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2012年1月26日 (木)
インフレ起こすか団塊世代の年金減額修正しない限り年金の世代間格差が大きすぎる 今朝の中日新聞の朝刊では具体的な数字がかかれていましてわかりやすかったです（後日画像用意します）。 正直いいまして、今の若い世代の年金は、今の価値に直して５万円減額の13万円にしても、消費税を７％くらい上げないといけないというのは、甘い見通しだと思いました。 人口も年金受給額も大きい団塊世代の年金支給が減らされないのに、人口の少ない若い世代の年金給付を5万円減らす程度で、消費税は７％上げるだけで済む・・・どんな計算をしているのでしょうね。 おそらく平均インフレ率１％、出生率１．４、資産運用利回り３％という、かなり甘い計算のような気がします。 それでいて、また想定外の財政危機とかいって、さらに若い世代にツケを回すのでしょうか？ 後の世代にツケを回さないための消費税増税という言い回しが、マスコミ含めて多用されていますが・・・未来の稼ぎのための産業競争力のための産業投資余力を、増税不景気で奪い弱体化させる一方で、官僚幹部世代だけがリッチな老後をしっかりキープできるようにしているのが実態です。 その彼らの老後を支えた若い世代が、老後を迎えたときは、お涙頂戴の貧しい年金支給でツケを払わされる・・・あまりにも不条理すぎて、自分の損得は抜きにして、気分が悪いです。 確かに年金支給額は、団塊世代あたりまでは、確約されているようなので、いまさら減額とかいったら、昔とった杵柄でゲバ棒もって暴動はじめるかもしれませんから、目に見える減額は難しいと思います。 コイズミ政権時代の年金制度でできたマクロ経済スライドという、実際の物価上昇の半分以下のペースで年金支給額に物価反映させるという、インフレトリックで、年金負担を減らすしかないのではないでしょうか？ ただし、そうなると1ドル100円くらいの円安になり、金融バブルで実体価値の低いドルと金融収縮で実体価値が高い円を、為替介入で不等価交換する、アメリカへの貢君スキームが機能しなくなりますので、アメリカユダ金が許さないでしょうね。 さっそくユダ金別働隊のIMFは日本の消費税を１５％にすべきとか提言していますし・・・自己保身第一の既存政党の政治家に期待するだけ野暮な話かもしれません。 結局日本の政治家は、究極の二択を選択するしかないのだと思います。 年金減額で高齢者の怒りを買うか・・・金融緩和でアメリカの怒りを買うか・・・ その究極の選択で、若い世代にツケを回すのはやめにすべきだと、払わされるツケはそれほどでもないが中年世代の自分ですが、あえて大人の責任として訴えたいです。 時代のめぐりあわせで、安定した職に就けず、ワーキングプアに追いやられている若い連中に、しっかりツケを回しながら、終身雇用・年功序列の恩恵である既得権益にしがみつこうという大人は、この日本には多くないと信じたいです。
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甘い年金財政試算でも消費税は２０％くらいにしないといけないようなニュースがでてきています。
2012年1月26日 (木)
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