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事前協議というＴＰＰ参加交渉が始まった。昨年のハワイでの日本のＴＰＰ参加表明を受けて、米国の通商代表部は、日本の参加に関して、国内各業界からの意見公募を１３日に締め切った。その要望の一部を今週初めに日本のマスコミは、ワシントン発として報道した。案の定と言うか、ＴＰＰが関税をゼロにするだけのものではなく、非関税障壁の撤廃であり、アメリカ文化の押付けであることが明らかになった。
そのアメリカ文化押付けの一番分り易い例が、自動車業界の「軽自動車」に関するものである。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判し、「廃止すべきだ」と主張している。
ＡＡＰＣ要望の詳しい内容が不明なので、何を以って「合理的な政策ではない」と言うのか分からない。「市場の３０％を占めている」のは、合理的な政策の証拠だと思うのだがネ・・・。そもそも何故「軽自動車」なのか、ＡＡＰＣはそれを理解しているのだろうか。それを理解していないから、アメリカの車は日本で売れないのだ。自動車は「お酒」と同じで、その国の文化を表わしている。
広大な大陸で、道路建設が容易である上に、石油が産出するアメリカ。狭い国土で、あぜ道を拡幅したような道が多く、石油を輸入に頼る日本。こういう両国の根本的な違いを、日本人なら誰でも知っている。だが、ＡＡＰＣにはそれに気付く知恵のある者がいないようだ。何も日本だけが、アメリカと違う訳ではない。中世の街並みが残り、狭い道路が多いイタリアでは、日本同様に小型車が多いのをみても分るだろう。
日本でドイツ車が売れ、アメリカ車が売れないのは、何も軽自動車の所為ではない。一番分り易い例はハンドル。ビッグスリーのアメリカ車で、右ハンドル車が日本で販売されているだろうか。日本車がアメリカ市場に受け入れられたのは、左ハンドルにしたからだけではない。高速道路での走行性能を改善し、排ガス規制へ対応し、燃費が良く、そして価格が安い。つまり市場の要望に応える努力をしたからである。
軽自動車のコンセプトは環境と省エネの時代にマッチしたものだ。３０年以上も前からビッグスリーは小型エンジンの開発で、日本やヨーロッパから遅れをとっている。それを考えると、仮に日本がＴＰＰに参加したら、ＡＡＰＣの要求は軽自動車規格の廃止だけでは済まないだろう。アメリカ車の輸入拡大を要望する。だが、現状では決して彼らが望む数量は売れない。その時、ビッグスリーは何をするだろうか。
成田から霞ヶ関に来て、国交省の役人と談判をする。東京や横浜のディーラーを訪問はするだろう。だが、軒先の猫の額のような場所に駐車した軽自動車を見ることも、その軽自動車が通れば、人が避けるような狭い路地から、センターラインもない生活道路を通って、夫や子供を駅まで送る主婦の姿を見ることもない。ましてや田舎に行き、僅かに拡幅されたあぜ道を使って通勤する軽自動車を見ることなどないはずだ。
日本の車検制度や自動車重量税などが、ガイアツによって自動車ユーザーにプラス方向に動くことはあるだろう。だが、そんなことでは済まない。彼らが拳を振り上げて主張するのは、左側通行の道路が、左ハンドルのアメリカ車にとって不利益に働いているということだ。そしてＩＳＤ条項に従って、日本政府に損害賠償請求の提訴をすることになる。その時、日本政府は何も反論はできない。それがＴＰＰである。
保険、金融などの分野では分り難いＴＰＰの問題点も、今や地方では生活必需品である軽自動車を例に挙げると、誰にでも理解できるだろう。ＴＰＰは輸出産業とコメ・農産物だけの問題ではないことも分るだろう。そして何よりも知るべきは、ＴＰＰは貿易自由化ではなく。アメリアによる【経済ブロック化】であり、【貿易自由化に逆行】するものだと言うことである。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
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