う｡
｢電気料金は包括原価方式で意図的にｺｽﾄがかかるようになっている｡昨年､電気料金に保養所や社内のｻｰｸﾙ活動費など発電と無関係の費用が原価に組み込まれていたことが明らかになっていますが､料金の決め方がいい加減なのに値上げは納得できるわけがありません｡本社ﾋﾞﾙなど土地や資産売却を進める､役員をﾘｽﾄﾗするなど値上げの前にやれることはまだたくさんあります｣
東電は先月､夏に続き冬のﾎﾞｰﾅｽを支給した｡平均額は昨冬の半分を下回る37万4000円だが､｢値上げ｣を口にするなら､ﾎﾞｰﾅｽｾﾞﾛが当然だ｡未曽有の事故を起こしながら相変わらずのぬるま湯体質､非常識な感覚は､独占企業のおごりだ｡
値上げの次は東電の実質国有化が待っている｡税金を使った東電救済策で､値上げと国有化のﾀﾞﾌﾞﾙﾊﾟﾝﾁ｡国民は虎の子のｶﾈを巻き上げられてしまう｡
｢やはり東電はJAL方式で会社更生法を適用すべきです｡損害賠償はどこまで膨らむか分からず､いずれ国に助けてもらわなければ､会社は成り立たない｡だったら､いったん法的に整理して､減資で株主責任を問い､債権ｶｯﾄで銀行にも責任を負わせるべき｡値上げは東電をｽｯ裸にした後の話です｣(菊池英博氏=前出)
東電を税金で救済するなら｢株主責任や金融機関の債権放棄が必要｣と言っていたのは枝野経産相だ｡勇ましい発言をもう忘れたのか｡民主党政権が甘ﾁｬﾝだから､東電にﾅﾒられるのだ｡
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