国民見殺し冷酷政権　原発事故最悪シナリオ封印していた
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2012/1/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　この政権は､福島県民にどれだけ煮え湯を飲ませれば気が済むのか｡

今月8日､県内の18歳以下の子供の医療費無料化について｢政府内でしっかり検討していきたい｣と力説していた野田首相が､あっさり無料化を諦めた｡反故(ほご)にした理由は､財源不足に加えて､県外の住民との｢公平性に欠く｣から｡政府内では｢風邪など直接関係ない病気まで負担するのは難しい｣との声が大勢を占めているというのだが､冗談じゃない｡
環境ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの天笠啓祐氏が言う｡
｢そもそも福島の子供たちは放射線障害にかかるﾘｽｸが高い｡放射線障害とは､遺伝子が傷ついて起きる病気で､確認されているだけでも症例は1万種類を超えます｡ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故後､とくに多かったのが感染症で､風邪をひきやすくなったり､いろんな病気にかかりやすくなるのです｡他県と比べて“不公平”な環境に置かれている福島の子供は､逆に差をつけてｹｱしてあげなければならないくらいです｡政府の方針は非人間的すぎます｣

◆被曝児童の医療費無料化も反故

見殺しにされているのは児童たちだけではない｡国民見殺しの最たるものが､ここにきて発覚した､原発事故の｢最悪ｼﾅﾘｵ｣の隠蔽だ｡
｢原子力委員長が昨年3月25日に作成したｼﾐｭﾚｰｼｮﾝで､1号機で2回目の水素爆発が起こって作業員が総撤退した場合､注水ｽﾄｯﾌﾟによる玉突きで､2､3号機の炉心温度が上昇して格納容器が破損､4号機ﾌﾟｰﾙの使用済み核燃料は溶融すると想定していました｡結果､大量の放射性物質が約1年放出され､半径170ｷﾛ圏は強制移住､東京を含む250ｷﾛ圏も避難が必要になる可能性があるというｼﾅﾘｵです｡その衝撃的な内容に､当時の菅政権は『なかったこと』にして封印｡野田政権に移行後も､昨年末まで公文書として扱われていなかったのです｣(政府関係者)

国民には一切の情報を伏せた一方で､米軍には事故の直後から放射能の拡散予測を提供していた｡一体､どの国の政府なのか｡この冷酷政権が続く限り､国民は命がいくつあっても足りない｡

コメント
01. 日高見連邦共和国 2012年1月23日 22:00:55 : ZtjAE5Qu8buIw : nn9BcWcoc2 水俣病訴訟を見たって、カネミ油訴訟を見たって、この国の”被害者”へ向ける瞳の色は同じ。 それを知った上で、”原子力”という危険な火遊びを”この国”の指導層に許してきたのは、誰だい？

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