http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE81K17R20120130

田巻　一彦

［東京　３０日　ロイター］　ギリシャ債務交渉と橋下徹大阪市長の政治的躍進─。一見、何のつながりもないような二つの出来事が、実は日本のとるべき道を決める複雑な数式を構成している。世界経済がかつてない危機に直面する中、橋下勢力の拡大に揺れる国内政局は一段と混迷の度を深めつつある。政権延命をかけた解散に踏み切るか、それとも緊急経済対策を優先するか。野田佳彦首相は、解が導きにくい難解な連立方程式に取り組まねばならない。

日本国内の政治情勢は、消費税率引き上げ法案の取り扱いをめぐり、解散含みの展開が予想されているが、ギリシャ危機が最悪の展開になれば、首相は解散よりも緊急対応策の策定を優先すべきだろう。もし、ギリシャ政府と民間金融機関との債務削減交渉がまとまらなければ、ギリシャの債務不履行（デフォルト）をきっかけとした金融市場の大混乱への懸念が高まる。

＜ギリシャ問題、真の焦点はファンド勢の動向＞

実際にその最悪シナリオは現実味が増しており、ギリシャ債務問題は、３０日になっても決着の見通しが立っていない。１月中の決着という観測が何回か出てきているが、先行きは予断を許さない展開となっている。

交渉こう着の理由は、現在の国債を新しい国債に乗り換える際の表面利率にあるとの報道が多いが、本当の問題は別のところにありそうだ。ギリシャが発行した約２６００億ユーロの国債のうち、欧州中銀（ＥＣＢ）が保有している約５５０億ユーロを除いた約２０５０億ユーロが民間保有分とされている。複数の市場関係者によると、このうち７００億ユーロはヘッジファンドなど非銀行勢が保有。その中の５００億ユーロ分を保有するヘッジファンドなどは、新国債への乗り換えに反対しているとみられている。

ギリシャ政府と民間債権者の代表を務める国際金融協会（ＩＩＦ）との交渉が合意に達したとしても、この約５００億ユーロ分を保有するヘッジファンドなどがデフォルトを宣言し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のトリガーを引く決断をすれば、これまで封印されてきたギリシャ国債のＣＤＳ請求権がＣＤＳの売り主である欧米投資銀行などに発動されることになる。となれば、銀行側に膨大な保証金支払い義務が生じる。

その際に国際金融市場で、どのようなことが起きるのか。政策当局を含めて、現段階で正確に予見できる者は皆無だろう。ＣＤＳトリガーの発動に消極的だった銀行勢が、トリガー発動に傾く可能性を否定できない。それだけ"危ない橋"を欧州連合（ＥＵ）とギリシャは渡ろうとしていると言えないだろうか。

＜ドイツの危険な賭け＞

さらに危険な兆候がある。ロイターの取材に対して関係筋は、ドイツはギリシャに対し、財政政策に関する権限の一部を欧州の機関に委譲するよう求めていると明らかにした。ビルト紙はレスラー独経済相が、ギリシャは改革を実行できないなら、財政権限を手放すべきだと発言したと報道した。これに対し、ギリシャのベニゼロス財務相は２９日に声明を発表。ギリシャは約束を履行する能力があると反論した。

もし、ドイツを中心にギリシャへの財政権限の委譲で圧力が強まって、ギリシャが拒否すれば、全面的なギリシャ国債のデフォルトが発生し、約２０５０億ユーロの民間保有国債の全体でＣＤＳトリガーを引くことになりかねない。国際金融市場の表面上の静穏さとは裏腹に、浪間の下では大きなうねりが海面上に出現しようとしている。

＜解散風強まる永田町＞

一方、国内政局に目を転じると、通常国会は始まったものの、野田佳彦首相が政治生命を賭けている消費税率引き上げ法案は、成立のメドが全く立っていない。自民、公明両党は民主党との政策協議に応じる気配がなく、野党が多数を握る参院で可決され、成立する見通しは今のところゼロパーセントに近い。

そこでささやかれているのが、衆院解散を材料にした話し合い解散のシナリオだ。落選議員の多い自民党の中には、早期解散を何よりも望んでいる勢力が多く、民主、自民の話し合いで消費税率引き上げ法案を成立させた後に解散する展開だ。だが、争点がぼけて自民に不利との声もあるようだ。

野田首相にとって、強行採決も辞さずに消費税率引き上げ法案を衆院で可決し、参院で野党が否決した場合には、衆院を解散して信を問うシナリオもありそうだ。１６日の民主党大会で、野田首相がこの手法をにおわせるような発言をして以来、永田町の"解散風"は着実に強まっている。

＜橋下氏の影響力、侮れない規模に＞

私は、橋下大阪市長が次期衆院選に大量の候補者を擁立する意向を示している点が、解散時期に影響を与えると指摘したい。民主、自民に不満を持っている無党派層を中心にした中間層は、受け皿不在の政治情勢に対し、相当のフラストレーションを持っている。先の大阪府知事選、大阪市長選では、そのマグマの膨張ぶりが鮮明になった。

もし、橋下氏の率いる「大阪維新の会」の候補者擁立が進み、中部圏で河村たかし名古屋市長を中心にした勢力、首都圏でみんなの党やその他の新興政党と連携すれば、大きな衝撃が政界に走る可能性がある。この３大都市圏での衆院小選挙区の配分比率が高いだけに、「第３極」として二大政党への批判票が集まれば、民主、自民を脅かす勢力に急拡大する可能性がある。

そうした点を勘案した場合、政府・与党側に橋下氏の準備が整わないうちに解散するという戦術が浮上してもおかしくないと考える。常識的には通常国会終盤の６月解散の可能性が高そうだが、３月ないし４月の解散の可能性がそこそこあると予想するのは、こうした選挙戦術も見え隠れするからだ。

＜世界的経済混乱なら、解散できない可能性＞

だが、国内政局ばかりみていると、想像もつかない突風が襲来するのではないかと予想する。それがギリシャ危機の深刻化をきっかけにした欧州債務危機の深刻化であり、ＣＤＳトリガーの発動をきっかけにした米金融市場への危機波及の展開だ。米系投資銀行がＣＤＳ請求の支払いによって収益減に直面した場合、米銀株の下落を伴って、リーマンショックのような金融・資本市場の混乱もあるだろう。

その時に日本の国内だけが、政策対応なしに衆院を解散できる状況にあるのかどうか──。リーマンショックかそれ以上の大きな打撃が日本経済に及べば、その対応が喫緊の政策課題となって、衆院解散は回避され、日本国内も危機対応モード一色になるのではないか。

欧州債務危機も国内政局も、今の時点で１つのシナリオに見通しが収れんできるほど単純ではない。しかし、欧州債務危機の展開を無視して、国内政局の動向を語れないのは明白だ。私がこの状況を解散と欧州債務危機の「連立方程式」と呼んだのは、そのためだ。

明晰な回答を出すのは難しいが、１つだけ言えそうなのは、動脈瘤（りゅう）を抱えるような欧州債務危機が結果的に破裂した場合、野田内閣は解散権を封じられ、急速に政権基盤の弱体化が進みそうだという点だ。ギリシャ問題の動向は、野田首相の命運も大きく左右する。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

コメント
01. 2012年1月31日 01:03:10 : mVvdO5duzM もちろん、解散するべきではない。 選挙制度の抜本改革すらできないのなら、野田首相は退陣するべきだ。 解散総選挙になれば、最悪の事態。 民主党が消滅しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。 今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、 消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。 ■自民党も消費税率１０％引き上げを公約している 解散は論外。 自民党も消費税率１０％引き上げを公約しているから、結果は同じ。 野田首相の辞任しかない。 民主党が崩壊しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。 自民党は方向性がそもそも間違っている。 自民党政権は、官僚の敷いたレールに乗っているだけの政治で、 国民生活を破壊してきた。 「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗。 自殺率高止まり。 民間給与所得１０年以上、下落。 貧困率上昇。 少子化止まらず。 財政赤字も止まらない。 天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。 「百年安心プラン」とやらの２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。 解散して、自民党政権が復活すればより悪くなる。 自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、 公約どおり消費税は引き上げられる。 自民党は、原発推進派で、 格差是正・貧困撲滅にも消極的。 小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、 年金の支給年齢も引き上げられるだろう。 消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、 悲劇的な結果になろう。 ■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、 自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。 北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。 毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。 http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505 自民党は国民生活に何の関心も持っていない。 「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。 ■自民党は消費税率１０％引き上げを公約： ■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol ■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏 政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し 「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、 法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol ＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから 同じ消費税増税で総選挙とは滑稽 http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248 自民党は消費税率１０％引き上げを公約。 自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、 その「既得権益を死守する」ことが目的。 民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、 それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、 その改革を進めることができていない。 これが現状だ。 政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、 これと戦って、マニフェストを実現するには、 政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を 持つことが必要だということだ。 でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。 （１）狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つこと。 これが一点。 （２）次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、 マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。 これが二点目。 それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。 ■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。 最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか との疑念を国民に抱かせたこと。 選挙は傀儡選びにすぎない。 傀儡をせめても何も変わらない。 http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664 さらにいうなら、選挙制度の抜本改革も必要だ。 今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらない。 それどころか、さらに悪くなる。 小沢氏はこの２０年近くの間、 新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。 新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。 しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように 日本は悪くなる一方だ。 もう新党には幻想を持てない。 しかも、小沢氏は70歳。 今度こそ失敗は許されない。 行動に慎重になるのは当然だ。 人間には寿命があるのだから。 解散総選挙の前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。 ■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。 ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。 （１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。 小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、 日本は繁栄するどころか、衰退の一途。 「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、 貧困率は増す一方。 他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。 一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、 貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、 比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。 （２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。 選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、 これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。 以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。 政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！ そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！ さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！ ■社民が完全比例など２案提起へ　選挙制度改革で 社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり （１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制−の２案をまとめた。 ２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。 重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm ■県単位の比例制発表＝みんな みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、 比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。 衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。 同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。 全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。 比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。 渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769 ■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601 ■共産、社民、国民新 共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。 国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm とにかく、民意を反映する選挙制度の導入を！ 今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、 消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、 そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう
02. 2012年1月31日 02:58:03 : FijhpXM9AU 野田佳彦首相が政治生命を賭けている --------------------------------- 失敗したら「政治生命」だけじゃ済まないことが分かってるからだろ。多分

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