２０１２年　予測　今年はどうなるのでしょう？？？グッキー

２０１２年　予測　今年はどうなるのでしょう？？？
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/585.html
投稿者グッキー日時 2012 年 2 月 01 日 19:04:26: Cbr3d6O9vj7Mc

２０１２年
イランがEUに対し原油禁輸するか、するぞと脅し、イラン原油輸入量の多いPIIGS諸国を脅す。
原油価格はじりじり上昇する。

ペルシャ湾で小規模な軍事衝突が起きる。イスラエルがイランを空爆するか、トンキン湾事件のようなものが起きる。
中東の軍事的緊張が高まり原油価格が高騰する。

ギリシャが原油価格の高騰により駄目押しのダメージを受け、国民的デモによりEU代理政権が倒れる。
ギリシャはデフォルトしユーロから脱退する。

ポルトガル、スペイン、イタリアもダメージが酷く、反政府デモが燃え広がる。ポルトガル、スペイン、イタリア政府も国民の声に押され、EUの政策に反旗を翻す。
フランスでオランドが大統領に当選し、EU首脳部でも政治的対立が起きる。
もちろん経済は混乱し大幅な景気後退に陥る

中国もバブル崩壊、原油価格上昇、世界景気後退の３重苦では、いくら内需拡大で頑張っても景気は低迷する。

アメリカも世界景気後退、原油高ではなすすべもない。オキュパイ運動が米国中に燃え広がる。

日本も世界景気後退、原油高で倒産ラッシュが起き、失業者とホームレスが町中に溢れる。

てなことに成らなければ良いんだけど、これが実現しそうな現実的シナリオ
アメリカは本当にイラン戦争を始めるつもりか？？？

軍需ケインズ経済では戦争と危機を必要とする。
軍事ケインズ主義の終焉　持続不可能な米支出　　チャルマーズ・ジョンソン
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200804111727305

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24989:2012-01-30-12-12-04&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
米国防長官、「１年後、イランは核兵器を獲得」
アメリカのパネッタ国防長官が、「イランは今後１年以内に、核兵器を獲得するだろう」と語りました。
ドイツＤPA通信の報道によりますと、パネッタ長官は２９日日曜、「アメリカと、同国のオバマ大統領は、イランの核兵器開発を望んでいない」と述べたということです。
パネッタ長官は、「これは、アメリカとイスラエルのレッドラインである。なぜなら、我々は共通の目的を追求しているからである」としました。
----－－－－－

アメリカはやる気だな、と感じた。

これほど多くの専門家からイランの核兵器開発の証拠は無いと言われているのに知らぬはずは無い。
それでも核兵器を開発していると言うのは、そういう話は無視するということ。
そしてイスラエルとレッドラインが同じということはやる気だということ。

後は戦争の大義名分を造るだけ。
トンキン湾事件を起こすか、イスラエルが攻撃し、それに巻き込まれた形を取るのか、、、、

やれやれ、原油が高騰したら大変なことになる。

イラン: 次の戦争は、ワシントンの政治課題に載っている
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/364.html
ーーーーーーー

民主党政権は解散はしないとみています。
負けると分かっている選挙をするはずが無い。
解散しようとしても周りがみんな止める。
解散したら政党としての民主党は終わったようなものです。

ぬるぬるとドジョウは逃げ続ける。
追い詰められても総辞職でしょう。

辞めない理由は中東危機、原油高騰、ユーロ危機による経済対策といろいろ出てくると思います。
ドジョウは何も出来ず居座り続ける。

野党は予算関連法案、消費税増税を人質にとって話し合い解散を求めるでしょう。しかしなんと言われても、法案が通ろうが通るまいが粘ると思いますよ。国民生活より党利党略ですから、最悪は総辞職です。

そうこうしているうちに世界危機が起きれば辞めない理由が出来ます。
世界危機が伝播すれば、日本もデモ、暴動と混乱した時代に入ります。

多くの中小零細企業は仕事が無く大変困っています。そこに原油高騰でも起きれば価格転嫁できず、倒産、廃業するしかありません。世界経済の低迷もじわじわと首を絞めます。

デモ、暴動が怖くてオキュパイ運動の報道をさせない。
選挙では負けるのが分かっている
という前提で考えて見ました。　

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コメント
01. 2012年2月01日 19:50:43 : ZJ0hfyII0k あんまり悪いことばかり考えてると、胃に穴開くよ。日本がこれから取るべき道 ①　国内の銀行は、出来るだけ危機に備えて外国の国債、債権をゆっくり売って行く。 ②　政府は、米国債をこれもゆっくり売って行き、できるだけ残高を減らす。 ③　日本国政府は、ロシアと仲良くして、シベリア、サハリンの天然ガス開発に協力し、その見返りに、北方二島の即時返還と残る二島の今後の交渉待ちを担保する。 ④　民間の倍額の公務員給与を民間並みにして、それで強力に景気対策の公共工事をして、雇用を創出して、内需を拡大する。 ⑤　消費増税ではなく、高額所得者の所得税の累進税制を強化して、財政を健全化する。これをやって置けば、何が起こっても影響は最小に食い止められる。そればかりか、日本の好景気は世界を救うだろう。
02. 2012年2月01日 20:12:58 : jNLipitmEc 筋書き通りになりそうな気配がする。だいたい、イランが核兵器を保有したらイカンのか？アメリカみたいな主産業が「戦争」という世界一危険な好戦国が核を何十万発か知らんが保有して世界中の国を威嚇し、町のチンピラ暴力団くそヤクザ紛いにミカジメ料を盗って世界の警察を気取っている。たかだか世界一のテロ国家の国際暴力団フゼイが。こんな糞国家にペコペコする腰抜け大和民族。にひょん。ポチ。おい、コラ、黄色サル、ジャップ、３回周ってワンと言え！思いやり予算のミカジメ料増額せんと、また原爆落とすぞ！ジャップはバカだから幾らでも搾り取れる。アメリカのSLAVEじゃ。
03. グッキー 2012年2月01日 20:58:54 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog >>01 >あんまり悪いことばかり考えてると、胃に穴開くよ。良い要素が一つも無いから頭が痛いんですよ。 TPP,増税、ユーロ危機、中国バブル崩壊、イラン戦争、放射能健康被害何か良い要素がある？？？何にも無くても去年の１１月辺りより消費の落ち込みが激しく、経済は沈没しそうに景気が悪い。それに上乗せして悪い要素ばかりでは、、、泣き＞①　国内の銀行は、出来るだけ危機に備えて外国の国債、債権をゆっくり売って行く。＞②　政府は、米国債をこれもゆっくり売って行き、できるだけ残高を減らす。超円高になるよ。＞③　日本国政府は、ロシアと仲良くして、シベリア、サハリンの天然ガス開発に協力し、その見返りに、北方二島の即時返還と残る二島の今後の交渉待ちを担保する。そうして欲しいけど上手くいくかなー＞④　民間の倍額の公務員給与を民間並みにして、それで強力に景気対策の公共工事をして、雇用を創出して、内需を拡大する。スクラップ＆ビルドでは大した景気浮揚効果は無いよ。＞⑤　消費増税ではなく、高額所得者の所得税の累進税制を強化して、財政を健全化する。所得税が高くなったら会社の利益にしちゃう。法人税安いもん。現在出来る政策は、通貨発行益を使って消費を増やすことしか無いんじゃない。
04. 2012年2月01日 21:44:01 : 6iwDufgqo6 ＞スクラップ＆ビルドでは地方自治体にやらせると大概そうなるね。地方に財源委譲なんてしたら、地方公務員が道路工事と箱もの作りで浪費して、余った分は自分たちの手当にするだろうな。そうならない様に政府がきちっとしっかりした政策を立てて、地方丸投げでない公共工事をすればいいんだよ。＞大した景気浮揚効果は無いよ公共工事に悪い先入観をお持ちのようですね。でも、公共工事は絶大な景気刺激効果があるよ。その上、その結果できたものが景気活性作用のあるものなら尚更だ。＞所得税が高くなったら会社の利益にしちゃうそうはならない。人の欲望として、たとえ税金を取られても少しでも自分の報酬を増やしたいもの。特に、自分で自分の報酬を決められる会社経営者はね。また、おっしゃる様に会社の利益にしてくれたら、それは望むところでしょ。その分従業員の給料は上がるし、配当も増える。また、企業体力も付くから、競争力も付くよね。＞超円高になるよ超は付かないが多少はそうなるだろうね。だが、その円高を利用してガス田開発援助をすれば、バランスが取れるすばらしいアイデアだと思うよ。
05. 2012年2月01日 22:50:46 : sktmZSdyxk もちろん、解散しないほうが良い。なぜなら、解散してもより悪くなることは目に見えているからだ。 ■ここで解散総選挙をやれば、多分、民主党は負けて自民党が第一党に返り咲くのだろうけど、すると、自民党が消費税増税をやっぱりやるだけなんだよな～・・・ http://twitter.com/#!/shinichiroinaba/status/152373495165231106 解散総選挙になれば、最悪の事態だな。民主党が消滅しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。 ■自民党も消費税率１０％引き上げを公約している解散は論外。自民党も消費税率１０％引き上げを公約しているから、結果は同じ。野田首相の辞任しかない。民主党が崩壊しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。自民党は方向性がそもそも間違っている。自民党政権は、官僚の敷いたレールに乗っているだけの政治で、国民生活を破壊してきた。「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗。自殺率高止まり。民間給与所得１０年以上、下落。貧困率上昇。少子化止まらず。財政赤字も止まらない。天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。「百年安心プラン」とやらの２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。解散して、自民党政権が復活すればより悪くなる。自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、公約どおり消費税は引き上げられる。自民党は、原発推進派で、格差是正・貧困撲滅にも消極的。小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、年金の支給年齢も引き上げられるだろう。消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、悲劇的な結果になろう。 ■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。 http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505 自民党は国民生活に何の関心も持っていない。「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。 ■自民党は消費税率１０％引き上げを公約： ■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol ■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol ＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから同じ消費税増税で総選挙とは滑稽 http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248 自民党は消費税率１０％引き上げを公約。自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、その「既得権益を死守する」ことが目的。民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、その改革を進めることができていない。これが現状だ。政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、これと戦って、マニフェストを実現するには、政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を持つことが必要だということだ。でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。（１）狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つこと。これが一点。（２）次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。これが二点目。それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。 ■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないかとの疑念を国民に抱かせたこと。選挙は傀儡選びにすぎない。傀儡をせめても何も変わらない。 http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664 さらにいうなら、選挙制度の抜本改革も必要だ。今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらない。それどころか、さらに悪くなる。小沢氏はこの２０年近くの間、新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように日本は悪くなる一方だ。もう新党には幻想を持てない。しかも、小沢氏は70歳。今度こそ失敗は許されない。行動に慎重になるのは当然だ。人間には寿命があるのだから。解散総選挙の前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。 ■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。（１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、日本は繁栄するどころか、衰退の一途。「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、貧困率は増す一方。他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！ ■社民が完全比例など２案提起へ　選挙制度改革で社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制－の２案をまとめた。２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm ■社民も連用制主張へ　衆院選挙制度改革協議社民党は２６日の常任幹事会で、各党で協議している衆院選挙制度改革に関し、小選挙区比例代表連用制の導入を主張する方針を確認した。選挙区での議席が少ない政党に比例の議席を優先配分する連用制は中小政党に有利とされ、民主党が検討しているほか、公明党が導入を主張している。平成２１年衆院選で連用制と比例代表の定数８０削減を導入した場合のシミュレーションで社民党の獲得議席は７から１０に増える。社民党は比例定数の８０削減に反対しているが、重野安正幹事長は常任幹事会後の記者会見で「連用制ならば定数削減の幅の検討の余地はある。今の情勢で合意できるものとしては連用制だ」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000515-san-pol ■県単位の比例制発表＝みんなみんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769 ■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革－公明 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601 ■共産、社民、国民新共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm とにかく、民意を反映する選挙制度の導入を！今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。
06. 佐助 2012年2月01日 23:17:29 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU (1)2012年、ユーロ通貨バブルははじけ，同時に、欧州各国の債券バブルが弾ける。ユーロは、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないくなる，ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾けた。三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には日本も世界各地で、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる。(特にポルトガル・ギリシャ・スペインなど)そして2015年には株式市場が10分の1となり，世界貿易と生産と雇用が30％以上収縮する。2015年には古今未曾有のパニックを迎える。 (2)2012年～2015年は一番問題なのは、バラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、香港発・第二のリーマンショックになることは避けられない。そして香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になるとどうなる。　助けようとすれば、中国は溜めたドルを全部吐き出すことになる。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生する。 (3)2012年～2015年ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となる。キン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。キンは１オンス3500ドルになる。円安ドル高になっても、日米の景気はよくならない。 (4)2012年米国でも貧者の切り捨てに、政治の軸足を置くかぎり、オバマの大統領の再選の可能性はないと云える。しかしオバマ大統領がルーズベルト式ニューディール政策の弱者救済政策を採用してキンとドルのリンク「金本位制」を宣言、そして産業革命によるデザインと技術の革新を早め、買い替え需要を3倍化する雇用対策をすると勝利する。ただしドイツの大連立は分裂する。日本だけでなく世界中で政権交代が起きる。そして世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しないだろう。金本位制でなく無視して戦争になると2015年古今未曾有のパニックを迎え，10年以上はドロ沼から脱出できなくなる。 (5)2012年～2015年世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民主党内に対立の発生が避けられなくなる。日本の政治は、少数政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。民主党は貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置くために、次回の参議院選挙・衆議員選挙での後退は避けられません。二大政党の民主党と自民党の後退は避けられないし地方勢力が第三の勢力としての大躍進は必然的である。そして平和的革新的なカリスマ氏が登場する。日本の二大政党制腐敗・不信から2030年まで機能不全になる。 (6)2012年～2015年に日本や世界各地で国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党連合が過半数を占めます。そして新しい枠組みによる連立政権が誕生します。 (7)2012年～2015年金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる
07. グッキー 2012年2月02日 12:59:26 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog >>04 >公共工事に悪い先入観をお持ちのようですね。でも、公共工事は絶大な景気刺激効果があるよ。その上、その結果できたものが景気活性作用のあるものなら尚更だ。公共事業が悪いとかそういうことでなく、予算の振り替えだから効果が少ないのです。新たな予算ならそれなりの効果はあります。行政改革で浮いた財源+新たな財源で景気対策＞人の欲望として、たとえ税金を取られても少しでも自分の報酬を増やしたいもの。特に、自分で自分の報酬を決められる会社経営者はね。富裕者はだいたい資産管理会社を持っています。会社の所得にするか、個人の所得にするか有利な方を選びます。アメリカの最上位の階層が１５％の所得に対する税しか納めていないと言います。これは累進所得課税だけでは解決しないということです。＞超は付かないが多少はそうなるだろうね。だが、その円高を利用してガス田開発援助をすれば、バランスが取れるすばらしいアイデアだと思うよ。　景気の現状理解が足りないと思うのですが。 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kyakuasikieheitentltutaiaitugu.html 客足消え閉店・撤退相次ぐ下関市の商業情勢　　　　　　　　　　　　雇用激減で購買力ガタ落ち　　２０１２年１月３０日付
08. グッキー 2012年2月02日 13:15:58 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog イランの核兵器保有がレッドラインだと言う。そしてイランは核兵器を開発していると言う。しかし多くの専門家はイランの核兵器開発の証拠は無いと言う。 IAEAの天野事務局長さえ、ドイツの議員との懇談で、証拠が無いことを認めた。だいたい国家が核兵器を持たないと宣言し、核不拡散条約に加盟し、IAEAの査察も受けているのに、かくたる証拠も提示せず、核兵器を開発しているというのはヤクザの因縁に等しい。戦争にならないシナリオって有るの？？？

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01. 2012年2月01日 19:50:43 : ZJ0hfyII0k あんまり悪いことばかり考えてると、胃に穴開くよ。日本がこれから取るべき道 ①　国内の銀行は、出来るだけ危機に備えて外国の国債、債権をゆっくり売って行く。 ②　政府は、米国債をこれもゆっくり売って行き、できるだけ残高を減らす。 ③　日本国政府は、ロシアと仲良くして、シベリア、サハリンの天然ガス開発に協力し、その見返りに、北方二島の即時返還と残る二島の今後の交渉待ちを担保する。 ④　民間の倍額の公務員給与を民間並みにして、それで強力に景気対策の公共工事をして、雇用を創出して、内需を拡大する。 ⑤　消費増税ではなく、高額所得者の所得税の累進税制を強化して、財政を健全化する。これをやって置けば、何が起こっても影響は最小に食い止められる。そればかりか、日本の好景気は世界を救うだろう。
02. 2012年2月01日 20:12:58 : jNLipitmEc 筋書き通りになりそうな気配がする。だいたい、イランが核兵器を保有したらイカンのか？アメリカみたいな主産業が「戦争」という世界一危険な好戦国が核を何十万発か知らんが保有して世界中の国を威嚇し、町のチンピラ暴力団くそヤクザ紛いにミカジメ料を盗って世界の警察を気取っている。たかだか世界一のテロ国家の国際暴力団フゼイが。こんな糞国家にペコペコする腰抜け大和民族。にひょん。ポチ。おい、コラ、黄色サル、ジャップ、３回周ってワンと言え！思いやり予算のミカジメ料増額せんと、また原爆落とすぞ！ジャップはバカだから幾らでも搾り取れる。アメリカのSLAVEじゃ。
03. グッキー 2012年2月01日 20:58:54 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog >>01 >あんまり悪いことばかり考えてると、胃に穴開くよ。良い要素が一つも無いから頭が痛いんですよ。 TPP,増税、ユーロ危機、中国バブル崩壊、イラン戦争、放射能健康被害何か良い要素がある？？？何にも無くても去年の１１月辺りより消費の落ち込みが激しく、経済は沈没しそうに景気が悪い。それに上乗せして悪い要素ばかりでは、、、泣き＞①　国内の銀行は、出来るだけ危機に備えて外国の国債、債権をゆっくり売って行く。＞②　政府は、米国債をこれもゆっくり売って行き、できるだけ残高を減らす。超円高になるよ。＞③　日本国政府は、ロシアと仲良くして、シベリア、サハリンの天然ガス開発に協力し、その見返りに、北方二島の即時返還と残る二島の今後の交渉待ちを担保する。そうして欲しいけど上手くいくかなー＞④　民間の倍額の公務員給与を民間並みにして、それで強力に景気対策の公共工事をして、雇用を創出して、内需を拡大する。スクラップ＆ビルドでは大した景気浮揚効果は無いよ。＞⑤　消費増税ではなく、高額所得者の所得税の累進税制を強化して、財政を健全化する。所得税が高くなったら会社の利益にしちゃう。法人税安いもん。現在出来る政策は、通貨発行益を使って消費を増やすことしか無いんじゃない。
04. 2012年2月01日 21:44:01 : 6iwDufgqo6 ＞スクラップ＆ビルドでは地方自治体にやらせると大概そうなるね。地方に財源委譲なんてしたら、地方公務員が道路工事と箱もの作りで浪費して、余った分は自分たちの手当にするだろうな。そうならない様に政府がきちっとしっかりした政策を立てて、地方丸投げでない公共工事をすればいいんだよ。＞大した景気浮揚効果は無いよ公共工事に悪い先入観をお持ちのようですね。でも、公共工事は絶大な景気刺激効果があるよ。その上、その結果できたものが景気活性作用のあるものなら尚更だ。＞所得税が高くなったら会社の利益にしちゃうそうはならない。人の欲望として、たとえ税金を取られても少しでも自分の報酬を増やしたいもの。特に、自分で自分の報酬を決められる会社経営者はね。また、おっしゃる様に会社の利益にしてくれたら、それは望むところでしょ。その分従業員の給料は上がるし、配当も増える。また、企業体力も付くから、競争力も付くよね。＞超円高になるよ超は付かないが多少はそうなるだろうね。だが、その円高を利用してガス田開発援助をすれば、バランスが取れるすばらしいアイデアだと思うよ。
05. 2012年2月01日 22:50:46 : sktmZSdyxk もちろん、解散しないほうが良い。なぜなら、解散してもより悪くなることは目に見えているからだ。 ■ここで解散総選挙をやれば、多分、民主党は負けて自民党が第一党に返り咲くのだろうけど、すると、自民党が消費税増税をやっぱりやるだけなんだよな～・・・ http://twitter.com/#!/shinichiroinaba/status/152373495165231106 解散総選挙になれば、最悪の事態だな。民主党が消滅しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。 ■自民党も消費税率１０％引き上げを公約している解散は論外。自民党も消費税率１０％引き上げを公約しているから、結果は同じ。野田首相の辞任しかない。民主党が崩壊しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。自民党は方向性がそもそも間違っている。自民党政権は、官僚の敷いたレールに乗っているだけの政治で、国民生活を破壊してきた。「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗。自殺率高止まり。民間給与所得１０年以上、下落。貧困率上昇。少子化止まらず。財政赤字も止まらない。天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。「百年安心プラン」とやらの２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。解散して、自民党政権が復活すればより悪くなる。自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、公約どおり消費税は引き上げられる。自民党は、原発推進派で、格差是正・貧困撲滅にも消極的。小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、年金の支給年齢も引き上げられるだろう。消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、悲劇的な結果になろう。 ■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。 http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505 自民党は国民生活に何の関心も持っていない。「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。 ■自民党は消費税率１０％引き上げを公約： ■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol ■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol ＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから同じ消費税増税で総選挙とは滑稽 http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248 自民党は消費税率１０％引き上げを公約。自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、その「既得権益を死守する」ことが目的。民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、その改革を進めることができていない。これが現状だ。政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、これと戦って、マニフェストを実現するには、政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を持つことが必要だということだ。でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。（１）狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つこと。これが一点。（２）次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。これが二点目。それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。 ■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないかとの疑念を国民に抱かせたこと。選挙は傀儡選びにすぎない。傀儡をせめても何も変わらない。 http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664 さらにいうなら、選挙制度の抜本改革も必要だ。今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらない。それどころか、さらに悪くなる。小沢氏はこの２０年近くの間、新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように日本は悪くなる一方だ。もう新党には幻想を持てない。しかも、小沢氏は70歳。今度こそ失敗は許されない。行動に慎重になるのは当然だ。人間には寿命があるのだから。解散総選挙の前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。 ■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。（１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、日本は繁栄するどころか、衰退の一途。「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、貧困率は増す一方。他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！ ■社民が完全比例など２案提起へ　選挙制度改革で社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制－の２案をまとめた。２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm ■社民も連用制主張へ　衆院選挙制度改革協議社民党は２６日の常任幹事会で、各党で協議している衆院選挙制度改革に関し、小選挙区比例代表連用制の導入を主張する方針を確認した。選挙区での議席が少ない政党に比例の議席を優先配分する連用制は中小政党に有利とされ、民主党が検討しているほか、公明党が導入を主張している。平成２１年衆院選で連用制と比例代表の定数８０削減を導入した場合のシミュレーションで社民党の獲得議席は７から１０に増える。社民党は比例定数の８０削減に反対しているが、重野安正幹事長は常任幹事会後の記者会見で「連用制ならば定数削減の幅の検討の余地はある。今の情勢で合意できるものとしては連用制だ」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000515-san-pol ■県単位の比例制発表＝みんなみんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769 ■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革－公明 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601 ■共産、社民、国民新共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm とにかく、民意を反映する選挙制度の導入を！今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。
06. 佐助 2012年2月01日 23:17:29 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU (1)2012年、ユーロ通貨バブルははじけ，同時に、欧州各国の債券バブルが弾ける。ユーロは、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないくなる，ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾けた。三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には日本も世界各地で、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる。(特にポルトガル・ギリシャ・スペインなど)そして2015年には株式市場が10分の1となり，世界貿易と生産と雇用が30％以上収縮する。2015年には古今未曾有のパニックを迎える。 (2)2012年～2015年は一番問題なのは、バラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、香港発・第二のリーマンショックになることは避けられない。そして香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になるとどうなる。　助けようとすれば、中国は溜めたドルを全部吐き出すことになる。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生する。 (3)2012年～2015年ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となる。キン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。キンは１オンス3500ドルになる。円安ドル高になっても、日米の景気はよくならない。 (4)2012年米国でも貧者の切り捨てに、政治の軸足を置くかぎり、オバマの大統領の再選の可能性はないと云える。しかしオバマ大統領がルーズベルト式ニューディール政策の弱者救済政策を採用してキンとドルのリンク「金本位制」を宣言、そして産業革命によるデザインと技術の革新を早め、買い替え需要を3倍化する雇用対策をすると勝利する。ただしドイツの大連立は分裂する。日本だけでなく世界中で政権交代が起きる。そして世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しないだろう。金本位制でなく無視して戦争になると2015年古今未曾有のパニックを迎え，10年以上はドロ沼から脱出できなくなる。 (5)2012年～2015年世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民主党内に対立の発生が避けられなくなる。日本の政治は、少数政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。民主党は貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置くために、次回の参議院選挙・衆議員選挙での後退は避けられません。二大政党の民主党と自民党の後退は避けられないし地方勢力が第三の勢力としての大躍進は必然的である。そして平和的革新的なカリスマ氏が登場する。日本の二大政党制腐敗・不信から2030年まで機能不全になる。 (6)2012年～2015年に日本や世界各地で国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党連合が過半数を占めます。そして新しい枠組みによる連立政権が誕生します。 (7)2012年～2015年金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる
07. グッキー 2012年2月02日 12:59:26 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog >>04 >公共工事に悪い先入観をお持ちのようですね。でも、公共工事は絶大な景気刺激効果があるよ。その上、その結果できたものが景気活性作用のあるものなら尚更だ。公共事業が悪いとかそういうことでなく、予算の振り替えだから効果が少ないのです。新たな予算ならそれなりの効果はあります。行政改革で浮いた財源+新たな財源で景気対策＞人の欲望として、たとえ税金を取られても少しでも自分の報酬を増やしたいもの。特に、自分で自分の報酬を決められる会社経営者はね。富裕者はだいたい資産管理会社を持っています。会社の所得にするか、個人の所得にするか有利な方を選びます。アメリカの最上位の階層が１５％の所得に対する税しか納めていないと言います。これは累進所得課税だけでは解決しないということです。＞超は付かないが多少はそうなるだろうね。だが、その円高を利用してガス田開発援助をすれば、バランスが取れるすばらしいアイデアだと思うよ。　景気の現状理解が足りないと思うのですが。 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kyakuasikieheitentltutaiaitugu.html 客足消え閉店・撤退相次ぐ下関市の商業情勢　　　　　　　　　　　　雇用激減で購買力ガタ落ち　　２０１２年１月３０日付
08. グッキー 2012年2月02日 13:15:58 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog イランの核兵器保有がレッドラインだと言う。そしてイランは核兵器を開発していると言う。しかし多くの専門家はイランの核兵器開発の証拠は無いと言う。 IAEAの天野事務局長さえ、ドイツの議員との懇談で、証拠が無いことを認めた。だいたい国家が核兵器を持たないと宣言し、核不拡散条約に加盟し、IAEAの査察も受けているのに、かくたる証拠も提示せず、核兵器を開発しているというのはヤクザの因縁に等しい。戦争にならないシナリオって有るの？？？