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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
アメリカの思いのままに愚民と化し、むしり取られ、だまされ続ける日本国民への警鐘を綴る
2012年01月24日
「夏の電力不足キャンペーン」報道が大嘘であったことが判明 〜「全部、菅直人のせい」〜
（転載開始）
◆＜電力需給＞政府今夏試算「６％余裕」伏せる
毎日新聞 1月23日(月)2時30分
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。
公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。
現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。
関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。
過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。
経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。
また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。
夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。
慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。
一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。
【永山悦子】
（転載終了）
「おいおい、今頃になって”情報隠蔽ネタ”を小出しに公表して、しかも全責任を菅直人に押し付けかよ」
昨日のエントリーにて取り上げた「議事録未作成問題」「米軍のみへのＳＰＥＥＤＩデータの公表」に引き続き、今度は「昨夏の電力試算結果」とは呆れたものである。
ここ数日の間に、次から次に政府・官僚・大手マスゴミらによる”嘘っぱち””デタラメ”だらけの話が明らかとなっているが、改めて、この連中どもの言うことなど全く信用できないことがハッキリしたと言えよう。
しかも、記事の書き方が、取りようによってはあたかも菅直人１人ですべてを隠蔽したかのような内容となっており、菅内閣の閣僚名簿に名を連ね、現政権でも何食わぬ顔をしている閣僚級の人物をまったく非難しないのはどういうことであろうか？
即ち、菅内閣時の財務大臣 野田佳彦、内閣官房長官 枝野幸男、原発担当相 細野豪志、国家戦略担当大臣 玄葉光一郎、東日本大震災復興対策相 平野達男、内閣官房副長官 仙谷由人、外務大臣（※後に辞任） 前原誠司、幹事長 岡田克也といった面々である。
”裏総理”仙谷由人と「松下政経塾」出身のロクでもない連中を中心とした現野田政権が如何にデタラメな連中であるかは、今回の一連の”情報隠蔽”をみれば火を見るより明らかであろう。
今も平然と政権中枢にのさばるこやつらは「全員悪人」である。
当時の首相であった菅直人叩きは当然としても、その脇を固めていたこれらのロクデナシの悪人どもを野放しにしたまま、何一つ咎（とが）めない大手マスゴミもやはり「腐りきっている」と断じてよいであろう。
で、本題の政府による電力試算であるが、以前のエントリーにてコメントしてきたとおり、そもそも論として「供給不足にはならない」という話は、既に判っていた話である。
その背景が、原発再稼動を見越した、”恫喝”に等しい「電力不足キャンペーン」であったことは、ネット住人であれば多くの方が知っていた話であろう。
それを「揚水発電」といったプラスに働くものを過小評価する一方で、火力発電の定期点検による停止といったマイナス要素を必要以上に過大に見積もるなどもっての外である。
現在、特に原発依存度の高い関西電力管内にて「冬の電力不足キャンペーン」が真っ盛りであるが、事前の”恫喝”をよそに、これだけ連日のように寒波に襲われてもひっ迫した状況は聞こえてこないのが現状である。
こちらについても、ほとぼりの冷める今夏ぐらいになって「ウソでした」とでも言うつもりなのであろうか？
その時はもう首相の座にいないやも知れない野田佳彦が、菅直人同様、一人で全責任をおっ被せられるのであろう。
まったくもって”愚の骨頂”である。
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