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どこまで腐っているのか､財務省 消費税でもヤラセのタウンミーティング
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2012/1/24 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
電力会社の原発に続き､いかがわしい増税の大宣伝
この国の政治家はまるでﾔｸｻﾞだ｡その筆頭が岡田副総理である｡消費税引き上げを担う岡田は最近､盛んにﾃﾚﾋﾞに出て､増税PRをやっている｡｢ご理解を……｣と頭を下げるのかと思ったら､とんでもなかった｡やっているのはﾁﾝﾋﾟﾗ顔負けのﾄﾞｰｶﾂだ｡
政府は今月6日､｢社会保障･税一体改革素案｣を閣議決定した｡そこにはこうある｡
〈今回の社会保障･税一体改革は､社会保障の機能強化､機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものである〉
社会保障の強化と維持のために､消費税を10%に引き上げますよ､ということだ｡これだけでも経済を破滅に導く暴挙なのだが､岡田は22日になって｢(年金制度の抜本改革には)さらなる増税が当然､必要になる｣と言い出した｡岡田の勇み足かと思ったら､きのう(23日)､藤村官房長官も同調した｡岡田は将来の増税規模について｢最低補償年金の大きさによる｣と言い放った｡｢生活ができるくらいの年金が欲しけりゃ､金を出せ!｣ということだ｡自分たちが年金制度を破綻させた張本人なのに､この言い草｡さらに､内閣府は畳み掛けるように24日､｢経済財政の中長期試算｣を出す｡政府が目標にしている2020年度の基礎的財政収支の黒字化には消費税を14〜17%にする必要があるという試算である｡｢ﾌｻﾞｹﾝﾅ｣ではないか｡
◆次から次へとﾔｸｻﾞのようなﾄﾞｰｶﾂ手口
この試算には歳出削減や埋蔵金発掘は出てこない｡つまり､政府は身を削らず､庶民にだけ増税を迫る悪辣ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝである｡岡田の言い草といい､この試算といい､次から次へと“脅しの新ﾈﾀ”を出してきて､庶民に増税賛成を迫る手口｡もうﾔｸｻﾞ顔負けだが､驚くのは早かった｡
今月21日から始まった消費税引き上げに理解を求める全国行脚=ﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞもふざけている｡安住財務相ら財務省の政務三役が毎週土曜日に地方に行き､国民に消費税引き上げを直接説明して､質問も受ける｡財務省は省内にﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑまで作って､こうした広報活動に力を入れ始めたのだが､これが“やらせ”だったのだ｡
｢説明会に来る人は地方の財務局を通じて､募集しました｡時間もなかったことから､一般公募はせず､常日頃からお付き合いのある経済団体を通じて､募集しました｡あと2回やりますが､公募はしません｡ただ､説明会は1時間程度で､短すぎるとのご指摘もあったので､次回は調整しています｣とﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの担当者は悪びれもせずに言っていた｡
仙台の会場に集まったのは企業の経営者ばかり約160人｡大阪会場は企業幹部ばかり約100人｡財務省･財務局の呼びかけで集まった地方の経営者たちが反消費税の声を上げられるわけがない｡案の定､質疑応答はなきに等しく､ﾐｰﾃｨﾝｸﾞは､財務省の｢説明会をしました｣というｱﾘﾊﾞｲ作りで終わったのだ｡
◆役人も政治家も冷静な判断力を失っている
これには財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏も呆れていた｡
｢一般公募しなかった時点で､誰がなんと言おうと“やらせ”です｡公募したけど､特定団体の人ばかりが来てしまったというｹｰｽはあるが､公募しないのはどうかしている｡財務省の狙いは明らかで､このところの世論調査で消費税反対派がどんどん増えているものだから､焦っているのでしょう｡きちんと説明会はしました､あまり反対意見は出ませんでした､こういう賛成意見もありました､と政治家に説明するためのｱﾘﾊﾞｲ作りだと思う｡彼らは政治家が反対世論にひるまず､法案さえ通してくれればいいわけです｣
恐ろしい国だ｡増税のためには情報操作は朝飯前｡でっち上げ､世論の捏造と何でもやる｡しかも､九州電力のやらせﾒｰﾙ事件があれだけ騒がれた直後である｡安住は恥ずかしくないのか､と思ったら｢これ(ﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ)だけで国民の理解が得られたとは思っていない｣と居直っていた｡ｺｲﾂらにはもはや冷静な判断能力はなくなっている｡
◆どうにもならない無能･厚顔官僚の重大犯罪
そもそも､なぜ､こんなに財政が逼迫したのか｡年金財源はなくなったのか｡すべては役人､官僚の責任だ｡
それなのに､自分たちの無能を棚に上げて､国民負担で尻拭いさせる厚顔｡そのために民主党の政治家を踊らせている悪辣｡厚労省､旧大蔵省を筆頭に､この国の官僚はどうにもならない連中ばかりだ｡経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏が言う｡
｢とりわけ旧大蔵省の罪が極めて重い｡役所の既得権益に切り込まず､どんどん予算規模を膨らませたのが旧大蔵省です｡右肩上がりの経済の時ならｲｻﾞ知らず､税収が減れば､どこかで予算を切らなければ､債務もまた増えていく｡ところが､旧大蔵省は役所の既得権益確保のために目をつむった｡その一方で､特別会計という別のｻｲﾌを用意して､特殊法人を作り､官僚の天下り先を確保してきた｡特別会計や独立行政法人を徹底的に見直さず､消費税引き上げなんて､到底､容認できません｣
小沢一郎･元民主党代表が言うように予算の組み替えが絶対必要だったのである｡そうすれば､最優先のところに予算が回り､その分､もっと無駄な予算が削られた｡それをやらなかったものだから､政治家が跋(ばつ)扈(こ)し､財務官僚とﾀｯｸﾞを組み､やれ､新幹線だ､道路だ､と毎年予算が膨らんだのだ｡こんな予算編成ならﾊﾞｶでもできる｡しかも､財政がこんな状況になった来年度予算でも､ちゃっかり､新幹線の新規着工が含まれているのだから､卒倒しそうになる｡ﾎﾝﾄ､ｺｲﾂらはﾃﾞﾀﾗﾒだが､旧大蔵省の罪はまだある｡財政再建に失敗し､日本経済を破滅に導いた罪である｡
◆厚労省と財務省は解体しろ!
｢1996年､橋本内閣は消費税引き上げや社会保障の負担増などで､9兆円の国民負担増を閣議決定し､翌年実行に移しました｡96年は政府債務の対GDP比が87%になり､米国の80%を超えたからです｡旧大蔵省が慌てて財政再建を言い出した｡しかし､その結果､株は暴落し､金融危機を招き､銀行が次々と破綻した｡さらに小泉政権が構造改革を打ち出したものだから､日本経済は決定的に疲弊してしまった｡1997年に510兆円を超えていたGDPは2009年には470兆円になり､今の税収37兆円は1985年のﾚﾍﾞﾙです｡旧大蔵省の経済､財政政策が完全に誤っていたのです｣(菊池英博氏=前出)
本来であれば､財務省は総ｻﾞﾝｹﾞ｡解体が当然だ｡
それなのに､反省ｾﾞﾛでふんぞり返っているから腹が立つ｡｢民主党政権も同様ですよ｡政権交代後の3年間で歳出はちょうど10兆円規模で膨らんだ｡復興関連を抜きにしてです｡民主党政権はその分を行革や予算の組み替えで捻出するはずだったができなかった｡だから､財務省と一緒になって､増税､増税と言い出している｡消費税5%分は民主党が許した歳出増の穴埋めに使われるのです｣(高橋洋一氏=前出)
結局､どいつもこいつも大ﾊﾞｶで､そのしわ寄せ､尻拭いが国民に押し付けられているのである｡
厚労省も財務省もまず､解体して､国民に土下座しろ｡民主党は解散して下野すべし｡増税を言い出すのは､それからにして欲しい｡
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