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消費税増税を言うとき、一昔前は「日本の消費税率は欧米諸国に比べ低い」と言う誤魔化しであった。だが、税率が約２０％の欧州諸国では、食品やガス・電気などの日常生活必需品には、０〜５％の「軽減税率」が適用されていることが広く知れ渡り、その誤魔化しは通らなくなった。そこで出て来たのが、次の二つの誤魔化しである。「増税分は社会保障に使う」と「日本はギリシャと同じになる」というものである。
消費税を導入する時も「社会福祉税」という「嘘」＊を使った。そして、今国会で出て来た「税と社会保障の一体改革」を口実にした消費税増税。増税分は社会保障だけに使うと喧伝している。だが、既に国会での代表質問に対する、首相答弁で早くもボロを出した。本当に増税分を社会保障だけに使うのなら、別勘定、つまり特別会計にすべきなのだが、そういう話は全く出てこない。羊頭狗肉ならぬ羊頭腐肉である。
処で、「ギリシャと同じになる」と言うが、国民を馬鹿にした誤魔化しである。調べた訳ではないが、役人天国である点だけは、日本とギリシャは共通しているようだ。それを除けば、日本とギリシャとは全く違う。２０１１年のギリシャの赤字国債発行残高は、日本円換算約３８兆円。ギリシャの財政規模は、神奈川県の財政規模（＝約１兆３千億円）とほぼ同じだから、その赤字の大きさが違うだろう。
日本の赤字国債発行残高は、８００兆円と言われるが、その９３％が国内で消化されている。日露戦争時の国債のように外国の投資家が持っているのではない。しかも、日本政府の対外純資産は２６０兆円。つまり他国に２６０兆円も貸している金持ちの国なのである。だから世界では、誰も日本が借金で苦しんでいるとは思わない。そこが、借金の返済に苦しんでいるギリシャやスペインなどと大きく違うところである。
またギリシャ、ポルトガル、スペインなどＥＵ連合に加盟している国が、財政危機に陥ったことで、なぜユーロが安くなったのか。それは自国通貨をなくし、通貨をユーロに統一としたことにある。このため経済弱国も国債をユーロ建てで発行している。日本は自国通貨の円建て国債である。ここがユーロ圏の通貨発行権を持たない経済弱小国であるギリシャと違うところである。
外から日本を見れば、放蕩親父の自民党が霞ヶ関の官僚と諮って、８００兆円もムダ遣いをし、孝行息子の国民が貯えた１５００兆円の預貯金を食い潰している。そのように見えるだろう。その放蕩親父がボケ（＝野田内閣成立）たのを、これ幸いとして官僚は、詭弁を用いてボケ親父に、消費税増税言わせている。だが、ムダ遣いを唆した官僚とその口車に乗ったボケ親父を、息子達は信用しなくなったのだ。
国と地方と合わせた借金は１０００兆円にもなると、国民を脅迫するが、国と地方自治体が保有する資産は６５０兆円もあるそうだ。バランスシート上での純債務は、その資産を引いた３５０兆円弱である。これはあくまでも、日本政府の赤字であるが、国民の財産を含めた日本国全体の総資産額は８０００兆円ある。日本政府という放蕩親父のために、何で孝行息子・国民が苦しまなければならないのだろうか。
食品などに「軽減税率」が適用されていることを隠すことが出来なくなったように、ギリシャに例える話も、初めはインパクトがあったとしても、その誤魔化しはもうバレバレだろう。このような誤魔化しを言う度に、国民の信頼を失う。そのことに気付いていないようだ。ネット社会の今、そのような誤魔化しが効かない時代になったとの認識がないのだろう。それは即ち、民意を無視しているということになる。
今、野田内閣が不退転の決意で、消費税を増税すると言うが、不退転ですべきことは消費税増税ではない。あと１ヶ月余で震災から１年となるが、原発事故収束と放射能除染、瓦礫の処理など、まだまだやるべきことが沢山あるだろう。おそらく国民の１００人に訊けば、９０人は震災対策と原発事故対策に不退転の決意で取り組めと言うに決まっている。筆者はそう思うが、読者の皆さんはどう思われるのだろう。
＊注：当時の加藤寛政府税調会長が、「高齢化社会のためと説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかり易いから」と国民を騙したことを告白していた。（週刊新潮９２年９月３日号掲載）
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
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