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どんどん矮小化されてゆく政冶行政改革 改革の「肝」を隠蔽するのは誰？
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2012年02月01日 世相を斬る あいば達也
公務員の総人件費2割削減の09年マニュフェストを野田政権は軽々と廃棄した。そりゃそうだろう、民主党を乗っ取った仙谷・菅・松下政経塾らの政治はこんなものである。兎に角どうでも良いけど、政権の座を愉しめるだけ愉しんでおこう政権なのだから、知や理念に拘って角を立て、既得権益集団と事を構える気など、さらさらないのだから致し方ない。
霞が関官僚組織とも闘わない、連合組織とも闘わない、記者クラブ御用メディアとも闘わない、検察・裁判所とも闘わない、財界とも闘わない。米国とも闘わない、だからといって中国、ロシア、韓国、北朝鮮とも闘わない。すべての戦後構築された既存権益組織と闘わない。虚弱な政権運営能者にとって選択し得る、最良の道が闘わない事である。それが野田政権の本質だ。
≪ 総人件費２割減断念＝１４年度以降に先送り－行革法案
政府・民主党は３１日、２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した「１３年度の国家公務員総人件費２割削減」を断念する方針を固めた。公務員の定数削減に向けた制度設計が進んでいないためで、３月の国会提出を予定している「行政構造改革実行法案」に、１４年度以降の新たな期限を盛り込む方向だ。
民主党はマニフェストに、衆院議員の任期満了を迎える１３年度中に２割削減を実現すると明記。しかし、同党最大の支持団体で公務員系労組を抱える連合の意向もあり、人件費削減に直結する定数削減などの公務員制度改革は進んでいない。
政府・与党は行革実行法案で予算の無駄排除に向けた基本方針を示したい考えだが、相次ぐ公約撤回で、野党が一段と批判を強めるのは必至。野田佳彦首相が「不退転の決意」を示す消費増税にも影響しそうだ。
３１日判明した行革法案の原案によると、今国会での法案成立を想定し、政府が１３年度に労使交渉を踏まえた「総人件費管理計画」を閣議決定すると規定。ただ、計画の実行期限は１４年度以降とした。その上で、新たな期限までに「政府の総人件費が０９年度比で２割削減となるよう定める」と明記し、具体策として超過勤務手当の縮減や地方自治体への業務移管などを挙げている。
国家公務員総人件費は１２年度当初予算案ベースで５ 兆９４４億円で、０９年度比での削減率は４％程度。民主、自民、公明３党が大筋合意した約８％の公務員給与削減が実現しても計１割程度の削減にとどまる。 新規採用の抑制などを通じた人員削減も、連合や各府省庁との調整に時間がかかるとみられ、政府関係者は１３年度の総人件費２割削減達成について「絶望的」としている。≫（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013100997
無能者にとって、政権の維持そのものが目的化しているのだか、その結果、国家が将来的にどうなるか、国民にどのような不利益が生まれるか、そんな事を構っている余裕はないのである。マスメディアの餌食を内閣に一人くらい入れておく、これも新聞テレビネタの提供として歓ばれる。田中直紀防衛大臣は野党とメディア用の生贄なのだろう。マスメディアにとっても霞が関にとっても、野田政権というか現在の民主党政権のような政治家が与党でいる限り、わが世の春なのだから、良い按配で匙加減しながら生き永らえて貰った方が得策なのだ。
国家公務員の人件費削減も必要といえば必要だが、どちらかといえば枝葉末節な要件だ。行政改革の肝は、官僚組織の垂直統合支配体制を破壊することに尽きる。橋下のブームの潮流の根底には、この中央官僚組織が日本の国体の癌であると、空気が知らせていると見る事も可能だ。つまり、愚民たちだが、生活者としての動物的勘が働いているということだ。少なくとも、一定の近代国家風な装いが出来あがった国家においては、幾つかの段階を踏まないと、改革そのものが進まないのだと思う。その意味で、地域政党のウネリは大切なのだ。
勿論、提灯をつけただけの地域勢力もあるだろうから、すべてが改革の原動力になるとは限らない。しかし、一時の勢力としては同床異夢も致し方ないのだろう。各地域政党がそれぞれの骨格を現すだろうが、すべてが一致するとは限らない。ただ此処までの政治を観察してみると、中央の政治から中央を変える事はことの他至難である。一向一揆ではないが、筵旗方式の地方豪族の蜂起が中央政治を追い詰め、中央政治が地方豪族と合流し、盤石と見られている官僚組織の垂直統合支配体制を破壊するの方が、リアリティがあるのかもしれない。
小沢一郎がひとりで中央行政組織や司法組織と闘っても限界はある。一定の妥協も必要になるのではないのか。単なる小沢教に徹している人々は別だが、リアリティをもって、政治行政の根本的改革を目指すのであれば、権力の中央から地方の合言葉と同時に、改革のウネリは逆に地方から中央に向けられるべきである。このような段階を経て、離合集散は繰り返されるだろうが、幾つかの段階を踏むことで、最終的帰結が得られると思考する。一足飛びに霞が関中心の牙城を切り崩すのは困難である。
言っておくが、政治改革が国会議員の数を減らすことでもないし、行政改革が一般公務員の給料を減らすことが本丸ではない。上記の二つの改革など、官僚と言われる人種の権益をなくすことで、自然に解決する。天下りの温床となっている組織の改革も、すべからく予算を失わせる事である。彼らの銭をなくすには、銭を集める機能、配る機能から、官僚を排除すれば事足りる。予算など、当初は間違いも冒すだろうが、数回やれば議員や民間シンクタンク、経済学者を動員すれば、何とかなるものだ。少し多めに予備費を取っておけば済む。予算編成作業が大変なら、ノンキャリアを財務省から引き抜けば済むことだ。国税庁を財務省から引き離し、公正取引委員会のような存在にし、歳入機構を作るのも手である。
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