04. 2012年1月21日 22:02:56
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ただの感情論だな。
解散してもより悪くなるだけ。なぜなら、民主党が崩壊しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。 天木氏は、自民党政権が東電と癒着していないとでも思っているのだろうか？(ﾟДﾟ)
■東電組織ぐるみ 自民党献金問題の根深さ
■「小沢のカネ」よりはるかに重大
■＜電力・与党の癒着が原発事故をもたらした＞
「小沢事件」よりも、こちらの方がよっぽどタチが悪いカネだ。
東京電力が０９年ごろまで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に
“事実上”の企業献金を続けてきた疑いがあることが判明した一件である。
朝日新聞の報道によると、政治担当の東電役員が国政協との窓口になり、
会長、社長は各３０万円、副社長は２４万円、常務は１２万円――などと役職に応じて年間の献金額を差配。
国政協に対する東電役員の献金額は、９５〜０９年の１５年間で少なくとも計５９５７万円に上るという。
電力会社は「事業の公益性」を理由に７４年から企業献金しないと公言してきたが、これが大ウソだったわけだ。
「“二枚舌”だったのは東電だけではありません。
『関西消費者団体連絡懇談会』が今夏に公表した調査結果によると、
全ての電力会社が東電と同じ仕組みで“事実上”の企業献金を行っていた疑いが指摘されています。
０６〜０８年の献金額で東電に次いで２番目に多かった関西電力は、
社長３０万円、副社長２０万円、常務１２万円といった具合です」（経済ジャーナリスト）
先月の「西松事件」の裁判（陸山会事件と併合）では、
民主党の小沢元代表側に対する献金額について、
小沢の元秘書が会社側と献金額を決めていたなどと裁判長から“推認”され、元秘書は有罪判決を受けた。
西松マネーは小沢以外にも、自民党の森元首相や二階元経産相など１８人の議員に渡っていた。
しかし、立件され、有罪判決まで出たのは小沢のケースだけ。これ自体、不可解だ。
今回発覚した東電による長年にわたる組織ぐるみの献金は問題にならないのか。
電力業界と政権与党がタッグを組んだら怖いものなしである。
何の根拠もない「安全神話」の下で原発政策が強力に推進されてきたのも、
長い間、自民党（国政協）と電力会社の強力な癒着があったからこそだ。
大新聞テレビは「西松事件」や「陸山会事件」の際、「カネで政治を歪めるな」などと、ごもっともな主張をしてきた。
ならば、電力会社が“事実上”の企業献金を続けて原子力政策を歪め、
揚げ句に史上空前の大事故を起こした責任は糾弾しないのか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう批判する。
「大量の放射性物質をまき散らした東電の責任は、西松事件などと比べようがないほど大きいものです。
小沢議員を調べた東京地検は今こそ東電を強制捜査して徹底的に調べる必要があると思うが、全く動かない。
国会も社長らを参考人で呼ぶだけで、厳しい追及はしない。
大マスコミも沈黙したまま。
他方、小沢事件については、国会も大マスコミも刑事裁判が始まった小沢議員を『証人喚問しろ』
と批判しているからクビをかしげてしまいます。
小沢議員は『権力の乱用』で追い込まれたが、東電は逆に『権力の乱用』で救済されようとしている。
どう考えてもおかしいと思います」
その通りだ。
今の日本は、法治国家とは言えない状況になりつつある。
国民生活にとって何が重要な問題なのか、あらためて考えた方がいい。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133050
■原発事故「怠惰な国民のせい」／自民党議員が責任転嫁発言/衆院復興特
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。
５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。
発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、
「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたい
という戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。
「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、
“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。
もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。
「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。
『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。
「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、
政権から転落しても抜け出せない体質のようです。
原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、政府が積極的に売り込むよう求めました。
福島原発事故の収束さえできていないのに、これまた財界いいなりぶりを際立たせました。
http://news.livedoor.com/article/detail/5916257/
■東京電力が自民党などの政治家のパーティー券を購入していた！（自らの企業献金自粛方針に矛盾）
朝日新聞が先日、東京電力が自民党を中心とした５０人以上の国会議員の「政治資金パーティ券」を購入しており、
その額は、少なくとも年間合計５０００万円以上（１億円のときもあり）になることを報じた。…
（４）これはスクープ報道である。
というのは、政治資金規正法によると政治資金パーティーの公開度が低いため（後述でも説明予定）、
東京電力が政治資金パーティー券を購入していることは政治資金収支報告書を見ても記載されておらず、
内部告発のようなものがない限り、東京電力が政治資金パーティー券を購入していることは、わからないからである。
（５）朝日新聞のスクープ報道を受けて、東京電力は記者会見を行なったようであるが、
政治資金パーティー券の購入自体は認めたものの、その詳細は認めておらず、
相変わらず自らの政治献金自粛の方針に矛盾しないと強弁したようだ。
他のマスコミも、これを報じ、私は毎日新聞の取材に応え、私のコメントが紹介されたた。
（６）電力会社は１９７０年代初めまで、企業として政治献金を行なってきた。
しかし、その後、この政治献金を自粛してきた。
ところが、冒頭でも紹介したように、役員の寄付の形で、しかしそれを組織的に行うことを通じて、
電力会社は、当時に政権与党である自民党の政治資金団体に献金し、自民党との癒着を続けてきた。
つまり、東京電力は、同じ政治家の政治資金パーティー券を２０万円以下に分散して購入し、
同じ政治家につき２０万円超の政治資金パーティー券を購入していたからこそ、
政治資金収支報告書を見ても、それが分からなかったのである。
東京電力のような公益性の高い企業は、自らの方針を遵守していないとの疑惑が生じた以上、
その疑惑を晴らすためにも、説明する責任がある。…
（１１）したがって、東京電力は、政治家の政治資金パーティ券購入が自らの政治献金自粛の方針に
矛盾しないというのであれば、少なくとも以下のことをきちんと株主と国民に説明するべきである。
・購入した政治資金パーティーを主催した諸政治家の各政治団体名
・１回につき購入した政治資金パーティー券の各金額
・１回につき２０万円以下にした理由
・政治家の政治団体ごとの購入合計額
・個々の政治家の政治団体ごとの、政治資金パーティー券を購入した動機・理由
・個々の政治資金パーティーに出席した会社役員数とその氏名
・その他マスコミの質問事項
http://news.livedoor.com/article/detail/5916302/
■自民党政権だったら、東京は壊滅していた
■東電、清水正孝 「原発爆発しそう。これもうあかんて・・ゲームオーバーやで・・皆一緒に逃げよや･･」
福島原発が暴走はじめて止められないというので、東電がギブアップ宣言、
もうすぐ爆発するので、全員、逃げます、と官邸に言ったわけだ。
それで菅直人が激怒して、現地に乗り込んだという噂は当時からあったんだが、
それを裏付ける証言が出てきた。
あの時、自民党（石破）と読売と産経は「東電をいじめるな」と大合唱していた。
自民党が与党だったら、今ごろ、福島どころか東京神奈川まで、人間が住めない土地になっていた、という事だ。 枝野前長官「東電社長、全面撤退申し出た」
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、
東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。
東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。
菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、
枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。
枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。
そういう言い方だった」と指摘した。
枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。
枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、
吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110907-OYT1T01246.htm
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/09/post_970c.html ■赤川次郎「福島第一原発の惨事は自民党とマスコミによる人災」
３月11日の東日本大震災は、人間の「想定」など、自然は全く考えてくれない、
という厳しい真実を示した。
１０００年に１度とも言われる大規模地震と津波の被害については
（後の対応は別にして）、誰の責任も問うわけにいかないだろう。
しかし、福島第一原子力発電所の惨事は「人災」である。
この狭い国土の地震大国に次々に原子力発電亀所を建て続けたのは、
電力会社と結んだ自民党政権であり、
なぜ自民党の罪を問う声が起こらないのかふしぎだ。
また大手広告主の電力会社の顔色をうかがって、原発の危険性に目をつぶってきた
大手マスコミも同罪である。
http://tsushima.2ch.at/s/news2ch131062.jpg
http://211.125.84.145/read/news/1300966677.html ■はっきりしておきたい。
地震は天災である。
だが、原発事故は人災である。
過去の自民党政権の遺産である。
自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。
本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。
今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。
分かっているのか、この、腐れ自民党どもが！
貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。
http://kariyatetsu.com/nikki/1340.php
■どこまでも見下げた屑・自民党
自民党発案の｢東電救済法｣、成立へ 東電の賠償は国の支払い義務として明記
1 (三重県) 2011/07/22(金) 22:54:28.88 ID:7uG/SsJc0
原発賠償、国の責任明記…法案修正で与野党合意 (読売新聞)
民主、自民、公明の３党は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する
「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議を行い、自民党など野党側の要求を受け入れる形で大筋合意した。
国による賠償責任を条文で明記し、当面は東電の債務超過は避けられる見通しだ。
月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_31e5.html
以上のとおり、天木氏の主張はまったく論理的に支離滅裂。根拠なし。
なぜなら、民主党が完膚なきまでに壊滅したとしても、
より東電と癒着している自民党政権が復活するだけだからである。 地震列島に５４基もの原発を乱立してきたのは、自民党政権であるという事実を天木氏は忘れている。 |
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