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消費増税後も国債増 15年度45兆円 財務省試算、社会保障など圧迫
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投稿者 あっしら 日時 2012 年 1 月 27 日 15:44:16: Mo7ApAlflbQ6s
 


消費増税後も国債増 15年度45兆円 財務省試算、社会保障など圧迫

 財務省が2012年度予算案をもとに15年度までの歳出と歳入の見通しを推計した「後年度影響試算」が26日、明らかになった。政府方針に沿って政策経費を抑えた上で、15年10月まで段階的に消費税率を10%に引き上げても、15年度の新規国債発行額は現状の水準を超え45.4兆円に達する見通しだ。

 試算は国会での12年度予算案の審議入りに合わせて公表する。内閣府が24日に発表した経済財政の中長期試算とは異なり、試算は国の一般会計のみを対象にしている。
 今回の試算は名目経済成長率を1%台半ばに置いたうえで、歳出削減と消費増税の双方で政府方針を織り込んで算出した。歳出では、政府の中期財政フレームに沿って12、13年度の政策経費を68.4兆円に抑えることを想定。歳入では消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げると仮定した。

 これに伴い、12年度に42.3兆円となっている税収は、15年度に52.8兆円に達する見通し。消費増税による税収と経済成長により10.5兆円の増加となる。一方、歳入不足を埋める15年度の新規国債発行額は45.4兆円に達し、12年度の44.2兆円からわずかに増える。政府が現状の財政再建目標の一つとしている「新規国債発行44兆円以下」は守れない計算だ。

 税収が増えるのに新規国債の発行も増える理由は、12年度から15年度にかけて歳出が11.1兆円増と、税収以上に増えるためだ。社会保障や地方交付税、公共事業などの「政策経費」は12年度の68.4兆円から15年度には73.9兆円まで拡大する見通し。基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる財源が計上されるほか、社会保障・税の一体改革に伴う2.7兆円の社会保障費の拡充分も加わる。

 国債の償還や利払い費を含む国債費も12年度の21.9兆円から27.5兆円に膨らむ。税収で政策経費が賄えているかどうかをみる基礎的財政収支の赤字幅は、12年度の22.3兆円から15年度の18.2兆円まで縮むが、国債費が増えることで、新規国債発行額を抑制できない構図となっている。

 政策経費は全体の4割強を社会保障関係費が占めている。政府は社会保障の充実を大前提に一体改革を進めているが、医療や介護の効率化や歳出削減に切り込まなければ、財政健全化が難しい現状が浮き彫りになった。

[日経新聞1月27日朝刊P.5]

 

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コメント
 
01. 2012年1月27日 17:08:23 : 615M2UAVlk
庶民苛めの消費税増税ではなく、年収1000万円以上の高額所得者の所得税の
累進強化を何故やらない?

政治家は自分自身が高額所得者だから、自分の懐を痛めるのが嫌で、
庶民に負担させようとしているのだろ。
 
金目当てに政治家になる様な者は国民の利益にはならない。
 


02. 佐助 2012年1月27日 18:31:03 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
(経済成長戦略も景気政策もデフレ解消も無視したペテン社会保障!で恐喝)
そして自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないことが読み切れない政治家と官僚

経済成長戦略も景気政策もデフレ解消もない消費税!消費税! そしてペテン社会保障崩壊する! そんなこと分かっています。政官業報による巧みな“税金横領システム”が作動しているのではないか,二枚舌で「天下り根絶なき消費増税粉砕シロアリ発言」はどうなった。そして「税金を払う人が地獄なのに、税金で食っている人が極楽」このことを解消しないで我々に耐乏を強制してはならない。

まずデフレ経済をどうするのか!
経済成長戦略も景気政策もない社会保障・税一体改革案はペテントラップ(罠)法案である。日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金,税金を食べつくした天下りや官僚,責任は誰もとらない,我々庶民は愚かなもので,悪法であることに気づかない,そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

現在の日本は衆遇政治が続き、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。大マスコミと官僚(検察)も「義」を見失い、それは劣化の道を歩んでいる。

このシロアリシステムを改善しないで消費税!消費税! そしてペテン社会保障! 云々はないだろう。現在世界恐慌は住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートし。 2012年1月ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け政府官僚たちとマスコミは認識もしない。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に栄えた、しかし日本と米国と同じように破裂した。同時に、欧州各国の債券バブルが弾ける。そしてユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。それでも国内はデフレ解消もしないで消費税!消費税! ペテン社会保障!で恐喝

2015年には古今未曾有のパニックを迎えることがわかっている,経済成長戦略も景気政策もない消費税!消費税! そしてペテン社会保障! 集るシロアリ駆除はどうなった。 戦後の政治革新は企業に対しての福祉厚生制度の採用だった。だが最後は停滞し間違いなく自己崩壊します。中国式も北欧式も社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても腐敗堕落が避けられない、それでも政治的自由を求めて民衆は蜂起する、しかし自壊を避けることは絶対にできない。つまり自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。ただし資本主義が崩壊するわけではない。

円高になると生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。給与が下がっても我慢する。自分の工場が閉鎖され、企業が生き残ろうとすると、個人は企業が破滅する抗争でも避けない。その抗争が国体(政治や経済制度)を破壊転覆する影響ありと判断されると、国家権力と総資本が動員され、労働者は敗北が避けられない。

ドルとユーロと円が世界の75%のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。我々は自然エネルギーから最新鋭の産業革命を10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。


03. 2012年1月28日 00:19:39 : I9rWXaoQAI
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