野田は福島原発事故収束宣言してしまったのだから、前進させないのは当たり前。
福島原発事故も強行的に収束宣言しこの問題を棚上げして、議論するのに邪魔な物を排除して「社会保障と税の一体改革」に専念したいのが野田の考え。

つまり、
「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」
「月額７万円の最低保障年金」
「消えた年金問題の解決」
「年金通帳の交付」
「社会保険庁（→日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁の創設」。

これらを実現するまで絶対に解散するな！約束を守れ！

年金制度の抜本改革案は、鈴木教授案がよい。

１階部分：基礎年金の税方式化（保険料方式廃止）
２階部分：事前積み立て方式（賦課方式廃止）

■抜本的な年金改革の実行は、決して難しくはない　学習院大学教授
■(基礎年金の税方式化)
国民年金は、良く知られるように、未納問題が大変深刻な状況にあります。
現在、国民年金対象者の約4割が未納者ですが、加えて約2割程度の人々が減免制度の対象者です。
つまり、約6割の人々が、国民年金の保険料を支払っていないという状況です。
これでは国民年金は、もはや保険としての体を成しておらず、事実上の年金崩壊状態にあると言って良いでしょう。
また、国民年金を含む基礎年金財源の半分は、既に国庫負担、つまり税財源に頼っている状況ですから、
保険料だけで財源を賄うはずの「保険」とは、そもそも言いがたい代物になっています。
それでも、厚労省は保険料方式にこだわって、再三にわたって多大な未納対策を進めてきましたが、
残念ながら、未納は全く減る気配はありません。
現実を直視すれば、国民年金については、保険料方式を続けることは、もはや限界であると思われます。
そこで、私を含め、多くの経済学者らが主張しているのは、
一層のこと、基礎年金の税投入率を半分から全部にしてしまえば良いということです。
具体的には、「年金目的消費税」を財源に充てます。
消費税は消費をすれば必ず支払う税金ですから、未納を完全に封じることが出来ます。
社会保障国民会議によれば、その場合の消費税引き上げ幅は3％〜5％程度に過ぎません。
ちなみに、社会保障国民会議の試算結果については、消費税率が17％になるという数字が一人歩きしていますが、
これはマスコミの単なる誤解で、現実的な想定の下では、引き上げ幅の試算値は3％〜5%なのです。
目的消費税は、給付と負担の関係が明瞭ですから、保険としての意識も保てますし、税率引き上げにも納得感があります。
また、消費税は、現在の年金受給者も支払いますから、世代間不公平の縮小にも一定の貢献をします。
ここで注意しなければならないのは、消費税が引上げられても、国民年金、基礎年金の保険料はゼロになるということです。
消費税では、未納者や年金受給者も負担しますから、現在まじめに保険料を支払っている人々にとっては、
税方式移行によって、差し引きでかならず得になります。
また、目的消費税方式では、制度移行に40年もの多大な時間がかかることを問題にする向きもあります。
しかし、過去の未納にある程度目をつぶり、未納者にも例えば、
最低年金として月額5万円程度を保証することにすれば、直ぐにも移行が可能です。
つまり、未納の期間に応じて5万円から6万6千円の間で国民年金の金額が変わるのです。
これでも不公平感は多少残りますが、無年金、低年金者のかなりの割合が、
結局、生活保護に陥り、国民年金の満額をはるかに超える保護費を受け取ることを考えれば、
最低年金方式の方が公平ですし、財政的にも堅実です。
■(所得比例年金は積立方式に)
次に、2階部分の所得比例年金については、積立方式にして、若い世代とっても損が発生しない年金制度にするべきと考えます。
我が国の年金制度が抱えている最も大きな問題は、世代間不公平が著しいと言うことです。
これは、世界最速で進む少子高齢化の中で、時代に合わない「賦課方式」を維持していることが根本的な原因です。
人口構成が若いときに安い保険料支払いで済んだ年金受給世代と、
保険料がどんどん高まっていく若い世代との間に、大きな格差が生じています。
私の試算では、85歳まで生きる厚生年金のモデル世帯において、
1940年生まれは生涯の年金受け取り額が、保険料支払い額を3000万円以上も上回るのに対して、
2010年生まれでは逆に3000万円近い支払い損となります。
たまたま生まれ年が違うだけで、6000万円近い格差が生じるということは、国民の許容限度を超える異常事態です。
また、これから生まれる何の罪も無い世代が、生まれながらにして3000万円近い損失を背負わされているということも、
社会的に許されることではありません。
このような事態が続けば、将来のいずれかの時点で、若い世代が年金制度そのものを拒否する事態も、十分に起こりえると思われます。
これを避けるためには、諸悪の根源である賦課方式をやめ、世代単位の積立方式に切り替える必要があります。
積立方式は、自分たちの老後に備えて、若いうちに保険料を積み立てておくという財政方式ですから、
人口変動による世代間不公平は生じません。
ただし、ある時期に積立方式に切り替えて、改革以降の世代が損を負わない仕組みに移行したとしても、
これまで賦課方式であったために生じている莫大な債務が残ります。
この債務をどう処理するかが大問題です。
しかし、この債務処理が必要な点は、実は、賦課方式も同じです。賦課方式というのは、
見方を変えれば、年金受給者がその年金額に見合う負担をしなかったために生じた膨大な債務を、
若い世代が、保険料引上げ、給付カットによって負担する仕組みなのです。
しかし、年金債務が発生した原因は、過去の政府の失策にあるのですから、
年金の枠内だけで債務処理をして、若い世代だけが負担を負うというのは、本来、筋が通りません。
特に、現在の年金受給者には、金融資産、実物資産ともに、日本にある富の大半が集中していますから、
負担のできる年金受給者には、しかるべき負担を求めるべきであると思います。
つまり債務処理は、全世代で公平に負担すべきです。
年金会計の枠内だけで考えては、こうした公平な債務処理が出来ませんから、
債務を年金会計から切り離して別会計とし、日本政府全体でその処理を考えるべきです。つまり、JR等の債務処理と同じ考え方です。
■(具体的な改革実行は簡単)
こうして考えてみると、実は、積立方式と賦課方式の本質的な違いはあまり大きくはありません。
年金の枠内だけで若い世代に全債務を負わせるのか、債務を別会計にして、現在の年金受給世代も含めた幅広い世代で、
債務処理を行うかの違いに過ぎないと言えるでしょう。
別会計にする利点は、税という手段が利用可能なことです。
消費税を用いるほか、相続税や固定資産税という形で、資産からの財源徴収を行って債務の処理を進めれば、
若い世代の負担はそれだけ小さくなり、世代間不公平が改善されます。
具体的な改革の実行は、思いのほか簡単です。まず、基礎年金を目的消費税による税方式に切り替えます。
これによって、厚生年金の保険料は本来、5％程度引下げられるはずですが、15％に固定し、その黒字によって積立金を形成してゆきます。
この15％の保険料率であれば、若い世代はほとんど損失が生じません。
つまり、この改革によって、積立方式に切り替えたことになります。若い世代も納得の年金制度となったわけです。
ただし、基礎年金分の消費税が別途徴収されますから、税負担も含めれば、実際には、依然として損な状態です。
しかし、消費税徴収であれば、現在の年金受給世代も支払わざるを得ませんし、
さらに相続税や固定資産税からも財源徴収を進めれば、
その分だけ、サラリーマンに対して一定の税還付を実施でき、トータルの世代間不公平を改善することができます。
また、所得に応じて還付額を変えることにより、低所得者に配慮することも可能です。
■(年金の支給開始年齢を引上げるべきか＝ＮＯ)
最後に、年金の支給開始年齢を引上げるべきかという点を考えて見ましょう。
1994年、2000年の年金改正により、現在、まさに年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引上げられている途中ですが、
これが完了するのは、なんと2030年のことです。
まさか、その途中でもう一度、支給開始年齢を引上げるというわけにはいかないでしょうから、
2030年からまた67歳なり、68歳なりに年齢を引上げるとすれば、
それだけまた多くの時間を費やすことになってしまいます。
これでは、年金財政の一番苦しい時期を通り越してしまいますから、
財政維持にとっても、世代間不公平改善にとっても、あまり効果がありません。
年齢引上げを前倒し、ハイペースで行うことも考えられますが、これも問題があります。
なぜならば、改革前後で世代間不公平の大きな分断が生じてしまうからです。
たまたま生まれ年が違うだけで、支給開始年齢が異なるということは、直面する世代にとっては、大変に不公平な状況といえます。
それよりも、現在一度も発動していない「マクロ経済スライド」を、
デフレ下でも実施可能なものに手直しをする方が、ずっと即効性があり、世代間不公平の分断も生じずに連続的な変化で対処できるため、
はるかに望ましいと考えられるのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/34569891.html