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彼らはなぜ増税に賛成するのか 消費増税で泣くのは庶民と中小企業だけ
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2012/1/27 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
大新聞は税率の軽減を要望し､輸出産業は巨額の戻し税がﾌﾄｺﾛに入るからといわれている
この国の庶民は情けないほど､お上や権威､金持ちに弱い｡無理を言われてもｺﾞﾏｶされても､仕方ないと耐える｡だが､今度の消費税増税だけは絶対に言い含められてはﾀﾞﾒだ｡従ったが最後だ｡
野田内閣や財務官僚だけでなく､大新聞や経済界までが｢国難だから増税は仕方ない｣｢野田首相はひるむな｣と､消費税増税に賛成している｡国を挙げての増税推進だ｡そうなると庶民は､国がやるんじゃ仕方ない､反対しても無理かとあきらめてしまうのだが､消費税増税の裏側なんて一皮めくればｳｿとｲｶｻﾏばかり｡ﾀﾞﾏされちゃいけないのだ｡
たとえば経済界が消費税増税に賛成している疑惑である｡このﾃﾞﾌﾚ不況の中で､さらに大増税で消費を冷やしたら､企業に大打撃になることは明らか｡それなのに､なぜ彼らは消費税増税に賛成なのか｡普通に考えればおかしな話なのだが､そこにｶﾗｸﾘがあるのだ｡要は､消費税をｱｯﾌﾟした方が大企業は得することが多い｡だから｢社会保障と税の一体改革を評価)などと推進しているのだ｡
一般には知られていないが､その代表が｢輸出戻し税｣の存在である｡輸出品には消費税がかからない｡外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈だ｡しかし輸出する自動車や家電は､国内の部品仕入れ過程では消費税が発生しているから､その分を国が後で｢戻し税｣として企業に還元する仕組みである｡
◆3兆円以上が企業へ戻し税
驚くのは､その額だ｡10年度の政府予算書によれば､ﾅﾝﾄ総額3兆3000億円｡消費税による税収の実に4分の1以上が輸出企業などに払い戻されているのだ｡
その内幕を､税理士で元静岡大教授の湖東京至氏がこう語る｡
｢消費税というのは､価格への転嫁が力関係で決まる不透明極まりない税金です｡大手輸出企業が､消費税分を負けろと下請け業者いじめをしているのは常識であり､ほとんどの下請け企業､零細企業は､消費税を価格に転嫁できず泣き寝入りしている｡そうやって安く仕上げて大企業は製品を輸出しているのですが､消費税戻し税は大企業に還付されるのです｡輸出上位10社だけで年間8000億円も払い戻されています｡消費税が10%にｱｯﾌﾟされれば､さらに戻し税は増える｡これだけ丸儲けなのだから､経団連や大企業が消費税増税に賛同するのは当然なのです｣
財界が儲かることは他にもある｡経済ｱﾅﾘｽﾄがこう囁いた｡
｢収益も国際競争力も落ちている大企業の悲願は､法人税の引き下げです｡下げないと海外へ出て行くぞ､企業献金もしないぞと民主党政権を脅している｡しかし､政府に減税の財源はない｡それで庶民に増税する消費税増税が急務になったのです｡いま復興増税で一時凍結ですが､いずれ必ず法人税は引き下げられる｡野田政権内でそういう話はできていますよ｣
消費税増税で庶民から広く税金をﾑｼり取り､それを経済界に還元し､政治献金や選挙で恩返ししてもらう｡そういう構図なのだ｡とことん庶民はﾅﾒられている｡
◆新聞購読料の消費税ｱｯﾌﾟ分軽減で裏取引なのか
大新聞がそろって消費税増税を応援しているのも同じｶﾗｸﾘだ｡
新聞協会は野田内閣に対し､｢新聞購読料の消費税率軽減の適用｣を求めている｡｢言論･文化の多様性維持は民主主義にとって必要不可欠｡欧州も同様の制度だ｣という理屈だが､野田内閣はそれを認める方針といわれているし､一部では財務省との間で｢消費税増税10%ｱｯﾌﾟの時点で新聞は非課税になる密約も進んでいる｣と報じられた｡何がｴﾗｿｰに｢民主主義｣か｡自分たちだけ消費税増税分を払わず､その代わりに増税をPRし､国民に負担増を迫るとはどういう了見なのか｡恥ずかしくないのか｡
｢消費税が5%ｱｯﾌﾟしても､新聞代は免除される｡おまけにｽﾎﾟﾝｻｰの経済界が法人税減税で余裕ができれば広告収入が増える｡新聞社にとって悪いことは何もないから､消費税増税賛成､野田首相ﾖｲｼｮなのです｡先日は消費税PR代として税金3億円が新聞社にﾊﾞﾗまかれていました｣(前出の経済ｱﾅﾘｽﾄ)
大新聞は社説などで連日｢日本国債が危機だ｣｢財政再建は待ったなし｣｢子や孫にﾂｹの先送りは許されない｣とﾋｽﾃﾘｯｸに増税推進を叫んでいる｡それならPR費用の税金を国に返還したらいい｡表づらのいいﾔﾂほど悪党というが､裏をのぞけば､打算と個利個略がﾛｺﾂなのだ｡
◆弱者を一層虫ｹﾗ扱いする消費増税
政治評論家の森田実氏がこう怒る｡
｢今に始まったことではありませんが､大ﾏｽｺﾐは腐っています｡なぜ､この不況の中で増税が最優先なのか｡職がない､給料が上がらない､国民は生活苦にあえいでいる中で増税論議なんてするのは狂っている｡景気対策や被災地復旧はどこへいってしまったのか｡ﾃﾞﾌﾚのときは必死で減税や景気対策をやり､ｲﾝﾌﾚになって初めて増税で市中のｶﾈを吸い上げるというのが経済のｲﾛﾊなのです｡国民がｶﾈがなくて悲鳴を上げているときに､さらに増税で搾り上げたら､国民生活は壊れてしまう｡ﾃﾞﾌﾚで値引き合戦を強いられている中小企業も価格上乗せができず､いよいよ破産です｡ここで日本経済が破綻したら､将来も子孫もないのです｣
消費税の滞納は年間3400億円に達する｡5%の現行税率でも､赤字で税金を払えない中小･零細企業が全国にｺﾞﾏﾝとあるのだ｡
前出の湖東京至氏もこう言った｡
｢さらに5%もｱｯﾌﾟされたら､滞納が拡大し､不況で四苦八苦の企業や個人事業者は倒産･廃業に追い込まれます｡増税したって税収は増えず､景気だけを悪化させることは目に見えているのです｣｢国家のため｣と言いながら､政府や財界､大ﾏｽｺﾐが庶民と中小企業を泣かせる｡平気で潰す｡まさに亡国政治だ｡
原発に象徴されるように､この国は戦後ずっと政官財大ﾏｽｺﾐが国民をだましながら甘い汁を吸い､ﾇｸﾇｸと特権と富を独占し､貧者弱者を虫けらのように扱ってきたが､そんな闇の国の体質は戦後66年経っても変わろうとしない｡国民はいつまでﾊﾞｶにされ､ｺｹにされたら目が覚めるのか｡
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