○そのあと（4月頃？）は、小沢さんの言う選挙管理内閣となり、年末に総選挙の可能性も大となってきましたね。選挙管理内閣の首班（首相）が誰になるのかが興味深い。岡田と前原はだめですよ。
ジャン

■安倍晋三政権の後遺症　教育基本法改悪→今年から中学での武道必修化で学校死亡事故多発か
(前略)2012年1月10日放送のNHKニュース「おはよう日本」は武道必修化、特に柔道についての特集を放送しまた。
この番組では、中学校で起こった柔道の事故は、1983年から2010年までの28年間で死亡39件、障害が93件にのぼること、
事故の大半は投げられた時に受け身が上手く取れず頭や首を強く打ってしまうことが原因であることが報道されました。
そして、全日本柔道連盟の二村雄次・医科学委員会副委員長は
「体力の付いていない中学1、2年生に形の上の技だけ教えて乱取り（自由に技をかけ合う柔道の練習法）とか
試合までやらせるのは危険がつきまとうと思う。安全面にもっと注意した制度設計をしないといけない」と警告しました。
しかも、ほとんどの学校には武道場などありませんが、体育館で柔剣道を行うと下の新聞記事にあるように、
事故の発生率は２〜３倍になるのです。
この武道の必修化は安倍晋三・元首相が推し進めた教育改革の一環です。
ろくに仕事をせずにあっという間に崩壊した安倍政権がやった余計なこと、いや、歴史に残る悪行が教育基本法の改悪でした。
教育は、人づくり。国の基本ですから、教育基本法は実質的憲法とされていました。
その法文は美しく、戦争を経て未来へ向かう日本の姿を、日本国憲法以上に理想を持って描いたものでした。
しかし、安倍首相は自らのタカ派的な信念に基づいて、教育基本法を２００６年１２月に新たに制定しました。…
そんな中、武道が「伝統と文化を尊重する」という目標を実現する役割を担う目的で、
文科省は２００８年３月改訂の中学校学習指導要領に武道の必修化を明記したのでした。…
下の新聞記事にあるように、柔道を体操服でやるというわけにはいきませんから高い柔道着を買わねばなりません。
給食費が払えない家庭も増えているのにまた保護者の負担は増え、これもまた文科省の天下りなど権益につながります。
新しい教育基本法と教育振興計画が子どもの成長と健康に役に立たず、
害悪のみ大きいことは、福島原発事故で文科省が
執拗に年２０ミリシーベルトという放射線を子ども達に押しつけようとしてきたことでも明らかです。
そんな中、武道必修化は、子ども本位の教育ではなく、
国・文科省が子どもが死にかねない余計なことばかりする象徴となりました。
考えなしで官僚に操られた安倍元首相の罪は深くて重いのです。(後略)
http://blogos.com/article/28880/
やはり、安倍首相は史上最悪な首相だな。
柔道なんかやりたくない子どもは、たくさんいるだろうに。
事故で亡くなる子ども達がたくさんが出るかもしれない。
ほんと、教育基本法改悪を強行した安倍政権は、万死に値する。

■国民の怒り爆発「金返せ！」で自民党は破産する
＜民間相場ならば５０億の便宜供与＞
自民党本部がある永田町１丁目の国有地の一部が、４０年以上にわたって「タダ」で利用されていたことが分かった。
１１月１日以降、国会でも問題視されそうだが、これは根深い。
過去にさかのぼって賃料を請求されたら自民党は持たない。破産危機に陥るのである。
自民党本部は、衆参議員会館から徒歩３分に位置する一等地に立っている。土地の所有者は財務省。
６４年の東京五輪の都市計画で昔の党本部が立ち退き対象となり、国（財務省）が国有地を貸したのが始まりだ。
その年間賃料は約８９７０万円（１平方メートル当たり約２万７０００円）。
近隣の不動産相場と比べて“破格”に安いため、国会でたびたび問題視されてきた。
これだけでもフザケた話なのだが、新たに自民党本部には賃料をまったく払っていない土地があることが分かったのだ。
「自民党が財務省から賃借しているのは、主に建物がある部分の約３３００平方メートルです。
新たに問題になっているのは、この敷地に隣接し、主に駐車場に使われている衆議院所有の土地（約１３００平方メートル）です。
自民党が我が物顔で使っている土地ですが、調べてみると、賃借料を一銭も払っていなかったのです」（民主党関係者）
自民党がタダで利用してきた国有地は、国の賃借料水準で見積もっても、ざっと年間３５００万円ぐらいになる。
４５年分なら、約１６億円だ。
民間相場なら、その３倍、軽く５０億円は見込めるだろう。
日刊ゲンダイ本紙は衆議院に「タダ」で土地を使わせている理由や、契約書の内容を問いただしたが、数日待っても返答ナシ。
再三の問い合わせに対し、渋々、「先方（自民党）と調整中」（衆院営繕課）とか答えてきたが、
ずっとタダで貸しておいて、今さら調整中とは恐れ入る。
政府、民主党は直ちに自民党に「タダ」部分の土地賃借料を国庫に納入するよう求めるべきなのだが、
これをやると自民党の金庫はカラッポになる。破産が現実になるのである。
＜政党交付金も持ち出し状態で…＞
自民党の１０年の政党交付金は、収入が１０２億６４００万円だったのに対し、
支出が１０４億円６８００万円で、既に“持ち出し”状態です。
０９年の金融機関からの借入金総額は４行で計１０５億５０００万円あり、この返済負担も大きい。
景気は悪く、企業、団体献金も大幅に落ち込む中、国会でこの『タダ問題』が取り上げられたら、
自民党もタマりませんよ」（前出の民主党関係者）
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「政権交代で得られた数少ない成果でしょう。
つまり、自民党と官僚組織の長年の癒着、なれ合い体質が白日の下にさらされたと言っていい。
国有地の私物化などあってはならないことで、政府は自民党に対して過去にさかのぼって賃借代を納めさせるべきです」
ここで民主、自民がヘタな妥協をしたら国民は絶対に許さない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5995510/
とにかく、自民党の賃料ネコババは絶対許せない！
自民党以外の政党は、国会で徹底追及し、
自民党に、民間相場年間５０億円×４７年分の賃料を国に返すよう
迫るべきだ。

賃料を払ってまじめに生活している国民はたまらないよ。

■自民党は不法占拠の国有財産をさっさと返還しろ！
■＜国会で衆院事務総長が「使用許可はない」と答弁＞
自民党本部のある永田町１丁目の国有地の一部が半世紀近くも「タダ」で利用されていた問題。
最近はマスコミの話題にも上らなくなり、自民党はうまく逃げ切ったつもりだったようだが、甘かった。
５日の衆院予算委員会で自民党のウソがバレてしまったのだ。
自民党が駐車場として“不法占拠”している国有地は衆院所有の１３００平方メートル。
小さな一戸建てが１０軒は建つ広さだ。
国の賃借料水準で換算すると年間３５００万円になり、４７年間で総額１６億円もの賃料を踏み倒してきた。
それなのに、１１月１日の記者会見でこれを追及された自民党の石原伸晃幹事長は
「国会議員や諸官庁が駐車場として利用するなら、無償でも合理性がつく」
「党本部側より衆議院事務総長に対する使用の申し入れがなされて、衆議院側が使用を認めている」と開き直ったのだ。
大甘な報道陣も、それを真に受けていた。
ところが、である。
５日の予算委で財務省の田中一穂理財局長は「法律に特別の定めがないことから、
適正な対価の支払いが必要になるものと考えております」と答弁。
さらに衆院の鬼塚誠事務総長は、石原幹事長の見解を完全に否定したのである。
「過去の国有財産使用許可書の交付状況を確認しましたが、
自由民主党に対して、本部用地として使用許可が行われた事実は確認できませんでした」
このやりとりを受け、野田首相は「国有財産については、これまで以上に適切な管理をしていかなければいけない」と答えた。
ま、この問題を質問したのは同僚の民主党議員だから、自民党をやり込めるためのデキレースみたいなもんだが、
国会の場で、ハッキリ“不法占拠”が認められたのだから、政府は今後、自民党に賃料を支払わせるべきだし、
過去にさかのぼって１６億円を国庫に収めさせないとおかしい。
民間人が国のカネを勝手に踏み倒したら、家具に赤札を貼られ、強制退去を命じられるのだから、
自民党だけ特別扱いは許されないのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6103426/
どう考えても、自民党が賃料を払わないのは、不公平だ。
高い家賃を払っている国民はたまらないよ。
小沢に証人喚問を要求する前に、自民党は潔く賃料を払うべきだ。
家賃をまじめに払っている国民は怒り爆発だよ。
ズルは許さん。

何で小沢氏の相続分を併せての４億程度で大騒ぎして官僚フゼイの
渡り鳥の８億〜１０億円の収入で騒がないのか？　バカバカしい。　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111019-00000010-pseven-pol