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６月解散で与野党“談合”
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2012/1/20 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
国民はそれまで待てない…
永田町が｢6月解散｣で走り出した｡きのう(19日)､国会内で開かれた与野党幹事長･書記局長会談｡民主党は消費税増税を柱とする｢社会保障と税の一体改革｣をめぐる与野党協議を申し入れたが､野党側は断固拒否｡案の定､あっけなく決裂した｡それじゃあ､すぐに選挙かというと､与野党とも微妙な事情があるのである｡6月まで野田にやらせていいのか｡国民は絶対にそれまで待てない｡
なぜ､6月解散なのか｡自民党の大臣経験者がこう言った｡
｢執行部が与野党協議に応じない方針を固めたのは､6月解散に照準を合わせたからです｡当初は､増税法案の提出時に民主党内がｺﾞﾀｺﾞﾀして自滅する年度末のﾀｲﾐﾝｸﾞも狙っていましたが､さすがに予算本体を通さないわけにはいかない｡よほどのことがないかぎり､3月解散はないでしょう｡わが党も10年の参院選で消費税10%の公約を掲げてしまった以上､民主党の消費税増税に反対して解散･総選挙に持ち込むには､何らかのﾛｼﾞｯｸが必要になる｡6月までに理論武装して､体裁を整える腹づもりです｣
24日からの通常国会では､まず予算審議､そして予算関連法案の審議が行われる｡増税法案の審議はその後｡そうなると会期末近く､5月頃になる｡予算本体は､衆議院で可決できれば､憲法の規定で30日後に自動的に成立するが､増税法案はそうはいかない｡民主党が衆議院で｢3分の2｣を持っていない以上､必ず参議院でも可決しなければ成立しない｡そこで政局になる｡
｢野田首相がどこまで覚悟を決めているか分かりませんが､ねじれ国会で消費税増税法案を通そうと思えば､最後は野党に土下座するしかありません｡自民党は6月解散を取引条件にする｡話し合い解散です｡もし､増税法案をあきらめるとしても､自民党は予算関連法案と引き換えにしようとするでしょう｡どのみち会期末の6月は解散含みになる｡民主党としても､6月なら勝負になるのです｡岡田副総理が行革に切り込み､国会議員の定数削減を掲げて選挙をすれば､勝てないまでも“負けない可能性”がある｡逆にいえば､6月まで選挙を引っ張れなければ､民主党は終わりです｣(政治評論家･有馬晴海氏)
そこで､民主党内では｢とにかく6月までは野田首相に解散させないようにしよう｣という暗黙の了解ができつつある｡自民党がそれを打ち砕くには谷垣総裁が腹を固めて3月解散に持っていくしかない｡谷垣にそうした政治的ｾﾝｽと度胸があるかどうか｡これが政局の分かれ目だ｡
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