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http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120125-OYO1T00201.htm?from=main1
大阪市の橋下徹市長は、第三者の視点で市施策の必要性を検証する「事業仕分け」の仕分け人に自ら名乗りを上げることを決めた。従来の市の仕分けでは、「廃止」と判定されながら各部局が継続を決め、仕分け作業が有名無実化するケースが目立ち、トップの参加で存廃を決定する仕組みに改める。学識経験者らに参加してもらい、議論をオープンにする形は継続し、所信表明演説で強調した「決定できる民主主義」を実践する。
大阪市の仕分け事業は２００８年度から始まり、これまで４回開催。政策研究機関「構想日本」や市民の代表が仕分け人を務める。
仕分け人は、市が事前に選んだ事業を「廃止」「民営化」「現行通り」などと判定。１０年度までに計９０事業を仕分け、市は結果を踏まえ、温泉施設など７事業を廃止、３事業を民営化した。見直し効果は２４億８０００万円に上るという。
ただ、９事業は「廃止」と判定されながらも各部局が継続を決定。こうした現状について、橋下市長は市幹部に「勧告のような形で、部局は参考にする程度になっている」と不満を漏らし、「市民に入ってもらうよりも、僕が入って決定すれば良いと思う。僕は決定にこだわる」と話したという。
橋下市長は、１億円以上の全事業見直しを指示、６月までに改革案をまとめる予定にしている。「トップ参加型」事業仕分けは今夏以降に実施され、１３年度予算に反映される見通しだ。
政府の事業仕分けで仕分け人を務めた早稲田大大学院の川本裕子教授（ガバナンス問題）の話「予算決定権のある市長が自ら仕分けに加わることで、結果をより実現しやすくなる。ただ、公開の場で自ら仕分けするわけだから、その施策を遂行する責任はより重くなる。仕分け結果が実行できない場合、説明責任を負うことになる」
（2012年1月25日 読売新聞）
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