19. 2012年2月04日 01:48:10
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そもそも、「減税日本」の政策には、問題がある。
アメリカのティーパーティと同じで富裕層優遇政策だ。
「減税真理教」はティーパーティと同じで間違っている。金持ちをさらに富ませる主張の金持ち候補を当選させると名古屋市の何がどう良くなるんだろう？ （河村たかし仕掛ける名古屋トリプル選）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2251.html
■減税真理教による高額所得者革命、もしくは河村たかし・名古屋市長のニセ庶民革命
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2217.html ■減税真理教による高額所得者革命、もしくは河村たかし・名古屋市長のニセ庶民革命
（前略）
問題は負担のあり方です。
低所得者層にとっては、所得比例の住民税よりは、逆進的な保険料のほうが、負担感は重いのです。
市町村に納める介護保険料は、大金持ちと生活保護ギリギリの人で三倍しか違わない。
国保料も、お金持ちについては保険料負担は頭打ちになっています。
ですから、将来の社会保障改革を見通しても、保険料主義を改め、
例えば介護も所得比例の税により賄っていくほうがより、庶民には優しいのではないでしょうか？
（中略）
河村市長や支持者の皆さんには、何が本当の意味で「庶民革命」なのか、考えていただきたいと思います。
（後略） だけどそもそも、市民税減税っていったって、そんな高額の市民税を納めているわけでもない人にとっては、
その10パーセントがかえってきても、その分行政サービスの切り詰めや市議会の機能の低下によって
むしろ収支決算はマイナスになるかもしれないでしょう。 市民税減税でいちばん恩恵を得るのは、納税額の多い会社役員や高額所得者、
つまり河村氏自身のような人だとしたらどうでしょう？
つまり、河村氏のやっていることは、自分や高額所得者が利益を得るための政治になる可能性が大きいのです。 カワムラシのやっていることは、金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのステップアップにすぎないと思います。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2217.html 名ばかりの庶民革命、減税詐欺に注意しましょう。俺が改革派知事界隈をどうも信用できないのは、
彼らを支持する人たちとアンチリフレ派や反景気対策派、
シバキ上げ派がかなりの程度ダブっているように見えるから。
http://twitter.com/sunafukin99/status/30119020883607552 名古屋の河村改革早くも失速 「身内」の不祥事、ゴタゴタ続き
http://www.j-cast.com/2011/06/29099898.html ＞河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。
＞モデルケースで見ると、４０歳未満単身者の場合、
＞年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増となっています。
＞加えて、保育所２０園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。
＞河村市長の「減税」で、一部の大企業は２億円以上、高額所得者は１千万円以上の恩恵を受けました。
＞大企業・大資産家優遇の一方で、福祉は民営化し公的責任を放棄する―。
＞自民党政権以来の古い政治そのものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-04/2011030405_01_0.html ＞「既成政党か地域新党か」の対決を煽り立て、
＞「市民税10％減税」を旗印にした河村市長をトップにいただく「減税日本」。
＞実はこの一律市民税10％減税がくせ者なのだ。
＞一律10％の減税だから当然、市民税負担額が大きい大企業と大資産家は減税額が大きくなり、一般市民の減税額はわずかとなる。 ＞そのくせ減税によって空いた穴を河村市政は、国民健康保険料の大幅値上げなどで埋めようとする。 ＞年所得400万円で４人の標準的家族の場合、減税額は１万１千円になるが、
＞国保料の負担増が５万７千円になって、差し引き４万６千円が増税されたのと同じことになる。 ＞そのほか、河村市政下で「10％減税」が実施された2010年度には、
＞減税による税収減を埋めるため、私立高校や幼稚園の授業料補助、
＞学童保育への助成、民間保育所や障害者保育、児童養護施設への補助がばっさり削られたのである。
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10830295168.html これは、ひどい。。。減税どころか「４万６０００円」の負担増。
これは、「減税日本」「庶民革命」ではなく、
「庶民増税日本」「高額所得者・大企業革命」ではないか。 国保料が「４万６千円」負担増なんて、たまらんわ。 減税日本はインチキすぎる。
■勢いづく与謝野馨・河村たかし・大村秀章。極寒の日本で抗う
前回のエントリで書いたように、
現実には「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政党」に過ぎない「減税日本」が長続きするはずがない。
与謝野馨が金持ちを優遇して貧乏人から消費税を絞り取ろうとする政治家であるとすると、
河村たかしは十分すぎるほど優遇してきた金持ちをさらに優遇しようとする政治家であって、
二人は同じ穴のむじなに過ぎない。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1151.html
現在進むべき道は、「庶民増税」の第一の道でも、「金持ち減税」の第二の道でもない、「再分配を重視する」第三の道だと言いたい。
実際には、この第一の道と第二の道は、違う道であるかのように見えて同じ道であり、
本当は三者択一などではなく二者択一でしかないのだが、
河村が「減税対増税」などという偽りの対立軸をでっち上げるものだから、便宜上「第三の道」と呼ぶ次第だ。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110209
■民主党も自民党もダメで、
それに替わる第三極が「周回遅れのサッチャリズム」というべき河村・大村コンビ
という日本の政治の不毛。
政治家の質の劣化だけでなく、政治思想の貧困さも極めて深刻だ。
http://twitter.com/shigeto2006/status/34299339102756864 一律１０％減税は、高額所得者層が得するだけで、
庶民に恩恵はほとんどない。 減税するなら、逆進的な社会保険料を「減税」（減免）するべきだ。 大企業の法人税減税とか、所得税最高税率の引き下げとか、所得税の一律減税などといった大企業・高額所得者優遇の減税は、断固反対。 自民党はここ十数年間、所得税の最高税率を引き下げるなど、
富裕層優遇の減税を行った結果、
日本は年間自殺者３万人超連続１３年、
貧困率上昇など、庶民が苦しむことになった。 先生「累進課税は低くなってきた。
一番上の階層からは昔は75%程度とってきた、今は32%程度. 社会保障による分配も弱くなってきた。」
http://twitter.com/komakusaryama/status/33850965782167552 RT @awakaku: ワーキングプアの人が健康保険料を払えず、
自分が病気でも病院に行けず、子供さえ病院に行けない。
子供の食べる物さえも困る。
それは、健康保険料が高いからです。
生活保護は受けていなくても保険料免除などの措置もできるはず。 #shouhizei
http://twitter.com/yyninjo/status/32727214881509376 逆進性の高い社会保険料の「減税」は絶対に必要。
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。 こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。 貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/ ■国保滞納差し押さえ倍増/分割納付中に 年金・子ども手当まで/生存権脅かす非道/０６年度→０９年度
国民健康保険（国保）の保険料（税）を払いきれず滞納した人の「財産」を、
容赦なく差し押さえる動きが全国の自治体に広がっています。
厚生労働省の調査では、２００９年度に全国で実施された差し押さえの件数は１８万２５８３世帯に上り、
０６年度と比べてほぼ倍増しています。 国保の保険料の収納率は０８年度に初めて９割を切りました。
０９年度も８８・０１％に続落し、過去最低を更新しています。
保険料が年々高くなり、払いたくても払いきれない世帯が増えているのが実情です。 ところが政府は保険料引き下げの手だてを講じないばかりか、「収納率向上」の取り組み状況を毎年示し、
自治体を競わせて過酷な徴収に駆り立ててきました。
０６年度以降、滞納者の財産調査、財産の差し押さえ、
差し押さえ物件のインターネット公売などを実施する自治体が急増しています。（表）・・・ こうした非道な差し押さえが全国で横行しています。 国保の保険税滞納分を月３万円ずつ返済してきたのに、振り込まれた年金を全額差し押さえられた（群馬県前橋市）。
銀行口座に振り込まれた給与、子ども手当、国からの訓練・生活支援給付金などを予告なしに１００件差し押さえ、
預貯金をゼロにされた人もいた（大分県宇佐市）。
０９年度に８８３世帯の預貯金、給与、年金など２億２５８１万円を差し押さえた（島根県の２１市町村）―。 自治体と面談して保険料を分割納付してきた人まで差し押さえの対象にするのは、従来の対応を逸脱する異常事態です。
給与・年金の生計費相当額や子ども手当などは法律で差し押さえが禁止されています。
にもかかわらず、銀行口座に振り込まれた途端に「金融資産」とみなして差し押さえる脱法的手口まで広がっています。
生計費を奪い、生存権を侵害するやり方です。
http://news.livedoor.com/article/detail/5324529/ ■国保証とりあげ７万世帯増/収納率は最悪
http://news.livedoor.com/article/detail/5321448/ ■社会保障の企業主義と保険料の逆進性こそ大問題
消費税の逆進性＝所得が低い人ほど負担割合が重くなる＝はよく指摘されています。
それはもちろん、問題です。消費税増税が庶民ほど直撃し、消費を冷え込ませかねない。
しかし、もっと大問題は年金、介護、医療の保険料の逆進性です。
わたくし、さとうしゅういちのことで恐縮ですが、御紹介します。
わたしは、新たな挑戦のため、民主党を離党させていただきたました。
さらに、正規公務員をこのたび退職させていただきます。
今までは、健康保険も、事業主と折半で保険料を負担してきました。
税引き前年収440万円前後で月額の医療保険料が１４５００円程度。そういう状態でした。
ところが、これからはそうはいきません。
国民健康保険に入るか、いままでの地方職員共済組合を任意継続するかしなければなりません。
任意継続の場合も現役時代には事業主が負担していた部分を自分が払わなければなりませんから、負担は倍増します。
一方、国民健康保険税は前年の所得で決まります。
わたしが、計算してみたところ、どちらにしても、現役時代の二倍（三万円）程度の負担になることがわかりました。
わずかに、「任意継続」のほうが月額千円ばかりお得なのでこちらを選ばせていただく予定です。
所得が激減したのに、保険料は激増する。
ギャグのような話ですが、こういうところから貧困に落ち込んでいくことがよく実感できます。
もちろん、2010年度からは、会社都合で失職した方については、
「前年の所得を３０％だったという前提で計算した保険料（税）」に減免する制度がスタートしています。
しかし、自己都合退職は対象外です。
多くの企業では、実質的な解雇でも自己都合ということにさせてしまう場合が多いのではないでしょうか？
「嫌がらせがあっても、自分から辞表を書いてはいけない」というのはこういうところでもいえると思います。
（あとで争う手段はありますが、面倒なのも事実です）。
介護保険料もひどい。大金持ちと生活保護ぎりぎりの人で、3倍しか違わないのです。
年金にしても基礎年金部分は一律の保険料です。
消費税の逆進性はもちろん問題です。しかし、もっと大問題は、保険料の逆進性です。
そして企業のセーフティネットから落ちこぼれた人は悲惨なことになるという点です。
消費税をいま、増税したら大恐慌は間違いない。しかし、「消費税増税反対だけ」を言えば良いわけではない。
「逆進性反対」こそ言わねばならない。そのように思います。
いい加減、福祉の企業中心主義を日本はやめねばならない。
それを民主党政権に少なくない人は期待していたのに裏切られたのではないか、とも思うのです。
ただ、一方で、民主党へのアンチテーゼとしてウケている河村たかし前名古屋市長の『庶民革命』も眉唾ものです。
本当に庶民革命をいうなら、住民税減税より前に介護保険料や国保料軽減などを打ち出すべきでしょう。
http://www.janjanblog.com/archives/30016 以上、批判だが、批判ばかりでは不毛なので、以下、建設的な提案もしておこう。 河村市長は、ぜひ、「庶民革命」というなら、「庶民減税」の名に値する「減税」を打ち出して欲しい。 たとえば、
定率減税ではなく、定額減税か定額給付（事実上の減税）にするべきでしょう。 一律１０％減税は、高額所得者層が得するだけで、
庶民に恩恵はほとんどない。
（住民税非課税世帯は、恩恵ゼロ） 定額給付＞定額減税＞定率減税 左に行くほど、庶民減税。右に行くほど、富裕層減税。 さらにいうなら、「庶民革命」に値するもっともふさわしい「減税」は、
（１）逆進的な社会保険料を「減税」（減免）
（２）所得反比例給付（負の所得税≒給付付き税額控除）
定率減税や最高税率引き下げといった高額所得者優遇減税では、
「庶民革命」の名に値しない。
「高額所得者革命」だろう。 河村氏公約の定率減税↓
夫婦と子供２人世帯の場合…（名古屋市による試算）
・年収３００万円 → 減税額（年間）１４００円
・年収５００万円 → 減税額（年間）９５００円
・年収１０００万円 → 減税額（年間）３万２９００円
高額所得者層ほど、減税額が大きい。 ちなみに、住民税非課税世帯（貧困層）は、減税額ゼロ。
まったく恩恵無し。
他方で、河村市長は、健康保険料を大幅に引き上げた。
（低所得者層にとっては大幅負担増）
だから、定率減税より、定額減税、定額給付、そして“人頭税”である社会保険料減免、
さらにいうなら、所得反比例給付（負の所得税）が望ましい。
「高額所得者革命」ではなく「庶民革命」と称するならば。
「低負担・低福祉」という意味での「小さな政府」は反対だが、
私は、官僚・公務員の天下り団体をなくす、
人件費・管理費を削減するという意味での「小さな政府」は、賛成なので、
ぜひ、河村市長は、「減税日本」から「ベーシックインカム日本」に進化してほしい。
日本版「ティーパーティ」は断固反対。
日本板「格差是正運動・貧困撲滅運動（ウォール街を占拠せよ！）」を目指せ！
官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障（高福祉）が理想。
具体的には、基本所得保障制度（負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム）、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法２５条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。
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