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野田行革また“言うだけ”？公務員総人件費２割削減
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120131/plt1201310715000-n1.htm
2012.01.31 夕刊フジ
政府は３１日、行政改革実行本部を発足させ、国家公務員の総人件費抑制に着手する。消費税増税に国民の理解を得るための地ならしが狙いだ。民主党が平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「総人件費２割削減」の達成を目指すが、同党最大の支持団体、連合の反発をはね返せるかが成否を決める。
実行本部は本部長を野田佳彦首相、本部長代行を岡田克也副総理が務め、全閣僚がメンバー。政府の行政改革推進室、行政刷新会議、国家公務員制度改革推進本部の事務局機能を集約し、総人件費の２割削減に優先的に取り組む。首相は３０日の参院本会議で「行政刷新、行政改革を追求し、税金の無駄遣いの根絶を目指す」と述べた。
「総人件費削減を忘れているわけではない。定員、給与体系をどうするか、専門家も交えて（検討を）やらないといけない。年内に何らかの法案を準備する」
岡田氏は２８日、津市内での記者会見でこう語った。
実行本部では総人件費管理計画を策定し、ボーナスを含む給与カットのほか、新規採用や昇格の抑制で総人件費の削減を目指す。 ６０歳以上の管理職職員を役職から外す「役職定年制」を導入することも検討。独立行政法人の役員への天下りの規制も強化する。
国民に見えやすい総人件費削減に手を付けることでマニフェストの“実績”を強調し、消費税増税で高まる「マニフェスト違反」の声をかわす狙いもある。
ただ、公務員に身を切らせる改革には、傘下に自治労や日教組といった公務員労組を抱える連合の意向を無視することはできない。
東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案の成立にめどが立たないのも、連合への配慮が原因だ。連合は、労使交渉で給与水準を決める労働協約締結権を国家公務員に付与する国家公務員制度改革関連４法案とセットで成立させることを条件としているからだ。
「公務員が身を切ろうというときに、身を切らせない話をしている。給与を労使間交渉で決めることは絶対あってはならない」
自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は２９日のＮＨＫ番組で協約締結権付与に反対した。民主党が「セット論」の旗を降ろさない限り、与野党交渉の難航は必至だ。
連合はすでに、３月から国家公務員給与を人事院勧告（人勧）に従って０・２３％削減し、４月から平成２５年度末まで７・８％を削減する民主、自民、公明３党の合意案に強く反発している。労働基本権が与えられず、さらに総人件費抑制策を打ち出す事態となれば、連合に呼応する民主党議員が岡田氏や党執行部を突き上げる事態も予想される。
公務員労組から支持を受ける民主党が本当に公務員制度に切り込めるのか−。この「矛盾」を乗り越えられなければ、総人件費抑制も八ツ場（やんば）ダム建設中止問題などに続く「言うだけ」に終わる可能性がある。（桑原雄尚、力武崇樹）
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