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野田政権、国民を“ぞうきん”扱い!消費税は将来20%? (zakzak) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/329.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 25 日 17:11:23: igsppGRN/E9PQ
 

野田政権、国民を“ぞうきん”扱い!消費税は将来20%?
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120125/plt1201251246008-n1.htm
2012.01.25 夕刊フジ


 野田佳彦首相が今国会での成立を目指す「消費税10%」とは別に、財政健全化や年金制度の抜本改革のためには、さらなる増税が必要という意見が、政権幹部から広まっている。政府や民主党の試算をもとに「消費税20%」や「同17%」といった数字も示され始めた。国民はどこまで搾り取られるのか。

 日経新聞が25日に報じた内閣府の試算によると、国際公約もしている「2020年度の財政健全化目標の達成」のためには、赤字をすべて消費税でまかなうとして、最大で16%に引き上げる必要があるという。

 さらに、民主党が目指している最低保障年金の導入など、年金制度の抜本改革を実現するには、将来的に消費税は20%を超えるという。

 一方、朝日新聞が同日報じた民主党の試算によると、最低保障年金の導入には75年度で最大25兆円の追加試算が必要となり、消費税10%とは別に、新たに7%分の増税が必要になるという。

 民主党の年金改革案は、満額で月額7万円の最低保障年金と、払った保険料に応じて受給額が決まる所得比例年金を組み合わせた年金改革案を掲げている。

 政治評論家の小林吉弥氏は「民主党幹部らは、何の根回しもなく発言する傾向がある。増税論議の入り口で、17%とか20%という話をする必要があるのか。国民や野党の反発を考えていない。政治が成熟していない。これでは『学芸会政権』といわれても仕方ない」と話している。


 

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コメント
 
01. 2012年1月25日 17:40:41 : pSDL5jW0m6
はいはい、いくら欲しいの?


政治家も官僚も乞食だな!


よく恥ずかしくもなくカネをせびれるものだ。


こいつらカネを搾り取ったら、次は命を取るつもりだな、間違い無い。


戦争しかけて高みの見物が代々引き継がれた権力者のやり口である。


02. 2012年1月25日 17:45:07 : u0mcFf6IuY
学芸会政権ってのは初めからそう思っていたが、今頃........気がついたか。
あほか。

03. 2012年1月25日 18:08:57 : qSx7YP31Lo
 
消費増税ではなく、年収1000万円以上の高額所得者の累進税率の強化をするべき。

同時に、財政赤字の双子の原因の一つである民間の倍額以上の公務員の法外な給料を
民間並みに是正する。

この二つをやらなきゃいかん。
 


04. 2012年1月25日 18:36:00 : zbJQnLVN3c
増税さえすれば、この国の未来は開けます!
消費税増税バンザイ!増税バンザイ!増税バンザイ!増税バンザイ!
日本国民はみな税金を納めたくてウズウズしているぞ!
増税バンザイ!増税バンザイ!増税バンザイ!
野田政権バンザイ!野田政権バンザイ!野田政権バンザイ!野田政権バンザイ!


05. 2012年1月25日 20:18:19 : cSc4yOHiEA
>>03
賛成だ。
官僚や天下り官僚を含む富裕層に対する増税を強化するべきだ。

ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、
ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。
「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、
「私の事務所の20人の秘書は、33〜43%、平均で36%の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」
「課税所得に対する税率は17.4%にしかならない」として、富裕層への増税を主張。
ドイツでは資産家50人が連名で、メルケル首相に対して、
「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と提言、
フランスでは資産家16人が富裕層を対象にした特別貢献税の創設を提唱、
イタリアでは自動車会社フェラーリの社長のモンテゼーテロ氏が富裕層への増税を主張している。


民主党は、「ティーパーティ」と対立している「ウォール街を占拠せよ運動」(格差是正運動)の側に乗るべき。
日本がもっと栄えていた頃の税制に戻るべし。
■野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ!(板垣英憲)
「オバマ米大統領は19日の演説で、財政赤字の削減額について、
すでに法制化したものを除いて今後10年で1.5兆ドルとした7月末の与野党合意から上積みし、
2倍の3兆ドル(約230兆円)超とする提案をした。
その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。
大統領は19日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。
政権高官によると、3兆ドル超の削減の内訳は、
(1)高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で0.58兆ドル
(2)富裕層の増税などの増収分が1.5兆ドル
(3)イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で1.1兆ドル、など」
ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、
いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。
平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。
それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、
経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となった
あのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。
世界で400兆円規模とも言われた大損害の反対側には、
400兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。
少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。
このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。
となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。
富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。
この構図は、日本でも同様である。
「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、
いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、
「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5877481/
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1

■日本にも富裕税の導入を!年間所得100億円以上の富裕層は14%の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか2年間で富裕層は世帯数で4%増え、その資産は19%も増えています。
日本の所得税の最高税率は1983年には75%ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は19兆円から現在では14兆円と、年間5兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は40%とされていますが、実際には年間1〜2億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも26・5%しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を20%(いまはさらに特例として10%!)とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる!ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得100億円以上の人はかえって税率が減って税金14・2%しか払っていません・・・・!
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
(戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました)。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事2本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産1億円(純でしかも金融資産だけですからね)を持つ90万世帯の資産250兆円!
に1%の富裕税をかけるだけで、毎年2・5兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率60%にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2

■日本でも富裕層が高所得者の増税を賛成すると信じたい
アメリカの富裕層は、投資家で経営者として著名なウォーレン・バフェット氏が、
提案している100万ドル以上の米国民への増税案に賛成している人が多いそうです。
ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えるところによると、
調査によると純資産500万ドル以上の富裕者の61%がバフェット氏の増税案に賛成で、
バフェット氏の増税提案に反対しているのは百万長者の19%と、
資産額500万ドル以上の富裕層の22%にとどまったといいます。
ちなみに、バフェット氏は米国では高所得層の税率が中間所得層より低いと主張していますが、
日本の場合も、分離課税が認められているために、
財務省のデータでは申告所得が1億円を超えると税率が下がっており、
財政にゆとりがあるのならいざしらず、不自然です。
日本ではまことしやかに高額所得者に対して増税すれば海外に移住を考えるといったことが喧伝されきたのですが、
ありえないと思います。
ごく一部にはそういった人もでてくるでしょうし、
なかには年末が来るたびに住民票を海外に移して節税する姑息な人もいるようですが、例外中の例外でしょう。
日本のほとんどの高額所得者は、日本という国家、また社会のなかで活躍し、そのなかで能力を発揮したから、
高い所得を得ることができるという人がほとんです。
つまり、国家や社会の安定の恩恵を受けているということでしょう。
そして、適正に納税しているから社会的な信用や、社会的な評価を受けるので、
節税で海外に移住した人は日本でのビジネスは不利になってきます。
そういえば、かつては中小企業で優良納税者の表彰状を掲げていたとことがたくさんあり、
経営者も多くの税を支払って社会に貢献しているという自負や誇りをお持ちでした。
それがビジネスに打ち込む励みにもなっていたと思います。
日本は、財政問題、また東北大震災と福島第1原発事故処理といった課題を抱えており、
消費税も結構ですが、まずはこれまで進められてきた高額所得者に有利な税制を修正することは、
高額所得者の人たちもきっと賛成する人が多いのではないでしょうか。
マスコミも一度世論調査をやってみてはどうかと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5979386/

■「金持ち課税」は広まるか? (富士通総研)
先進国はいずれも財政赤字の拡大をどう抑えるかに苦悩している。
ユーロ不安の原因を作っているギリシャを始めとする南ヨーロッパの国々、債務上限を巡って混乱し、国債の格下げを招いた米国、
さらにGDPの2倍もの借金を抱え、財政再建待ったなしの日本などだけではない。
今、先進国で最も好調なドイツですら、財政赤字の累積額がユーロ圏で決められた上限であるGDPの60%を超えている。
今、先進国で財政赤字の問題が無いのは、ノルウェーやルクセンブルクなどの小国くらいだ。
多くの国では、これから増税と歳出削減の両面から苦渋に満ちた決断を迫られることになろう。
政治的には日本と同様に“ねじれ国会”となっていたり、政権与党の力が急速に衰えたりして不安定化が進み、
これからどうなるのか、展開は見通せない。
▼米国では富裕層増税は最大の政治問題
こうした中で、米国で面白い動きが出てきた。
おそらく世界でもっとも知られた金持ちの投資家であるWarren Buffett氏が、
金持ちに対する所得税の課税を強化すべきだと唱え始めたのだ。
バフェット氏の主張とは、「自分の連邦所得税は17.4%で、自分の秘書よりも低い。
これは不公平であり、金持ちの所得税を引き上げるべきだ。」というものだ。…
バフェット氏はごくありふれた中産階級の家庭に生まれ、自力で財を成した、
アメリカン・ドリームの体現者のような人物だ。
成功したアメリカ人にありがちな小さな政府の信奉者で、
増税は悪、人生は自己努力で切り拓くもので貧乏なのは本人の責任というような、
共和党でも右派の思想の持ち主のように考えがちだが、こと税金に関してはそうではないようだ。…
▼ヨーロッパの金持ちも「われわれに課税せよ」と言い始めた
目をヨーロッパに転じると、ドイツでも同様な動きが2年前から始まっている。
2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えている。…
フランスでは去る8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、
「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”(contribution exceptionnelle)を果たす用意がある」ことを公にした。…
スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を今年と来年に限り導入することで、去る9月に法案が通っている。
いずれにせよ、この程度の課税では財政赤字を解消するには程遠いが、
厳しい経済環境に直面する中で国家の連帯(solidarity)を維持するためには金持ちは率先して特別の負担を受け入れるべきだ、
という点で共通している。
▼日本では起こらない富裕層課税議論
翻って、日本はどうなのか?
3月11日の東日本大震災後、半年余りを経て、漸く復興のための補正予算がまとまりつつある。
まさしく日本国民全体の連帯が求められており、「復興連帯税」という名前がつけられるそうだが、
富裕層に対する特別課税という話にはなっていない。…
高度成長期を通じて一億総中流意識が広まり、特別の負担をしなければならないほど金持ちだと思っている人は少ないのであろう。
だが、日本人が思っているほど日本は平等社会ではないことは、そろそろ認識すべき時ではないか。
何しろ日本は米国に次ぐ格差大国なのだ。
これは税や社会保障による所得移転が十分に機能していないからでもあるが、
ドイツやフランスよりも遥かに格差は大きくなっている(【図1】参照)。
▼新たなパラダイム・シフトの始まりか?
東日本大震災からの復興のための財源確保の議論は、概ね収斂しつつある。
だが、中長期的に見れば、社会保障やそれ以外の経常経費の財源確保のために、更なる増税は不可避だ。
グローバリゼーションが進むにつれ中間層の仕事は新興国にますます移転し、
単純事務作業は情報技術の進展で置き換わるので、今後とも貧富の差が拡大することは疑いない。
その際、政府の再配分機能を強化するのかどうかは大きな問題となる。
1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、
先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきた。
日本でも1974年には75%であった所得税の最高税率が2000年には40%にまで下げられた。
高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。
貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増えるという目論見だ。
だが、実際に起こったことは全く逆だ。
金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、
金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままだ。
富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られる。
新たなパラダイム・シフトの始まりと考えるのは尚早だろうか。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201110/2011-10-1.html

■スペインでも! 富裕層増税は財政赤字対策の切り札?
15日、スペインのサルガド財務相が富裕税を復活させることを発表した。
スペインは欧州最大と言われる財政赤字に苦しんでいる。
国民の不満を抑制しながらこれを埋める措置が検討されてきた。
今回の増税対象となるのは、年収70万ユーロ(約7500万円)以上の層だ。
スペイン国内に16万人いるとされ、この措置による税収は10億8000万ユーロ(1160億円)程度。
経済危機に悩まされるスペインでは、失業率も21%にのぼっている。
低所得者層への配慮から、今回の富裕税導入となった。
同様の富裕税はすでにフランスで発表されている。
▼富裕層にも受け入れの用意が
8月には大富豪として有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏が、
ニューヨーク・タイムズ詩に寄せた論説で、富裕層にもっと課税すべし、と述べた。
2010年にバフェット氏が支払った税金は、課税所得の17.4%にすぎず、
同じ職場で働く20人の中で、最も低かったという。
バフェット氏は、富裕層の税率が高かった時代の方が、より活発に雇用が創設されていた、と主張。
「これ以上甘やかされたくない」とした。
オバマ大統領も富裕層への課税強化を主張している。
日本ではほとんど聞かれない議論である。
たまに語られる場合には、富裕層への課税は、人材の海外流出を招く、というのがマスコミの主たる論調となっている。
http://www.tax-hoken.com/news_K7bfhfs6D.html?right

◆富裕層増税 世界の流れ/米・英・独でも 格差拡大の是正に有効
世界中に押し付けられた新自由主義路線によって各国で貧富の格差が拡大しました。
その是正を目指す動きとして、富裕層への増税を目指す動きが広がっています。(田中一郎)◇
富裕層への増税が各国で検討されている背景の一つには、この間に富裕層減税が推し進められ、
所得格差が大きく拡大したことが挙げられます。
かつては米国でも所得税の最高税率は70%(1981年まで)、
英国では83%(78年まで)、日本でも75%(83年まで)でした。
その後、米国ではレーガン政権やブッシュ政権、英国ではサッチャー政権が最高税率の引き下げを実施。
現在では米国35%、英国40%、日本40%にまで引き下げられたのです。
この間に高額所得者の収入は激増しました。たとえば米国では、79年から2005年までの推移を見ると、
所得最下位の20%の世帯の実質所得が1%減少したのに対し、上位5%は約80%も増加しました(米国勢調査局調べ)。
その結果、06年には、所得上位のわずか1%の世帯が、全国民の収入の約23%を独占しているという専門家の指摘もあります。
弱肉強食の新自由主義路線のもとで、国民が痛めつけられる一方で大もうけをした富裕層に能力に応じた負担を求めるのは、
当然の流れといえます。
http://news.livedoor.com/article/detail/4278380/

■「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000410-reu-int

■「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、
財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル(Tagesspiegel)が伝えた。
嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。
署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール(Dieter Kelmkuhl)さん(66)の試算によると、
50万ユーロ(約6900万円)以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5%の税金を納めれば、
国庫に1000億ユーロ(約14兆円)を提供できるという。
グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5%、その後は廃止時の税率だった1%にすることを提案している。
ドイツはキャピタルゲインには現在も25%の税金をかけている。
ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、
政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ(数千億円)の支出に踏み切ったことをみて、
「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。
米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合(United for a Fair Economy、UFE)」が存在するが、
ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。
ペーター・フォルマー(Peter Vollmer)さん(69)は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2655621/4798164

■「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言
ニューヨーク(CNNMoney) 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は
15日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、
議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。
バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、
大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。
自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は693万8744ドルで
「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の17.4%にすぎない。
これは職場にいる他の20人と比べても一番低い」と説明している。
投資マネジャーの中には何十億ドルもの所得の15%しか税金を払っていない人がいる一方で、
中間層には最大25%の所得税が課されていると、同氏は批判する。
また富裕層の税率が現在より高かった1980〜2000年には4000万件の雇用が創出されたのに対し、
富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少したと述べて、増税を主張。
年収1000万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。
同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。
政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。
オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。
http://www.cnn.co.jp/business/30003702.html

■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93%だった。
それ以前の税率も90%以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は1割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
 個人所得税(住民税を含む)最高税率の推移
 1974年 84年 87年 88年 89年 95年 99年
  93% 88% 78% 76% 65% 65% 50%
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
高度成長時代、富裕層への税率は、93%だった!
(ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用)

所得税制は、この時代に戻るべし。
所得税最高税率を引き上げよ!


06. 2012年1月25日 21:20:46 : rWmc8odQao
はたともこ氏
「内閣府が財政再建には消費税16%必要と試算。月7万円の最低保障年金には7%の消費増税が必要と民主党試算と朝日。最終的に消費税23%となる。
あり得ない。
財政再建は消費税制度改革(インボイス等で1%=3兆円以上)と歳出削減・税収増で。
最低保障年金は改革後の消費税5%分で実現すべきだ。」
https://twitter.com/#!/hatatomoko/status/162146067201261568

あり得ない試算です。やつらの手口です。
まずは「天下りの禁止」および「特別会計改革」です。


07. 2012年1月25日 21:25:58 : u0mcFf6IuY
消費税、若者は免除すべきだ。

日本人の貯金高は世界の貯蓄(貯金)の半分を占めている。これってすげえことだ。

その貯金高の半分は老人たちの貯金。こいつらが使わないから日本経済は停滞している。

これをなんとか使わせることにいま政府はやっきになっているのだろう。ならば若者は免じてやるべきだ。


08. 2012年1月25日 22:08:29 : 0huCCn4zOU
だって「根回しするのは古い政治だ!(岡田)」とか言う奴が副総理やってるバカ内閣ですし。民主党議員のゴミっぷりには呆れる。
小沢が「民主党議員は政権与党を担うレベルにない」と言ったのも分かる。

09. 2012年1月25日 22:40:38 : LeNqVDtSCM
>>07
死んだら預金は誰のものですか?

老人=早晩に死にます

配偶者控除や扶養者控除を増やすほうが得策だと思います


10. 2012年1月26日 02:08:27 : vetZFilntI
アメリカは25%を要求していて
15%はアメリカの取り分で、10%が日本と
昨年書かれた本に書いてありましたよ。

マニフェストにないTPPや消費税増税はアメリカに脅されたのなら
お金を要求されて脅されても、国民を守る為に辞任した福田さんは
偉いと思いました。
 
情けないのは、日本人でありながらアメリカのスパイになっている
官僚や議員です。


11. 2012年1月26日 03:01:11 : EszHBBNJY2
>>10
>>情けないのは、日本人でありながらアメリカのスパイになっている官僚や議員です

特に財務官僚ね。追加で日銀職員。


12. 2012年1月26日 09:24:32 : F0qzXDJWHM
福田の辞任はアメリカべったりの官僚に嫌気がさしたのだろうとはおもっていた。
「あなたとは違うんです」これのどこが悪いのか。マスゴミなんかとは違うといったのに、マスゴミはなにか勘違いして、えらそうにと槍玉にあげていたが、まったく官僚とマスゴミがこの国をどん底に落としたといえる。

13. 2012年1月26日 18:44:24 : E7ZPPZeQEy

「100兆円分の米国債をチャラにしろ」と米国政府に迫られて、さすがにそれはできん、と追いつめられて福田総理は政権を降りた…との説がある。

福田氏はまだ常識があったが、ブッシュポチの売国小泉なら尻尾を振って応じた…かも知れない。 もちろん、いくばくかのキックバックを貰ってだが。


14. 2012年1月26日 18:50:13 : E7ZPPZeQEy

野田がいくら頑張って消費増税しても、その税収を遣うのは野田でも民主党政権でもない。
次の選挙で下野するのは目に見えている。

喜ぶのは財務省だけ、野田も民主党もバカだな。


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