http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/529.html
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日本の交渉参加が米国政府によって“店晒し”にされたまま、ＴＰＰの協定内容は終結に向け進んでいる。
今月末に予定していた米国政府との事前協議も延期され、事前協議の“もつれ”や議会に対する９０日間の猶予期間を考慮すれば、ＴＰＰの交渉に参加できるのは早くて７月になるだろう。
それまでに、明日からの会合を含め３回ほど会合が開催されるはずだ。
ＴＰＰを大統領選への手土産にしたいオバマ政権は、９月か１０月には協定調印に持ち込みたいと考えている。
交渉にどれほど深く濃く参加しようともＴＰＰへの参加には反対だが、日本は、実質的な協定内容の交渉に参加できないまま、ただただ参加するためのメクラ判を押すという“屈辱的外交”を強いられる可能性が高い。
それでも、野田＝官僚政権は経済成長の条件を獲得したと成果を強弁するだろうが．．．
米国の揺さぶりは、日本が交渉に参加できる余地をぎりぎりまで減らすとともに、「外交政策の失敗」を忌避したい野田政権が事前協議で譲歩を重ねることを期待した戦術と推測する。
（ただし、官僚機構は、おくびにも出さないが、ＴＰＰに参加せざるを得なくなったこと自体を外交・通商政策の敗北だと考えている）
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中間会合へアメリカが揺さぶり強化 日本の孤立感深まる
2012.1.30 22:54
【ワシントン＝柿内公輔、渡部一実】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉が３１日から、米カリフォルニア州で交渉参加９カ国による中間会合が開かれる。一方、日本の交渉参加のハードルの一つである日米事前協議に向け、米側はコメだけでなく、日本市場で堅調な軽自動車に対し、参入障壁として規格撤廃を要求。揺さぶりを強めており、日本は孤立感を深めている。
拡大交渉の中間会合には、米国とオーストラリア、マレーシアなど９カ国すべてが参加する。知的財産権や労働分野など交渉が難航している分野の調整を急ぐ。ホスト国の米国は、米産業界に関心の高い知的財産権分野などで交渉の主導権を狙う一方、返す刀で近く予定される日本との事前協議への牽制（けんせい）を強めている。最大の焦点は自動車と農産物だ。
「この実態を前に、日本市場が米国に対して開放的だといえるのか」。昨年末から今月にかけて訪米した民主党や自民党の関係筋によると、接触した米政府や議会がいらだつのは、日本の輸入車市場での米国車の存在感の低さだという。
２０１０年時点で欧州は８０％近くを占めたのに、米国は４％。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などでつくる業界団体は交渉入りの条件に、日本独自の規格である軽自動車の廃止や、米国車の一定の輸入枠の確保を突き付けている。
これに対し、日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は「米国メーカーの主力は大型車で日本の軽自動車とそもそも競合しないし、輸入関税もゼロ。どこが閉鎖的なのか」と猛反発する。
米側は、農産物に関しては柔軟姿勢も見せる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は今月半ば、全国農業協同組合中央会（全中）幹部との会談で、コメなど日本の重要品目の関税の段階的引き下げや、輸入量が急増した場合に、日本が輸入に制限をかける「セーフガード」が検討できるとの見解を示した。
ただ、こうした米側の姿勢について、米シンクタンク関係者は、日本政府やＴＰＰ反対派の矛先を鈍らせ、「米側のペースで事前協議を進めるためのくせ球」（米シンクタンク関係者）とみる。
実際、ＵＳＴＲは表向き、コメの「原則関税ゼロ」を譲らず、牛肉の早期の輸入規制緩和を求める。日本郵政グループが絡む保険や、医薬品も日米事前協議の焦点だが、月内に予定された事前協議はまだ、開かれていない。
米国が中間会合で、「交渉参加国と調整を加速する」（ＵＳＴＲ幹部）としているのに対し、日本はＴＰＰ交渉のスタート台にも立っておらず、世界各国が工業、農業分野の競争力確保を狙う中で、周回遅れが否めない状況だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120130/fnc12013022560014-n1.htm
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日米、車摩擦の再来か ＴＰＰにらみ火花
ビッグスリー、軽自動車規格の廃止要求
2012/1/30 0:00
【ワシントン＝矢沢俊樹】日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡る米国との事前協議を控え、両国の緊張感が高まってきた。強い政治力を持つ米自動車業界は為替介入批判まで展開して日本の参加阻止への動きを先鋭化。米議会の出方も読めない。月内を予定していた日米公式協議入りも見送られ、しばらく水面下で双方が火花を散らす展開が続きそうだ。
「日本をなんとか入れないための言いがかりだ」。交渉筋は憤る。最近、米自動車大手３社（ビッグスリー）で作る米自動車政策会議などが、日本の円高阻止介入について、米側の輸出競争力をそぎ市場参入を拒む「非関税障壁」の一つだとぶち上げたからだ。
日本側は「金融危機後に30％もの円高が進んだ」などと応酬したが、米は「実質ベースで円は１ドル＝75円程度が適正だ」などと矛を収める気配はない。日本側では介入政策への影響を懸念する声まで出ている。
■80年代と同じ構図
ビッグスリー側は日本独自の「軽自動車」規格の廃止なども要請。米車不振の理由が肝心の商品力でなく、車体規制など日本市場の「閉鎖性」にあると一方的に迫る構図は1980年代の日米自動車摩擦などと本質的には大きく変わっていない。
日本も米国に一定の配慮を示してはいる。例えば今月20日から始まった「エコカー補助金」では対象車の燃費基準を緩和。米車へも恩恵が及びやすくしたが、ビッグスリーの意向をくむ全米商工会議所は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を踏まえ、より具体的な輸入促進策の公約を求めている。
日本は「米国への機械的なシェア約束はあり得ない」（外交筋）と強く反発するものの、作業に時間をかけ、日本の交渉参加を遅らせること自体が米自動車側の思惑といえ、日本は苦しい立場だ。
対日協議の窓口である米通商代表部（ＵＳＴＲ）は今月13日に対日要求の意見公募を締め切り、内容を精査中だ。１月中に開始予定だった日米による個別の事前協議はめどが立たず、２月以降に先送りが濃厚だ。
関係筋は協議遅れの背景について「国内のＴＰＰ反対派を不用意に刺激できない」と、日本の政治情勢の影響を指摘する。日本側の動きが鈍れば、協議を急ぐ機運が低下する恐れもある。
■コメ除外に含み
仮に交渉入りできても関門は多い。自動車と並ぶ最大の難所は農業だ。特に米国が関心を寄せるコメの関税撤廃は「米国産が市場を席巻し、食料自給率が大幅に落ち込む」（民主党反対派）と慎重論が強い分野だ。ＴＰＰは建前上、１万1000に上る「全ての関税品目」を検討の俎上（そじょう）にのせるのが決まりだ。
もっとも、日本との非公式協議では一切言質を与えない米側も「米韓ＦＴＡの例はある」と遠回しながら例外適用にも含みを残しているという。米側も牛肉や乳製品、砂糖、小麦など農業分野で政治的に取り扱いが難しい「センシティブ品目」を抱え、守りに回る面もある。
日米双方ともアキレスけんを抱える中で、妥協案として関税撤廃に10〜20年の経過期間を設けショックを和らげる案も根強い。農業や保険、自動車など厳しい通商協議に臨むには政治の指導力が必要不可欠。足元が不安定なままでは交渉で説得力を欠き、微妙な折衝の主導権を握れない恐れもある。
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米国のＴＰＰ交渉を支える「黄金の三角形」
2012/1/30 0:00
自動車や半導体、牛肉・オレンジなどを巡り数々の歴史的な通商摩擦を繰り返してきた日米。コメなど難題山積のＴＰＰ交渉に臨む米当局は入念な交渉準備を整える。
中核はフローマン大統領副補佐官らが控える司令塔のホワイトハウス。これを対日窓口の米通商代表部（ＵＳＴＲ）、議会折衝の要である上下両院関連委員会の実力補佐官、さらにコビントン・バーリンなど大手通商法律事務所という「黄金の三角形」（関係者）が連携しながら支援する。
ベールに包まれる米通商チームだが、ＵＳＴＲや議会スタッフの間では政権交代時などにポストの相互異動を重ね信頼関係を築きあげる。
下院小委を取り仕切るエラード補佐官のように議会にも通商弁護士がたくさん入り込んでおり、「米側の中核サークルのメンバーは実質数十人」（日米関係筋）という見方すらある。
クリントン政権でＵＳＴＲ代表を務めたバーシェフスキー氏は通商担当者の要件を、相手国の内情への深い理解とともに「粘り強く、とにかく辛抱強いことだ」と語る。
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