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2012年1月27日 (金)
記録を残さない民主党
福島第一原発事故を受け、政府が設置した「原子力災害対策本部」の会議の議事録が、これまで全く作成されていないことが分かった。東日本大震災に対処するために開かれた政府の「緊急災害対策本部」でも、作成されていなかった。
■1月27日日本経済新聞：震災10会議で議事録なし ずさんな文書管理
「原子力災害対策本部」は内閣府に設置され、内閣総理大臣が本部長を務め、避難区域の設定や除染対策の方針など原発事故をめぐる重要事項の決定機関である。また、「緊急災害対策本部」は、避難所や仮設住宅、がれき対策など被災者への支援を進めてきた。法第24条により内閣総理大臣が「非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」に内閣府に臨時に設置する機関であり、本部長は国務大臣である。
このような重要な会議での議事録作成は、公文書管理法で義務付けられている。2011年4月1日に施行（平成22年政令第250号）された公文書等の管理に関する法律。この法律で謳う公文書とは「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、その公文書を「主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」を担保する法律である。またこの法律では公文書の作成と保存に関して各省庁共通の規則も定めている。この法律に従い大臣は毎年度内閣総理大臣に管理の状況を報告し、またその内容は公表される。さらに歴史的に重要とされる公文書は国立公文書館に永久保存することとしている。(Wikipedia より)
■公文書管理制度 ‐ 内閣府
枝野幸男官房長官（当時）は2011年5月11日の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、福島第一原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。枝野は「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べ、議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と語っていた。
通常、政府が行う公式の会議で議事録を取らないとか、録音や録画をしない会議などというものがあるとは思えない。米国のキッシンジャー元国務長官は、外国の高官と電話で会談した内容をすべて録音していた。その録音を書き起こした記録は、すべてが公文書館に保存され第一級の外交史料となっている。逆に言えば、確認できないようなもの（例えば携帯電話）を米国の大統領は持てない。日本の現状はどうだろう。官邸内の首相の発言やミーティングなどが、すべて録音されているというような話は聞いたことがない。菅首相（当時）が間違い電話をかけたという記事を見たこともあるが、およそ首相が自分で電話をかけるということがあるのだろうか。本来、電話をかけた相手、会話の内容なども官邸が承知をしていなければ物事が円滑に進むまい。最高権力者にとって「私的な会話」というものはほとんど存在しない。福島第一原発の事故発生から、官邸にどのような報告がどこから上がっていたのか、誰がいつどんな議論をしたのか、そしてどのような決断がなされたのか。いかに非常時であっても、こうした記録がなければおかしいのである。
▼1月23日ゲンダイネット
重大疑惑 犯人は誰だ 官邸「原発対策本部」議事録がない！
民主党政権のデタラメが改めて俎上に上っている。「原子力災害対策本部」の議事録の問題だ。昨年5月に枝野官房長官（当時）が「議事録を取る場がほとんどなかった」と明かしていたが、“ほとんど”ではなく“まったく”作成されていなかったのである。「原子力災害対策本部」は、総理大臣が本部長に就き、全閣僚がメンバーとなって、事故当日の昨年3月11日に設置された。除染の基本方針や避難区域、農作物の出荷制限など、原発事故をめぐる重要な決定をしてきたとされる。ところが、NHKによると、会議の議題を書いた「議事次第」を作っただけ。会議でどんなやりとりがあったかが分かる「議事録」は作っていなかったという。事務局を務めていた原子力安全・保安院の担当者は、NHKの取材に「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と釈明している。しかし、公文書管理法は、政府の意思決定の過程を検証できるようにするために、重要な会議の記録を残すように定めている。議事録ゼロはあり得ないし、あってはならない。自分たちの失策が記録されると困るので残さなかったか、本当はあるのに誰がなにを話したかバレるとマズイので、なかったことにしたのではないか。どう考えても不自然だ。公文書の管理に詳しい名古屋大特任教授の春名幹男氏はこう言う。「議事録を作成しないという重大事を、官僚の一存で決められるとは思えません。民主党は“政治主導”を掲げていたからなおさらです。菅総理か枝野官房長官の指示があったと考えるのが自然。恐らく、情報もなく、微妙な問題なので『フリートークでいきましょう』となったのでしょう。ただ、官僚の習性として個人的にメモを残しているはず。あとで大臣から『あれはどうだったかな？』と聞かれた時、答えられないと困りますからね。3・11以降、官邸がどう動いたのかは、将来、同じ過ちを犯さないためにも、絶対に記録しておくべき。議事録がないのは国民的な損失です」 いったい、誰が「議事録」の作成を止めたのか、会議でなにが話されたのか。官僚の個人的なメモでもなんでもいいからかき集めて、真相を明らかにしないとダメだ。▲
原子力災害対策本部の事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院によると、昨年3月11日の設置以来、計23回あった会議では議事次第程度の簡単な書類しか作られなかったという。議事録がなければ、どのような議論を経て、誰がどういう判断を下したのかという意思決定の過程が分からない。重大な危機の後に対応の是非を徹底的に検証し、貴重な教訓を次代へ残す道が閉ざされる形になった。関係者の責任は重い。保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明するが、説得力に欠ける。速記などの問題なら録音記録を残し、少々遅れても文書化できたはずだ。情報管理の重要性に対する認識が欠けていたのではないか。政府は担当者のメモなどに基づき、事後的な議事録作成を検討する一方、大震災に関する他の会議についても議事録の有無を調査する。当然の対応だろう。早急に全容と原因を明らかにし、可能な限り意思決定の過程を再現する必要がある。
▼1月24日日本経済新聞 社説：信頼遠ざける原発情報隠し
福島第1原子力発電所の事故に関連して、政府や東京電力のお粗末な対応ぶりが事故から10カ月もたって相次ぎ明らかになった。情報公開は信頼を培う土台だ。情報隠しが頻発するようでは原子力の信頼回復への道は遠いと言わざるを得ない。事故が起きた時に原子炉の状態を把握する「緊急時対策支援システム」が、停電時には使えない状態で放置されていた。東電は事故から4カ月前の工事で装置を非常用電源から切り離し、再び接続するのを怠っていた。装置が動いていたら、放射性物質の拡散を予測する別のシステム（SPEEDI）にデータを送り、住民避難の判断に役立った可能性もある。東電の危機意識の甘さが改めて浮き彫りになった。原子力安全・保安院は経緯を承知していた。しかし昨年12月に政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告には記載がない。東電や保安院が事故調に対し事実を伏せたととられても仕方がない。重要な事実を見落としたのなら事故調の能力にも疑問符がつく。政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が会合の議事録を作成していなかったこともわかった。録音が残っているのかすら確認できていない。避難の範囲など人命にかかわる重大な判断がどのような議論を経て下されたのかが、国民に知らされないまま闇の中で失われた格好だ。事故対応を正確に検証して教訓を得る道を自ら閉ざした。あってはならない怠慢だ。事務局である保安院は「記者会見で情報公開してきたので問題ない」と弁解するが、それは違う。発表できない都合の悪い事実を隠し通すため記録を残さなかったと疑われても抗弁できまい。記録がないのをいいことに、「あのときの判断はこうだった」とする口裏合わせの文書が政府内で回覧されているとも聞く。情報隠しは信頼回復の妨げになるだけだ。関係者は事態を深刻にとらえ情報公開に努めるべきだ。▲
▼1月26日朝日新聞 社説：原発議事録―「検証」阻む政権の怠慢
信じられない。政権の怠慢である。福島第一原発事故に対応する政府の原子力災害対策本部が、昨年末まで計23回開いた会議の議事録をまったく作っていなかったことがわかった。未曽有の危機に際し、どのような情報に基づき、どんな検討を経て、判断したのか。一連の過程を克明に記録しておくことは、振り返って事故を検証し、二度と同じ過ちを繰り返さないために欠かせない作業だ。緊急対応に追われた事故直後だけならまだしも、昨年5月に議事録の不備が明らかになったあとも、今日まで放置してきたとは、どういうことか。自分たちの失策が後で露見しないよう、あえて記録しなかったと勘ぐられても、申し開きできまい。「事故の教訓を国際社会と共有したい」と、首相らが繰り返してきた言葉もむなしく響く。実務的には、対策本部の事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院に責任がある。しかし、記録づくりを徹底させなかった政治の側の責任はさらに重い。内閣全体の問題として、深刻に受け止めるべきである。政府や国会の事故調査委員会による検証作業にも、大きな支障となるに違いない。今からでも出席者のメモを集めるなど、できる限り、記録の復元に努めなければならない。原発事故の対策本部だけでなく、東日本大震災の緊急災害対策本部でも、議事録は作られていない疑いが濃厚だという。公文書を残す意義と目的が、政府内で共有されていない実態は、ひどすぎる。昨年4月に施行された公文書管理法は、国の活動の記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、行政機関の職員に公文書の作成を義務づけている。政治家や官僚の誤りを、後からあげつらうのが目的ではない。将来、より適切な判断ができるよう、教訓をくみ取ることが最も重要なのだ。野党時代、民主党は文書管理と情報公開に熱心だったはずだ。それが政権をとったら、この体たらくとは情けない。閣僚同士の議論や政務三役会議の記録を残すことで、政治家が模範を示すべきだ。常に歴史の検証にさらされているという緊張感も生まれるだろう。政治家や官僚の意識改革だけでなく、システムも整えよう。たとえば、首相官邸の主な会議室には録音装置を設けて、原則、すべてのやりとりを記録しておくのが当然だ。▲
■1月27日読売新聞 社説：原発事故議事録 「作成せず」は民主党の悪弊だ
▼1月27日毎日新聞 余録
「官僚組織では仕事が減るにつれ、報告書作成の時…
「官僚組織では仕事が減るにつれ、報告書作成の時間が増え続ける。増えなくなるのは仕事がゼロになり、報告だけに全時間が割けるようになった時だ」。A・ブロック著「21世紀版マーフィーの法則」（アスキー）の「お役所学」からの引用だ▲行政学の教科書をみると、近代の官僚制の特質として「法にのっとった権限による執行」「ピラミッド型組織による上意下達」などとならんで必ず「文書主義」の原則が挙げられている。情実や恣意（しい）にとらわれぬ公正な職務執行を後から検証できるようにするためだ▲だがこの合理的原則も、お役人の手にかかれば文書を増やすのが仕事の目的のような倒錯に陥るのは洋の東西を問わない。おかげで何かの許可を役所に申請する人は煩雑な書類作りと格闘するはめになる。役所のレッドテープ（繁文縟礼＝はんぶんじょくれい＝）は先日の小欄でも触れた▲ならば、この間の原発事故への政府の対応においてはどれだけの記録の山ができたことか。いや、そんな心配ははなから無用だったという。政府の原子力災害対策本部は、事故発生から昨年末までに行った23回の会議の議事録をまったく作っていなかったというのだ▲記録どころではなかったとの釈明も事故後何カ月もたてば通用しまい。未曽有の原発事故への対応の記録は国民のみならず人類が共有すべき貴重な資産である。文書主義の趣旨を熟知する役人や政治家にして記録を避けたのは、後の検証を恐れたからとしか思えない▲どんな政治家も役人もいつかはその行動の検証を受ける覚悟なしに国民の安全や利益にかかわってはならない。申請書類の煩雑に耐える国民の声だ。▲
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