●「いまは増税すべきではない／クルーグマン」（ＥＪ第３２２２号）
　2012年01月20日　：｛Electronic Journal｝

　『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号に、プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏のインタビュー記事が掲載されています。取材は、国際ジャーナリストの大野和基氏です。クルーグマン教授は、２００８年にノーベル経済学賞を受賞しています。そのごく一部をご紹介します。

　─先進国の国家債務が膨張しつづけるなか、安易に財政出動という選択をとるわけにもいきませんね。
クルーグマン／日本は総額、ＧＤＰ（国内総生産）の２倍に当たる借金があります。それでも１％の金利で資金を借りることができる。先進国の歴史をみれば、現在のレベルよりはるかに多くの借金を抱えたことが、過去には何度もありました。そもそも、（日本の財政が）債務危機に直面している、という考え方は間違っているのです。もちろんユーロ危機は目前のものとして存在しますが、それはユーロ圏だけの問題です。自らの通貨をもっていて、そこまでの現実的な問題に直面している国はありません。

　─ならばそこで、最も望ましい財政政策と金融政策のベストミックスはどのようなものでしょう。
クルーグマン／完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるようにかなりアグレッシブな財政拡張政策をとるべきです。さらには次の５年間に２〜３％のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わせなければならない。そうすることで個人投資に対する真のインセンティブを提供し、ある程度、借金を削ることもできる。うまくいけばそこで、自律的回復を生み出せる可能性があります。
　　　──『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号

　冒頭で大野和基氏が、日本の経済の状況はデフレなので、本来なら財政出動をして経済を回復させるべきなのでしょうが、膨大な政府負債残高をかかえている状況では、とてもそんなことはできませんねとクルーグマン氏に聞いたところ、クルーグマン氏はその答えとして次の３点を上げています。

　１．日本の場合は、巨額の政府負債残高はあるが、金利は１％なので、積極的な財政拡張政策を
　　　取るべきである。
　２．先進国の歴史を見ると、日本のように膨大な借金を抱えたケースは何度でもあるので、
　　　心配する必要はない。
　３．円という自国の通貨を持つ現在の日本が、債務危機に直面しているという考え方は、
　　　基本的に間違っている。

　１に関しては、クルーグマン教授は経済学のセオリーを述べているのです。すなわち、既に述べたように「デフレ下の国は、財政赤字を増やす政策をとるべきである」といっているのです。具体的には、「アグレッシブな財政拡張政策をとり、さらには次の５年間に２〜３％のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わせる必要がある」と述べているのです。

　「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」──これは財務省自身も外国に対して公言していることですが、これと同じことをクルーグマン教授は３として述べています。そして、日本の借金の額は大きいが、それが危機的であるとは考えない方がよいといっているのです。

　そのうえで、クルーグマン教授は、現在の日本が取り組むべき方策について次のように述べています。

　─日本に対し、いま政策上のアドバイスを送るとすれば、どのようなものになるでしょうか。
クルーグマン／インフレ目標は正しい。いまでも私はそう考えています。日本がいま必要としているものは、他国が必要としているものと同じです。いま重要であるのは、最後になるだろう、あと一回の財政拡張です。日本はずっとスポイト式、つまり一回に一滴垂らすというようなやり方をとってきたわけですが、ほんとうに経済を完全雇用の状態に戻すには、大きなプッシュが必要になる。そのあとにインフレ目標を定め、実質金利がマイナスになるようにすれば、個人消費を促進する環境が生まれます。それができれば、公共の負債も減る。
　　　──『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号

　教授のいう「経済を完全雇用の状態に戻す」ということは、デフレから脱却するということです。ところが野田政権や日銀は、デフレを放置して、見当違いの不退転の覚悟とやらで、大増税をしようとしゃかりきになっています。セオリーとは真逆であり、デフレを一層深刻化させ、それこそ日本経済を本当の危機に追い込んでしまう恐れがあります。

　国の借金が膨らんでいるときにアグレッシブな財政拡張政策をとる──常識的にはあり得ないと思ってしまうものですが、それは国の財政を家計に喩えているからそう思うのです。何かというと、財源を気にするのもその喩えのレトリックから脱し切れていないのです。

　大借金の赤字の家計は、生活費を切り詰めるしかありませんが国は国債発行という借金ができる手段があり、しかも日本の場合は金利がわずか１％であってそれが十分可能なのです。デフレを脱却するには、クルーグマン教授のいうように財政政策をとるのがベストなのです。もっとも国は家計と違うので、消費増税のように徴税権を使う方法もありますが、それをやるとデフレが一層深刻化し、かえって危機に陥ってしまうからです。野田首相はそれがまるでわかっていないのです。

　このことを納得するには、歴史に学ぶことです。来週は歴史を振り返ってみることにします。最近の政治家はつくづく歴史を勉強していないと思います。
　　　── ［財務省の正体／４８］

≪画像および関連情報≫
　●いまは増税をするべきではない／クルーグマン教授

　─国家債務への対策として、野田政権は増税志向を強く打ち出しています。目下の経済状況で増税を選択するのは正しいやり方ですか。
　クルーグマン／いまはそれを勧めません。まずは、経済を先によくすることが必要です。そのあとに増税するのは賛成です。あなたは��１９９７〃という映画を観たことがありませんか。私の記憶が正しければ、消費税を上げたら、それが、「９８年リセッション」の引き金になったというストーリーだったはずです。財政的に責任を取りはじめようとする時期尚早の努力は、回復をかえって弱らせる、ということを知るべきでしょう。
　　　──『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号

元記事リンク：http://electronic-journal.seesaa.net/article/247288967.html

コメント
01. 2012年1月20日 22:32:22 : LUUjPJTYoQ 　いらぬ　お世話だ　バカヤロウ　　お前に資格なんかないぜ〜〜 　アメリカとヨーロッパを　何とかしてから　ノーベル賞をもらえ 　鶏が先か　卵が先か 　消費税が先か　インフレ政策が先か 　そんなこと　どうでもいい 　両方とも　正しい野田〜〜〜 　 　消費税を上げて　景気が悪くなりすぎれば　経済浮揚の策を出すだろう
02. 佐助 2012年1月20日 23:04:37 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 消費税の導入(増税)と弱者切り捨ての社会と誰にも止められない世界の信用収縮恐慌 消費税が導入された1989年以降、合わせて実施された法人税減税との関係に於いて、実に国民が負担した消費税＋200兆円強がそのまま法人税減税▲200兆円にふりかわり、あげく5％に値上げした以降、消費税・所得税・法人税の総税収は減り続けている。つまり消費税を導入し、法人税減税し、輸出大企業の消費税還付を行なうようになってから、日本経済がデフレでおかしくなった。一口に云えば、消費税・所得税・法人税を加えた三大税源の総収入はずっと落ち続けているのである。 日本は消費税を3％から5％に上げた時から経済の収縮が激しく起こり、低金利(主に預金)と緊縮財政によって経済と株価は下降トレンド線を描き続けている。これは実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転してデフレータが急勾配を落ち込むことになった(デフレ)。簡単にいうと政府日銀は金持ち救済と貧乏人の自己責任のツケ国民に押し付けたのである。 国民は消費税増税は最初やむ得ないと認めても自己防衛してから反対運動を起こすものです,消費税増税などは，消費者は現象を連関させて思考するために，｢やむ得ない｣と，国民は最初は容認の方向に走る，消費者は買い溜めして自己防衛する。生活防衛が限界点になると，企業や国家(政治，官僚)と対立意識から抗議する。生活必需品値上がりは国家と企業の結託だと見なして自然発生的暴動を起こすものである。 平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。 そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。例えば、住宅金利を低下させても、貸出基準を厳しくすれば、着工件数は増えません。だから、倒産してから国有化し、公的資金を再投入するハメとなります。 消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。 貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり下降すれば永遠に下がるという脅迫心理に襲われ投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！ 世界の信用収縮恐慌のような株式大暴落を予測するには、２ヶ月半から３ヶ月ごとに、概念が反転するのを観察しなければならない。1929年末のニューヨーク株式市場も、過去一年間に、暴落を繰り返していた。 日本は内部留保など自己防衛心理に支配されていますので.国有化し、公的資金を再投入しても消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回りません。すでに増税していますので国民は買い控え節約モードに入ります。 ルーズベルト大統領は、1933年全国に広がった銀行倒産(1362行）と取付け騒ぎが起きた、そこで全国の銀行を閉鎖したのである。これがかの有名なカネを持たずに生活したのである。つまり暴動は発生しなかったのである。今回これを上回るものと予測される。覚悟しなければならない。
03. 2012年1月20日 23:21:21 : LUUjPJTYoQ 　＞０２さん 　だから　どうすべきなの？？ 　 　このまま　ず〜〜〜っと　いくの？？
04. 2012年1月21日 00:39:06 : n9da0wyyzU >>02 ＞消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、 ＞自己防衛のため消費に回ってきません。 ＞その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、 ＞国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。 毎度、長い長い君の論理だと、どんなに貨幣供給量を増やしても インフレにはならないんだよね。だったら財務省の造幣局の輪転機を いくら回しても問題ないよね。インフレ率が上昇するまで50〜70兆ぐらいは 大丈夫な筈だ。政府が国債を発行すると同時に日銀が直接ガンガン買えば よいだけだものな。いわゆるリフレ政策で問題になるのはインフレをどのように 抑制するかという点にあって、方法論も諸説紛々だが、 仮にインフレ自体が起こらないとすると最高だね。 政府はいくらでも予算組めるし、震災復興も原発事故処理も いくらでもできる（笑）野田など死ぬほど喜ぶだろうよ。 まぁ、金融＋財政政策だけでは駄目なのは認めるが 理論的にはありえない。 あと日本は1920年代の世界恐慌のとき、真っ先に金本位制を離脱し 日銀に国債を引き受けさせて、世界最速でデフレを脱却している。 ケインズなどが出現する前のことだ。高橋是清の高橋財政がそれだ、 当時は軍需にそのマネーが流れたが、いまは震災復興に回せば良い。 災害で苦しんでいる人々に仕事を与えて何が悪い？ 放射能処理対策や、脱原発インフラ整備に使って何が悪い？ そこで需要が無いとでも言うのか？ 毎度毎度あんたの長い落書きは現実を見ていない。
05. 2012年1月21日 01:14:07 : 45LkJmFPBo 円高のいまだからこそ、日銀が円を刷ればよいんじゃないかな。円高対策にもなる。何兆円もドル買って、３日で元の木阿弥、どぶに捨てた金は返ってこない、って言うのよりずっと良いと思う。刷った金で復興と被災者生活保障と原発対策ができる。誰かさんみたいに「カネがないから子供達を非難させない」なんて人でなし発言も必要なくなる。野田増税すれば、災害と原発とでこのまま経済は細ってゆき、原発も終息せず、やがては、国力相応に円安になる日が来るんじゃないかと思う。そうしたら、もう円は刷れない。ますます円が下がってしまうから。今しか円は刷れない。ってことてはつまり、今こそやるべきなんじゃないかなあ。デフレ脱却になるし。
06. 2012年1月21日 01:17:15 : 45LkJmFPBo ０５です。 「子供達を非難」でなく、［子供達を避難」です。 変換ミスです。ごめんなさい。

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