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消費税の脱税、そのカラクリとは?−1
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/523.html
投稿者 taked4700 日時 2012 年 1 月 30 日 22:31:47: 9XFNe/BiX575U
 

消費税税額が増えればその脱税のうまみも大きくなります。

今回、その手口を書いたサイトを集めてみました。
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http://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/f2fd3e181bb2681a49256fe90016edfe/c9b83dcbf33e50a54925738d00816d69?OpenDocument
消費税の脱税、そのカラクリとは?−1
   
作成日:2007/11/09
提供元:マネーコンシェルジュ税理士法人
  

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■消費税脱税の手口

最近、新聞などで、人材派遣会社の消費税脱税についての記事を多く目にします。

人材派遣会社の消費税脱税については、その手口に2つのポイントがあります。

1.人件費を外注費に偽装する

2.消費税免税制度を利用する


■消費税の仕組み

この手口を理解するために、まずは会社が払う消費税の仕組みから勉強していきましょう。

会社が払う消費税というのは、売上時に「預かった消費税」から、費用支払い時に「支払った消費税」の差額を納めるという形態を原則とっています。

ということは、会社が納める消費税を減らそうと思うと、「支払った消費税」を増やせばいいのです。
ちなみに、人件費である給料というのは、その支払い金額の中に消費税は含まれていません。つまり、「支払った消費税が0」です。

しかし、外注費の場合はその支払い金額の中に消費税が含まれていることになっています。
つまり、給料という人件費ではなく、外注費で処理できれば、会社にとって「支払った消費税」が増えることになるのです。


■例えば…

例えば、年間給料として支払っていた1,000万円の人件費を、今年から外注費に変更したとします。

そうすると、1,000万円×5/105=約47万円が、消費税計算上「支払った消費税」に計上されることになります。

つまり、人件費である給料を外注費に変更すると、この場合約47万円の消費税を払わなくてよいことになるのです。

ここに、「人件費を外注費に偽装する」脱税的意味があるのです。


■しかし外注費と認められるには厳しい条件が…

ということは、給料より外注費のほうがいいということになります(あくまで消費税を減らすという意味で)。

しかしなんでもかんでも外注費にすれば、税務署が認めてくれるかというと、もちろんそうではありません。
というより、給料を外注費に変える場合は、非常に厳しい見方をすると考えておいたほうがいいでしょう。
特に「社内外注費」なんかは、否認される場合が多いです。


続きは次回にて。
 

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コメント
 
01. taked4700 2012年1月30日 22:33:58 : 9XFNe/BiX575U : ClW8UjHeN6
http://zhk.jp/datsuzei/syouhizei-dz.html

消費税を脱税する手口とは?

脱税のワースト常連と言えば、長らくパチンコ業界や飲食関係がトップの座にありましたが、ここ数年状況が変わり始めています。こうしたパチンコ業界等を押しのけてワーストのトップに躍り出ようとしているのが人材派遣業者です。
数ある業界の中で人材派遣業者がワーストになった理由とその手口とはどのようなものなのでしょうか?少し詳しくご説明します。

それにはまず消費税の仕組みを説明する必要があります。消費税の納税義務のある会社では以下の算式によって納税しています。 収入に要する消費税額−経費に要する消費税額=納付する消費税額 さてこの式に従って人材派遣業者の納税すべき消費税がどのようになっているかを見てみましょう。

人材派遣業者で収入と言えばもちろん派遣料による収入です。これは人材派遣というサービスの対価であるため消費税が発生します。一方経費に要する消費税額と言うのは人材派遣会社では派遣する人材に対する給与にかかる分くらいしかありません。しかもご存知のように給与に消費税はかかりません。

つまり払うべき消費税ばかりで差し引ける消費税がほとんどないのです。そこで人材派遣業者の考えた脱税方法は以下のような方法でした。
「派遣する人材を関連会社から派遣してもらう」 派遣する人材を直接雇用せず、関連子会社から派遣してもらうことにすれば人材にかかる人件費が給与ではなく外注費となります。外注費は消費税の対象ですから上に示した式の「経費に要する消費税」が発生することになります。

しかしこれではまだ片手落ちです。関連子会社から人材を派遣してもらうと今度は関連子会社が多くの消費税を負担しなければなくなります。そこで 「納税義務免除の特例を悪用する」 と言う行程が不可欠になります。

以前説明した通り「資本金1千万円未満の会社の場合設立から一定期間は消費税は免除」となります。そこでこの関連子会社を作っては潰し、また作るということにしたのです。なんて頭の良い、いいえ悪知恵なんでしょう。


02. taked4700 2012年1月30日 22:37:15 : 9XFNe/BiX575U : ClW8UjHeN6
http://ameblo.jp/toco2tax/entry-10040343978.html

2006-11-05 12:15:24
消費税から逃れる(事業開始編)
テーマ:節税

消費税の計算は基本的に簡単なのですが、

実は消費税法には色々な例外的な取り扱いが存在します。

これらを利用して消費税を節税するのが基本になるのです。

今回は、「これから事業を開始する」という人には必見の、

消費税節税対策を教えたいと思います。

消費税を納める義務が発生するのは、前々年度の売上が

1000万円を超えた法人および個人事業者に限られています。

つまり売上が1000万円を超えることがない法人および個人事業者は、

消費税をずっと払う必要がないのです。

家の近くの小さな店を考えてください。

1年間で売上が1000万円もないだろう〜という店でも消費税をとっています。

そのもらった消費税は、実際には国に納められずにその店のものになっているのです。

これが一般的に言われている益税なのです。

さて話が少し脱線しましたが、つまり事業を立ち上げてすぐの時には

前々年度の売上はありませんので、立ち上げ2年間は消費税を払う必要がないのです。

しかしこれにも例外規定があります。それは、

資本金(出資金)が1000万円以上の法人にはこの規定が適用されないのです。

つまり資本金(出資金)が1000万円以上の法人は、前々年度の売上が

1000万円を超えていなくとも、消費税は納めなければなりません。

話がややこしくなってしまいましたが、事業を始める際は

資本金1000万円未満の法人を作るか、個人事業者として事業を開始してください。

そうするだけで、最低2年間(売上1000万円を超えなければずっと)

消費税を納める必要がなくなるのです。

意味もなく資本金1000万円で法人を設立してしまうと、

消費税が重くのしかかってくるので本当に注意です。

(意味がある場合もあるので難しいのですが)

さてこの制度をもっと悪用(?)した節税方法があります。

個人事業者で2年間事業をし、初年度に1000万円を超えて

次の年から消費税がかかるとわかっている時に、

1000万円未満の資本金で法人を設立するのです。

事業の内容は同じでも、個人事業者と法人は別人格になるため、

その法人には消費税はまた2年間かからないのです。

設立した法人にまた消費税がかかるとわかれば、法人を解散して

また個人事業者として事業をすればいいのです。

この方法なら理論的には消費税が永久にかかることはありません。


03. 2012年1月30日 23:25:45 : 6HCOVRbMkw
国税には、「キャッチオール」条項があるので、やりすぎると、租税回避行為で、結局やられます
いたちごっこではありますが、問題ないのは、最初の数年でしょうなぁ。(もともと儲かっていない場合は大丈夫ですが、意図的に租税回避をすることはやめたほうがいいでしょう。)
そもそも、消費税免税なんてやっているからおかしなことになっていると思います。
政府は不公平な税制を考え直したほうがいい。
どうもサラリーマンだけが、90%以上捕捉されていると思う。
自営業者の脱税者を撲滅するべく、アメリカのようにタックスIDを納税義務のある全居住者に付与するべきでしょう。そして、お金持ちの脱税を完全に捕捉するべきでしょう。
アメリカでは海外隠し金融口座が見つかったときに、なんと口座の50%罰金を取る法令が今年から施行されました!!

04. 2012年2月01日 13:19:13 : raChhXSqsA
年商1000万円以内だったら、消費税を納税する必要が無い。
で、
知り合いの自営業者(年商1000万以内。飲食)に聞きました。

お客様から5パーセントの消費税を頂いても
商品の原材料を5パーセントの消費税を払って購入しているので
益税とはならずに、プラマイ0。
消費税を含め原材料費の値上げ分は
最終価格に安易に転嫁できない(気軽に値上げができない)ので、自腹とのこと。
今でも赤字なので、消費税率をあげるのは勘弁してください。


05. 2012年2月01日 13:37:35 : raChhXSqsA
人材派遣会社が、消費税制度を利用して、簡単に儲かるとなると
人材派遣会社が増えて、
そして派遣社員も(派遣切りとか問題が解決できないまま)増え続ける。
その結果、失業率は改善できないし、個人の購買力は低下するし
あまり良くなるとは思えないなー。

だいたい、人材派遣会社が得する制度は
まるで、労働力の売買に消費税が付くみたいで
働く身(雇われる側)としては、腹がたちます。人(労働力)を物扱いするな!!


06. 2013年12月28日 06:35:49 : nlI7t1AEHc
消費税がアップすると派遣が増える。
これは3%から5%になった時に証明されたことです。
原因はやはり給与に消費税がかからないことにあります。
企業に許されて個人の労働力に許されない消費税は
サラリーマンから搾取する税でもあります。

給与に消費税を掛ければアベノミクスでいう給与アップが簡単に実現します。
しかしその分消費税は減収します。企業が税に支払うのを給与に払うからです。
財務省が黙ってはいないでしょう。ですが個人消費は落ちません。
返って増えるでしょう。だって1000万円以下は益税ですから。
消費税負担不平等もなくなります。一千万を超える人は消費税を収めなければいけません。
いいことばかりですが、財務省が許さないでしょう。
国民が消費税とはサラリーマン搾取の税と不平等を訴えない限りダメでしょう。


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