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「年金加入は損失」のタブー侵した野田内閣の地獄 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/365.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 1 月 26 日 17:20:18: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-e1e9.html
2012年1月26日 (木)
「年金加入は損失」のタブー侵した野田内閣の地獄


 世間では野田佳彦氏が二人存在することが話題になっている。

 1974年にTBSが放映した「私という他人」というタイトルのドラマがあった。
 
 主役を三田佳子さんが演じて話題になった。
 
 精神科医が書いた原案をもとにドラマ化したもので、解離性同一性障害、いわゆる多重人格者をテーマにしたドラマだった。
 
 野田佳彦氏と思われる人物による演説を収録した二つの動画映像が話題を呼び、本ブログで拡散を呼び掛けた街頭演説動画は再生回数が26万回を突破した。動画を埋め込んだサイトが拡散しているので、トータルの再生回数ははるかに多いのではないかと思われる。
 
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説

 
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説

 
 本日から始まる通常国会代表質問でも、もう一人の野田佳彦氏による過去の演説が最大の話題になるのではないか。
 
 草の根のネット情報が拡散して国会で大きく取り上げられることになれば、ネットからの情報発信が改めて見直される契機にもなる。


 野田佳彦氏は1月24日の施政方針演説でも、消費増税の方針を掲げたが、
「天下り根絶なき消費増税推進」のいまの野田佳彦氏
と、
「天下り根絶なき消費増税糾弾」を訴えた野田佳彦氏

同一人物であることは、常識では理解しがたい。
 
 野田氏が仮に、解離性同一性障害を患っているのなら、内閣総理大臣の職務を遂行することは困難であると考えられる。
 
 内閣法第九条に以下の条文がある。
 
第九条  内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。
 
 疾病により、内閣総理大臣の職務遂行が困難であるなら、内閣法第九条にある「内閣総理大臣に事故があるとき」に該当する。
 
 野田佳彦氏は精密検査を受ける必要があると思われる。


 消費増税の法制化強行を目論んでいる財務省が狼狽している。増税案の白紙撤回を恐れて、激しい攻撃が開始された。
 
 増税実現の前提条件になる、無駄な政府支出削減のうち、官僚利権の削減につながらない事項を懸命にアピールし始めている。
 
 それが、公務員給与削減、議員定数削減、特別会計数および独立行政法人数の削減、議員歳費の削減である。
 
 公務員給与について、与野党がすでに、2年間だけの7.8%削減方針を決めていたが、これに、人事院勧告の0.23%引下げが組み合わされることになった。
 
 しかし、笑止千万だ。
 
 民主党は公務員給与の2割削減を公約に掲げてきたのである。それが、わずか2年限りの7.8%削減ではお話にならない。継続性のあるのは、0.23%削減の部分だけだ。
 
 国民を馬鹿にするのもほどほどにするべきだ。


 もうひとつ、政府が始めたキャンペーンがある。40代以下の国民が、年金制度で大損をするとのキャンペーンが始まった。
 
 つい最近まで、政府は公的年金が個人に損失を与えることはないと主張し続けてきた。厚生年金などは、保険料が本人と会社負担が折半である。
 
 会社負担は給与の一部と考えられるから、本人負担と会社負担を合計して、その保険料負担と将来の給付とを比較する必要があった。
 
 会社負担と本人負担の保険料を合計して個人の負担として計算したうえで、自分が在職中に支払う金額と老後に受け取る年金金額を比較して、納得できる制度であるかどうかが判定される。
 
 この計算をすると、概ね1960年生まれを境に、これより以前に生まれた人はプラスになるが、これより後に生まれた人はマイナスになることが明らかにされた。
 

 自分が払い込む金額すら将来もらうことができないなら、個人がこのような社会保険制度から脱退したいと考えるのは当然だ。制度に加入するインセンティブを持たない制度は、制度として持ちこたえるはずがない。
 
 年金保険料未納者が続出するのは当然で、政府が保険料納付を求めても、効果は上がらない。
 
 しかし、これまで政府は、本人負担に企業の負担を含めなかった。会社負担を含めなければ納付額は半分になるから、制度への加入が損になり始める年齢は一気に低下する。
 
 この場合には、ほとんどすべての国民にとって、支払い保険料と比べて、年金給付が多くなるから、政府は保険料を納付するべきだと説明してきたのだ。


 ところが、政府が説明を変え始めた。支払い保険料に会社負担を算入しはじめた。こうすると、損失を蒙る人の年齢最高値が一気に引き上げられる。年齢が50歳以下の国民は大損失になることが喧伝され始めた。
 
 国民をコケにするのもいい加減にしろと言うしかない。これまで政府は、年金保険料を払えと言い続けてきた。決して損にはならないと言っていたのだ。 
 
 それが、今度は手のひらを返して、1960年以降生まれの人は、年金に加入することが損になりますよと言い始めたのだ。政府が直接言わなくても、これまで事実を訴えてきた民間人の言葉を借用し始めた。
 
 政府の説明が大転換し始めたのは、消費増税実現のためだ。消費増税を行って、税収を年金財政に組み入れないと、1960年以降生まれの人は大損失を蒙りますよと言いたいのだ。
 
 
 本当に恐ろしいが浅はかな政府だ。政府がこれを強調し始めるなら、年金保険料未納を責めることができなくなる。加入して損失に直面する年金制度への加入を強制することは、日本国憲法が保障する財産権の侵害に当たるからだ。 


お知らせです
 
1月28日に天木直人さんと、現下の山積する内外諸問題について緊急対談することになりました。
この緊急対談の模様を、有料メールマガジン読者限定で、生中継動画配信いたします。
アーカイブ配信は有料メールマガジン読者限定で1月末まで実施します。
誠に申し訳ありませんが、2月入り後は、アーカイブ配信でも動画を見ることはできません。
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サタデーナイトライブ JAN.,2012 
天木×植草のリアルタイム時事対談

 
●日時:
2012年 1月28日 土曜日 19時00分 放送開始予定
 
●出演者:
天木直人(元外交官・作家)

 
植草一秀(政治経済学者)

 
※対談動画のご視聴方法詳細については、当日、有料メールマガジンにてお伝えいたします。
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・・・・・  

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コメント
 
01. 2012年1月26日 17:26:06 : 46hPgUlVkI
メディアが高所得者への支給額が減ること「だけ」は詳細に報道している

自分たちのことに直結する問題だからか?w

それもあるんだろうが
これも、共和党極右のやり方そっくり

世代、所得、人種、地域
分断統治


02. 2012年1月26日 18:13:48 : rWmc8odQao
「わずか2年限りの7.8%削減ではお話にならない。継続性のあるのは、0.23%削減の部分だけだ。」

そのとおり。お話しになりません。
しかも人事院勧告には「65歳定年延長」と「給料7割維持」が盛り込まれていたような記憶があるけど、それも通すということでしょうかね。(報道の情報に不足があるような気が…)
それで「天下り禁止なし」なら、人事院勧告を受け入れた意味が分かりません。

もう少し、いや、かなり政治家にしっかりしていただきたいものです。

植草氏、がんばってください。応援しております。


03. 2012年1月27日 01:13:39 : rWmc8odQao
阿部知子氏
「昨日の野田総理の所信表明、もはや政権交代の大儀はない。引き合いに出したのは自公時代の福田、麻生両総理の所信表明であり、その危機意識を共有すると。では何故政権交代が必要だったのか?おまけに消費税はこの任期中引き上げないと訴えたはず。経済の体温を暖める方針もなく、空疎そのもの。」
https://twitter.com/#!/abe_tomoko/status/161923284475191296

まともなご意見ですなぁ…
そんなことをやりたいのなら政権交代の必要はなかったのです。麻生氏にやってもらえばよかったのです。福田氏、麻生氏ともにネジレてましたから、もしかしたら政権交代しないほうがかえって民主党らしい政策が実現できたかもしれません。
実に皮肉な結果です。


04. 2012年1月27日 07:09:56 : swsf4Tw1P2
巷で噂される「年金は加入しない方が得だ」という言説をほかならぬ役所の試算が宣伝に使ってしまった。

こんな数字を広げると国民年金を支払う人間はますます増える。さらに加入して支払なさいということもできない。

自分で年金制度を破壊させようとしている日本の官僚。TPPで年金は民間企業にでも移管するつもり。生活はさらに破壊される。


05. 2012年1月27日 09:13:17 : EszHBBNJY2
>>04

そうでしょうね。最近の官僚の年金に対する方向性はTPP加入前提で
変わってきた。政治家に年金破綻を発言させて、年金加入で損失(今の20代で
2400万円の損失=マスコミで昨年末にじゃんじゃんと報道させた)を
既定路線としている。
厚生労働省ではなく財務省主導だろう。 上手くいけば、消費税増税に
繋がり、失敗してもTPP加入促進で年金は民間企業への移管。(徐々に進める)
大きいのは国保だよ。保険を外資などの保険会社や国内保険会社へ徐々に移管。
外資などは、厳しく契約していても(日本人は慣れていない)保険料が下りないケースが多く、米国では盲腸で3日入院したら240万円の実費。
その分、国保の負担が大幅に削減される。国民が無保険になる。(または、
国保の適用が大幅に削減される為、国保負担と民間保険会社負担の2重払い)

薬費もTPP特許の問題で、国際条約で安く売れば国が訴えられるので薬費も高くなり結果として医療負担も増大する。
今までにないほどの、はっきりとした売国官僚の動きは、国民がどれだけ騒いでも
導入する自信の表れなのか?


06. 2012年1月27日 09:38:25 : PvFOHwTdM2
まず公務員の年金を無しにしてからね。

07. 2012年1月27日 12:44:50 : MOmQ35pfqw
まぁ!最近の国民もバカではなくなってきたから
野田発言などは
「へぇ!必死になってご苦労なこった!」
と思いながら聞いています(笑)

抱きつき作戦といい
詐欺軍団には他に知恵はないようですねぇ(笑)
あ〜あ恥ずかしや!


08. 2012年1月27日 19:10:06 : D8sfmlzq1R
敗戦後の”農地解放”を今度は対象を全国民を対象にしてやるおぞましさ。
片方で”税金のばらまき”買収作戦。

本来の所得税徴収が正しくやられていないだけの話。
金持ち優遇の果ての”付加価値税” まだ”経済学”が学問にあたいするかね?


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