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消費税１０％になったこの国の生活 野田亡国政権が続くという情報
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2012/1/23 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
世界大不況の中で一体どうなるのか専門筋が予想
ブッシュや小泉の悪政で結果が最悪となった最近の悪夢再び
【あしたから始まる国会は冒頭から大荒れだが野党とﾒﾃﾞｨｱもなれ合いで無能野田政権は6月まで続くそうだ】
あす(24日)召集の通常国会は冒頭から大荒れ必至だ｡｢消費税法案を潰したらどうなるか｣と挑発された野党は､野田首相にｶｯｶしている｡自民党の谷垣総裁はきのう､｢今年こそ政治決戦のﾄｼだ｣と党大会で気勢を上げた｡ﾃﾚﾋﾞ番組でｼﾛｳﾄ丸出しの説明をした田中防衛相､週刊誌で離婚騒動を蒸し返された小川法相など､内閣の顔ぶれが変わっても火種が残るのは同じ｡野党の攻勢にﾀｼﾞﾀｼﾞとなり､立ち往生するのは確実だ｡
それでも野田政権は6月まで続くとみられている｡政治評論家の有馬晴海氏が言う｡
｢3月の予算案成立は邪魔できません｡足を引っ張れば返り血を浴びる｡解散は早くても6月です｡民主党執行部は､郵政選挙をまねて､党内で消費税増税の賛成､反対でﾜｰﾜｰとやり､自民党の存在をかき消すつもりでしょう｡もし野田首相が議員定数削減をやり､395議席を争う選挙に持ち込むことができれば､勝ち目も出てくる｡秋以降も野田政権が続く公算はあります｣
こうなると消費税は2年後の4月から8%で､3年後の10月からは10%となる｡ﾌﾞｯｼｭとﾎﾟﾁ首相に暮らしをｽﾞﾀｽﾞﾀにされた悪夢がよみがえるが､いったい､われわれの生活はどうなるのか｡何がどう変わるのか｡
◆年収800万円世帯で可処分所得は41万減
まずは物価である｡消費税分が転嫁されれば､それだけｱｯﾌﾟすることになるが､これは机上の空論だ｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡
｢税率5%ｱｯﾌﾟだからと､980円や990円の商品を1000円超にするのは難しい｡立場の弱い部品ﾒｰｶｰも価格に転嫁はできない｡取引先の大手企業は値引きを要求するに決まっています｡立場の弱い小売店や業者が消費税分をのむｹｰｽが頻発するだろうから､ﾓﾛに増税分が物価に反映されることはないでしょう｣
ただ､それでも物価が上がることに変わりはないし､心理的負担も大きい｡｢増税｣が強行されれば､実際の価格変動と関係なく､財布の紐は固くなる｡みんな生活防衛を考えるから当然だ｡
東京商工ﾘｻｰﾁの調べによると､昨年1〜11月に倒産した食品ｽｰﾊﾟｰの数は前年に比べて14%も増えた｡ただでさえ小売業はｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟなのに､増税分を負担した上に消費者心理が冷え込めば､経営は立ち行かなくなる｡
これではｻﾗﾘｰﾏﾝの給料も増えない｡絶望的だ｡なんとか横這いを維持できたとしても､可処分所得は減る｡大和総研の試算では､消費税10%が見込まれる15年の可処分所得は､40歳以上で夫婦と子供2人の現役世代の場合､年収500万円世帯で､今年に比べて31万円減少だ｡800万円世帯は41万円減､1000万円世帯になると71万円もの大幅ﾀﾞｳﾝとなる｡
個人所得が減れば､消費はさらに悪化だ｡だれに知恵を付けられたのか知らないが､安住財務相はおととい､｢住宅は減免措置を取りたい｣と公言した｡住宅金融支援機構によると､一戸建てを新築した世帯は､その後1年間に175万円分の耐久消費財を買っている｡波及効果は大きいから目配りすると言わせられたようだが､ｻﾗﾘｰﾏﾝはﾌﾄｺﾛに余裕がないのだ｡住宅分野だけ“救済”しても意味がない｡
【欧州に引けを取らない消費税の負担割合】
消費が伸びなければ生産も落ち込む｡これでは税収も伸びない｡東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏が言う｡
｢かつての日本ならGDPの15%程度の税収が見込めました｡それが今では10%にも届かない｡GDPは500兆円なのに税収は40兆円を少し超える程度｡経済が弱くなっているから､GDPは同じでも税収は減っているのです｡政府は5%の増税で10兆円以上の税収を見込んでいるようですが､とてもﾑﾘ｡経済を強くしない限り､担税率は低下する一方です｣
政府や大新聞は､欧州の“標準税率”を例示して､｢日本は負担が少ない｣と強調している｡確かにそれを見ると英国は20%､ﾌﾗﾝｽは19･6%､ﾄﾞｲﾂは19%だ｡しかし､どの国も､食料品や医薬品､住宅購入などで大幅な減免措置を講じている｡政府が触れ回っている“標準税率”は“最高税率”に過ぎないのだ｡
しかも､消費税が国税収入に占める割合は2割超で､欧州に引けを取らない｡それでも税率を倍増させれば､国民の暮らしはﾎﾞﾛﾎﾞﾛだ｡一人一人の経済活動はしぼんでいく｡期待するほど税収が上がらないのも当たり前である｡
一体改革担当の岡田大臣は､増税分は全額社会保障費に充てるとしたが､これでいくらを賄えるのか｡そのうえ､10%になっても､｢1000兆円に膨らんで大変だ｣と大騒ぎしている国の借金は､まったく減らないのだ｡こんな増税にどんな意味があるのか｡
◆ﾏｲﾅｽ成長招いた橋本政権時代に逆戻り
15年前､橋本政権は消費税率を3%から5%に引き上げる一方､特別減税を廃止するなど､国民に9兆円の負担増を強いた｡その結果､GDPは23年ぶりにﾏｲﾅｽ成長を記録｡拓銀や山一が破綻し､金融不安が列島を席巻した｡それ以来､経済成長は失われたまま｡日本は､お先真っ暗の時代が続いている｡
｢消費税増税で喜ぶのは役人だけです｡財務省は､国民の暮らしなど知ったこっちゃないという態度｡差配できるｶﾈが増えれば､それだけﾃﾞｶｲ顔ができる｡ほかの役所も､天下り先に流せるｶﾈが増えるから文句はない｡こんなﾃﾞﾀﾗﾒは許されません｣(荻原博子氏=前出)
このまま野田政権が続けば､3年後､国民はさらなる地獄を見ることになる｡
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