これが今の国民の共通の知識、感覚だ。

今日の残酷な世の中作った責任の大半は自民に有る｡

自民党もこの好機に必死に役人まわりをやっているんでしょうが、
役人もバカじゃないから世相をみて
次の国民騙しのあやつり人形は自民党じゃもたないと
わかってるんでしょうね。

よく確かめもせずに支持はできないな。

維新の会は、国政に進出するなら、その前に国政の政策を明快に語って欲しい。
・経済政策はどうするのか（リフレ政策に賛成なのか反対なのか）
・消費税率は引き上げるべきなのかそうでないのか。
・ＴＰＰは推進するのかそうでないのか。
・年金制度改革や生活保護制度など社会保障政策全般についてどうするのか。
・税制についてはどうするのか
（負の所得税のような仕組みは賛成なの否か、累進課税強化に賛成か反対か）。

とにかく、「ティーパーティ」のような政策はごめんだ。

なお、橋下が当初、府知事選に擁立させようとした辛坊治郎は消費税２０％論者だ。

どうせ戦敗国ですから
属国という現状をすべて認めて
影でこそこそさせずに
国会にアメリカからの代表議員を入れるという
方法はいかがでしょうか？

隠すよりも世界に公開していけば
最初は混乱しますが
世界的な反発で自浄作用が働くと思いますが。

同意。

責任を取らないことで　国民に負担を強いてきた　官僚任せの政治には　もっと早く決別をするべきだったはず！　

自民の政治家の個人ブレーンの　温存のために国民の資産が　どれだけ無駄になっているのか・・・。
職業政治家は　政策に対して　資金を提供すべきで、　何もしていない　職業政治家には　日当程度の給与にすべきではないのか！
国家官僚については　天皇の支配下とし　総理大臣の指揮により　すべてを決めるべきではないのか？　
官僚の　官僚による　お手盛り采配には　反吐が出る！

結論は民主は要らないということ。その通りだ

結論は、民主党はダメだが、自民党はよりダメだということだ。

つまり、民主党政権から自民党政権になったところで、
良くはならない、むしろますます悪くなるということだ。

そもそも、私は、「地方分権」教ではない。
田中康夫氏が指摘しているように地方の首長・議員、地方公務員はレベルが高いとはいえない。
「“心智”(メンタリティ)の低い首長や議員が選良として牛耳る自治体では、
公務員給与や公共事業へと転用されているのです。
補助金と異なり交付税は、その使途を地域住民がチェック出来ないのを”奇貨”として。
それは納税者にとって、”奇禍”以外の何物でもありません。」
「今後20年間で人口が1700万人も急減する超少子・超高齢社会ニッポンの在るべき姿も示さぬ儘(まま)、
全てを自治体に権限委譲したなら、パスポートの発行と管理以外に何も行わぬ・行えぬ政府」が出現しかねない。

湯浅誠氏が指摘しているように地方分権はナショナルミニマムの削減につながりかねない。
ナショナルミニマムとは、政府が国民に対して保障する最低限度の生活水準のこと。
どの地域に住んでいても一律の公共サービスが受けられること。

ニャンとも濡れ手に粟な制度よ
「地方分権」や「地域主権」を金科玉条の如(ごと)く掲げる御仁が居ます。
“正義の御旗”を誇示するかの様に。然(さ)れど、以下の事実を知る僕は、手放しで認められないのです。
その昔、公立学校図書館の図書購入費は補助金でした。
学級数に基づき算出した補助金を、往時の文部省と大蔵省は全国の自治体に交付していたのです。
無論、目利きの司書が存在するか否かで、蔵書の質は異なるとは言え、図書購入以外の使途には流用不可でした。
補助金だからです。
が、補助金は使い勝手が悪い、との「正論」に押し切られ、1985年に一般財源化されます。
爾来(じらい)25年、現在でも図書購入費として財政措置される普通交付税200億円の2割強に当たる44億円が毎年、
他の経費に流用されているのです。
“心智”(メンタリティ)の低い首長や議員が選良として牛耳る自治体では、
公務員給与や公共事業へと転用されているのです。
補助金と異なり交付税は、その使途を地域住民がチェック出来ないのを”奇貨”として。
それは納税者にとって、”奇禍”以外の何物でもありません。
何故か国家公務員には厳しく・地方公務員には優しい民主党は、
「一括交付金」を次年度予算の”売り物”としています。
与党統一会派を組む新党日本と国民新党は先月来の予算策定の会合で政府に対し終始一貫、
野放図な一括交付金は、敵たる野党に塩を送るが如き、と諫言してきました。
早い話が一括交付金とは、何でも御随意・御自由にお使い下さい、と国から自治体に”逆献上”する予算。
オイラの政治力で歩道の整備が公民館の補修が実現へ、と春の統一地方選を控えた首長と議員が自慢するお手伝いを、
お人好しな民主党は買って出たも同然。
政権交代直後は民主党へ秋波を送ったものの、
心情的にも体質的にも元来は自由民主党な保守系無所属の首長と議員にとって、ニャンとも濡れ手に粟な制度。
だから、この一点に限って、礼賛するのです。
愚かな話です。今後20年間で人口が1700万人も急減する超少子・超高齢社会ニッポンの在るべき姿も示さぬ儘(まま)、
全てを自治体に権限委譲したなら、パスポートの発行と管理以外に何も行わぬ・行えぬ政府の出現。
如何なる社会を再構築するか、その哲学も理念も覚悟も気概も持ち合わせぬ儘、
宰相の座に固執するだけの人物を戴く「仙菅ヤマト」内閣の悲劇です。
http://www.nippon-dream.com/?p=1936#more-1936

地方分権という「正義」が湯浅誠氏を悩ませる
毎日新聞の「ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官」という連載記事ですが、
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm001010098000c.html
内閣府参与になった湯浅誠氏が取り組んだハローワークのワンストップサービスを妨害したのは何だったのか。
マスコミの「正義」からすると、何はともあれ全部「官僚たちの妨害」という図式になるわけですが、実は・・・。
>派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた
就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。
これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。
厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。
ところが、１０月２０日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる。
全国展開するはずのワンストップ・サービスが「東京、大阪、愛知で試行する」と３都府県限定に変わっていたからだ。
湯浅氏は慌てて地名の後に「等」を付け加えて３日後の発表にこぎつけた。
支援の規模をしぼろうとする動きの背景には何があったのか。
さあ、何だったのでしょうか。
>当初は官僚による抵抗と考えていた。しかし、やがて根深い問題に気付かされる。
それは、不況下で増加する一方の生活保護費をめぐる、国と地方のいびつな駆け引きだった。
生活保護費は国が４分の３、自治体が４分の１を負担する。
小泉政権の「三位一体改革」で国は２分の１への引き下げを図ったが、地方の猛反発で見送った。
それでも、昨年１０月の生活保護受給世帯は過去最多の１２８万世帯（前年比１４万増）に達し、地方財政を圧迫し続けている。
湯浅構想に、多くの自治体が尻込みした。
困窮者が集まる場所で、生活保護の申請まで受け付けたら負担がさらに増えてしまう。
負担を抑えるには、窓口を設けなければいいという逆立ちした論理だった。
「どうしてもやるなら協力できない」と突き上げられた厚労省も「国が自治体に命令できる時代ではない」と積極的に動こうとはしなかった。
ワンストップ・サービスは昨年１２月、全国２０４カ所で実施された。
ただ、生活保護申請を含む窓口一本化は実現しなかった。
「政治主導」のスローガンだけでは打ち砕けない厚い壁を思い知った。
「厚い壁」は、地方分権というマスコミが大好きな「正義」そのものであったわけです。
大変皮肉なのは「突き上げられた厚労省も「国が自治体に命令できる時代ではない」と積極的に動こうとはしなかった」という表現です。
ここには、湯浅誠氏のいらだちとそれに同感する記者のいらだちがよく現れています。
しかしながら、もし湯浅誠氏やこの記者の気持ちに従って、
厚生労働省官僚が「うるさい、地方自治体の分際で政府の方針にごたごた言うな。さっさと言われたとおりやれ」
と「命令」したら、この記事の載った毎日新聞を含むマスコミは、「よくぞ言った。その通りだ」と賞賛するでしょうか。
それとも「地方分権の大義を踏みにじる許し難い奴だ」と総叩きにかかるでしょうか。
現在の社会状況下においては、自治事務ではなく法定受託事務であるはずの生活保護業務についても、
「「国が自治体に命令できる時代ではない」と積極的に動こうとはしな」いことには合理的な理由があります。
地方自治体にゆだねるということはそういうことなのです。
それにしても全国のハローワークが湯浅誠氏の意図に従って行動し、
窓口一本化はできなくてもワンストップサービスができたのは、何よりもハローワークが国の直轄機関であったからでしょう。
もし、地方分権派の方々の言うとおりに、ハローワークを地方自治体にゆだねていたとしたら、
そもそもハローワークで何かすること自体からして、
「「国が自治体に命令できる時代ではない」と積極的に動こうとはしな」かった可能性が高いのです。
地方分権というのはそういうことなのです。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-6d5f.html

ナショナルミニマム削減論としてのチホーブンケン
いまナショナルミニマム（政府がすべての国民に保障する最低限度の生活水準）は、
「地域主権」「地方分権」という流れの中で、軽視されています。
最近では、地方自治体の仕事の内容や方法を国が定める「義務づけ」をはずすという流れの中で、
保育所の最低基準を無くそうとする動きなどが出ています。
民主党の政策の中で、いちばん違和感を持つのはこの「地域主権」「地方分権」です。
「新自由主義」「自己責任論」が地方にも押しつけられて、
地域間の格差が広がったという問題を是正しなければいけないのに、
そこを十分ふまえずに「地方分権」をさらに進めていけば、
ナショナルミニマムは一層壊され、国民の暮らしはたちゆかなくなります。
たとえば就学援助は、小泉政権の「三位一体改革」で地方に財源移譲された結果、
財政の厳しい自治体ではどんどん減らされてしまいました。
そういうことが他のいろんな施策でも起こりかねません。
http://sonicbrew.blog55.fc2.com/?mode=m&no=375

・国（中央政府）よりも地方自治体（地方政府）のほうがマシという根拠はあるのか？
・必要な規制（ナショナルミニマム）と不必要な規制を選り分けるべき
・一定の規制は国民サービスを守るために必要
・国にだって、お金はない
・国(中央政府）は人々のいのちと生活を守るために必要　←　どうせ痛い目に遭わないとわからない
http://sonicbrew.blog55.fc2.com/?mode=m&no=379

地方分権をやるなら、ナショナルミニマムの部分は、国が地方任せにせず、
国が保障するという体制をつくるべき。

ベーシック・インカムや負の所得税をも含む所得保障については、国（ネイション）レベルでより柔軟に。
医療や介護などの公共サービスについては、人々のニーズに直接向き合える市町村（ローカル）レベルで、
行政と民間組織とが連携しつつより機敏に。
そして雇用の創出については、都道府県あるいは道州（リージョン）レベルで、
地域の特性をふまえてより果敢に、と。
一律ではない、それぞれのレベルに応じた取り組みを明確に打ち出したら、高く評価する。
果たして、橋下はそこまで考えているのだろうか。

痔罠盗が国民経済をほどほどに維持できてさえいりゃ
民主の出番なんてなかった罠

ところが子鼠ケケ中の売国奴どもが
国民経済を再起不能とするのに有効な政策を実行したために
それらを全てひっくり返さない限り
国民経済は出口の無い無限ループに陥ったのだ

亀井静香氏が常々言ってるように
子鼠ケケ中がやったことの真逆をやれば良いノダ

大本営発表をまるのみする。

いくら、正しく、国民を飢えから救う
道筋を教えても肝心な無知蒙昧の大衆に

包囲され、にらまれているようでは
いかんともしがたい。

検察も裁判所も弱いものいじめで

高給を食んでいる。

石川、大久保、鈴木、そして小沢。

すべて、犯罪人として、

前科がつくのである。

これは社会的抹殺である。

こういうことを繰り返して、

長州の冤罪をはらすため、

薩摩が助勢して、明治維新に
よる革命がおこなわれた。

登石は即時、辞職せよ。

検事総長に三井環氏を登用せよ。
これが、日本の大革命だ。

http://youtu.be/k-w9CvMwIzg

そうなると、私たちは新しい極を求めることになる。

大阪維新の会が中心となって、河村、中田、石原などが相乗りをすれば、マスコミは必死になって追いかけるだろう。だから、橋下氏は誰とも相乗りできるように、政策はぼやかしている。ただ、既得権益をたたきつぶすとだけ主張している。
これから、橋下氏のマスコミ露出が増えるだろうし、テレビ局も橋下伝説をつくるために、あの手この手で番組を構成するだろう。

田原氏司会による朝生テレビ「橋下徹　VS　反橋下論客１０名」
そこで、こてんぱんに10名がたたきのめされれば、新たなる伝説が誕生するだろう。「天才橋下！」「魔術師橋下！」「救世主橋下！」
橋下氏への批判は公然と言えなくなる。

※橋下氏に対抗する論客の皆様へ。ディベートがしっかりと身についていない
　方は出演するのは控えましょう。学識は何の役にも立ちません。
　とにかく目立てばよいのです。かっこよく吠えればよいのです。
　あと、事前に打ち合わせして、役割を決めるぐらいの準備をしてください。
　それでようやく、橋下氏との五分の闘いが期待できますよ。
　あと、司会者は橋下陣営ですから、理解した上で参加しましょう。

※テレビ局の皆様。
　次は「自民・民主の主要政治家２０名 VS 橋下氏」を企画してください。
　でも、そうなると、全員が橋下万歳を三唱するので、意味がないですか。

さぁ、衆議院選挙で政局が大きく変わる。

　審議というよりは”中傷、野次、馬鹿笑い、挙句の果ては審議中断！！”

　これをヨシとしているマスコミの報道。　特に有名な某委員を初めとする

　野次将軍の仲間たち。　こんなことで自民党にまた政権を託そうと真剣に

　考える人がおりますか。　真剣さを示せ。個人的なあら探しで支持率は

　回復しませんよ。

政治家はみんな知っています。闘うべき相手を。
でも。心ある政治家は、時には罠に嵌められ、
時には命を狙われ、みせしめにされます。

みんな命が惜しいんです。
人間ですものね。
だからアホなふりしてる方もいます。

本当に命懸けられる政治家増やせば
あいつらもそこまでできません。

そんな政治家集団を構築できるかどうか。
そして国民がそのことを理解できるかどうか。

そこで日本の将来がきまるんじゃないですか。