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１週間前と同じことを書くことになる。言い方を替えれば、この１週間で、野田内閣のやっていることの酷さが、より鮮明になってきたと言うことである。先週、フジテレビ番組「知りたがり」でも取り上げられたが、１週間と少し前から、インターネット上で、ある動画が話題になっている。それは野田氏の０９年の総選挙での演説と、同じく麻生内閣不信任案の趣旨説明演説の一節である。
その中でも「消費税５％分（＝１２兆５千億円）の税金に天下り法人がぶらさがっている。シロアリがたかっているのです。シロアリ退治しないで消費税引き上げなんですか？消費税の税収が２０兆円を超えたら、またシロアリがたかるかもしれません。天下りをなくす、そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいのです」の箇所がフジテレビでも紹介された。
先週も指摘したが、国家予算の１２兆６千億円を蝕んでいるシロアリの巣は、「２万５千人の国家公務員０Ｂが天下りをしている４５００法人」である。このシロアリ退治に関して、２４日から始まった通常国会の施政方針演説で、野田首相は次のように述べている。「（行革の）皮切りとなるのは、独立行政法人改革です。大胆な統廃合と機能の最適化により、法人数をまずは４割弱減らすなどの改革を断行します」と。
この断行とは、現在１０２ある独立行政法人を、６５以下に集約する案が１９日の行政刷新会議（議長・野田首相）で了承されたことを指す。この１０２法人は「無駄の温床」と指摘されており、しかも年間３兆円が国から支出されていた。法人数は削減されるが、この金額がどれだけ削減されるのかは一切示されていない。その金額削減について、岡田副総理は「金額などを計るのは難しい」と説明しているのだ。
１９日の会議の後、野田首相は言うにこと欠いて、「蓮舫さんの舌鋒鋭いメスの切り口から、今度は岡田さんの突破力を生かしたナタの力を活用したい」と強調した。その岡田氏の発言であるから、何をかいわんやである。因みに１０２法人の内、純粋な廃止は４法人だけである。行革の皮切りがこれである。公益法人向けの残り９兆円について、施政方針演説で何も述べることができなかったのは、必然である。
施政方針演説では、続いて特別会計改革を述べている。曰く「社会資本整備事業特別会計の廃止や全体の勘定の数をおおむね半減させるなどの改革を進めます」と。１７ある「特別会計」を１１に減らす。だが、１２年度の特別会計は、前年度比８．２％増の１３８兆円である。震災の復興経費３．８兆円が含まれているので、これを除いても３．２％、６兆円も増えている。襖の向うの「すき焼」は温存なのである。
また小沢元代表が、「野田首相は、まずはむだを省いて財源を捻出するという３年前の夏の総選挙の約束を全く忘れたかのように、消費増税を何としても実行するという強い決意を持っていると聞いているが、改革が何一つなされていないなかで増税するのは、国民に対する背信行為になる」と批判したことが影響したのだろうか。施政方針演説で、消費税増税については自民党麻生元首相の言葉を借りて述べている。
不退転の決意が自民党という汚泥の中に潜った感じである。それも当然だ。２３日月曜日、毎日新聞の世論調査では消費税増税反対が６０％だそうだ。僅か１週間前の世論調査では読売５５％、朝日５７％であった反対が、６０％に増えたと言うことだ。マスコミの数値にはバイアスが掛かっている可能性がある。本オリーブでの調査で示された【増税反対７１％】が、本当の民意だろう。
その民意を無視し、マスコミの力を借りて、３月には消費税増税関連法案を国会に提出するのだろう。だが忘れては困る。「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と言ったのは、他ならぬ野田首相だ。マニフェストに書いてない「消費税増税」をやるのはルール違反である。これだけは覚えておこう。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
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