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｢一体改革｣より｢野田退陣｣が先決 狂った野田首相に専門筋の厳しい警告
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012/2/1 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
襲来している大不況に本当に増税していいのか
どう冷静に考えても､野田首相は狂っているとしか思えない｡このﾃﾞﾌﾚ大不況の中で､大増税を強行する狂気だ｡ごく普通に考えれば､日増しに不況が悪化しているのだから､政府が急ぐのは景気浮揚対策しかない｡ﾃﾞﾌﾚを加速させる大増税など口が裂けたって言い出す場面ではないはずだ｡
ところが､野田首相は寝ても覚めても｢一体改革が必要だ｣｢先送りできない｣と消費増税を叫んでいる｡それも税率10%で終わらず､17%になることを隠しもせず楽しんでいるようにさえ見えるから､ﾌｻﾞｹている｡頭をかち割って脳ﾐｿを見てみたくなるのだ｡
いま､この国の企業やｻﾗﾘｰﾏﾝがどんなひどい状況にあるか､知らないとは言わせない｡ｿﾆｰやﾊﾟﾅｿﾆｯｸ､任天堂といった大企業の赤字決算が次々と発表されている｡1000億円の赤字だというNECは1万人の人員削減も発表した｡かと思えば､東京･八王子で唯一残っていたﾃﾞﾊﾟｰﾄの｢そごう｣が31日閉店というﾆｭｰｽも流れた｡国内の消費不振､株安､円高､輸出減といったことが重なって企業はﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなっている｡電力料金も上がる｡ﾍﾟﾙｼｬ湾危機で原油も今後どんどん上がる｡東京直下型地震もいつ起きるか分からない｡この国は八方ふさがりで沈没寸前だ｡
それなのに､野田政権は手をこまねいているだけでなく､逆に消費不況を強める庶民大増税にまっしぐらだから､狂ったとしか言いようがないのだ｡
◆必要なのは増税ではなく財政出動
経企庁出身の筑波大名誉教授･宍戸駿太郎氏がこう言う｡
｢私が不思議に思うのは､政治家たちが成長戦略や景気対策にまったく取り組まないことです｡いま日本に大事なのは､財政出動をして､耐震住宅建設や太陽光発電､IT､教育､医療など成長が見込める分野にどんどん投資を行い､景気を上向かせ､GDPを膨らませることです｡そうすれば株価も上がる｡消費も活性化する｡企業も元気になり､ｻﾗﾘｰﾏﾝの給料も上がるのです｡その結果､国の税収も増えてくる｡財政赤字を根本的に改善する方法はこれしかないのです｡とにかくﾃﾞﾌﾚを食い止めないことには､増税や経費削減をしたところで赤字は増えていく｡減ることはない｡これはﾏｸﾛ経済学のｲﾛﾊです｡官僚というのは､近視眼なので単年度でしかﾓﾉを見ない｡それで大規模な財政出動を嫌がる｡一時的に赤字が膨らむからです｡しかし､赤字が拡大しても､4､5年後からは税収増で埋め合わせができるし､経済成長も軌道に乗るのです｡官僚にそれを求めても無理だからこそ､政治家の力量が重大になってくるのです｣
だが､その政治家が官僚以上に視野を狭めて財政危機を叫び､ﾃﾞﾌﾚ下の大増税という狂気の道を突っ走っている｡このままでは､2､3年後､日本の大企業は軒並み赤字だ｡その下でｺｽﾄ削減される中小･零細企業やｻﾗﾘｰﾏﾝはどうなるか｡おまけに復興増税と消費増税も重なる｡廃業､夜逃げ､倒産､失業者の急増｡これほど見通しが明らかな絶望的将来もないのだ｡
◆いくら市中にｶﾈがあふれても日本でｲﾝﾌﾚは起きないし､円高ｽﾄｯﾌﾟにもなる
こうなると､｢一体改革｣なんぞというお題目を唱えさせている場合じゃない｡日本経済が潰れてしまう｡国民生活も貧困に突き落とされる｡政治を変えないとどうしようもないのだ｡作家で経済評論家の三橋貴明氏もこう警告する｡
｢日本は経済が急激に縮小しているﾃﾞﾌﾚの国という認識が政治家にもﾏｽｺﾐにもなさ過ぎます｡ﾃﾞﾌﾚの進行中にはいくら増税をしても景気を冷やし､税収を減らし､また増税するしかなくなる｡無限増税です｡だからﾃﾞﾌﾚをｽﾄｯﾌﾟさせることが政策の最優先課題であり､政治家はその一点に全力投球すべきなのです｡具体的には､日銀に対して国債買い取り､金融緩和を迫ることです｡市中に出回るｶﾈの量を圧倒的に増やすのです｡こう言うと､ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚになると脅しにかかる人が多いが､深刻なﾃﾞﾌﾚの日本でｲﾝﾌﾚになるわけがありません｡米国は昨年の金融緩和(QE2)で40兆円をﾊﾞﾗまいたが､何か問題が起きましたかと言いたい｡大胆な金融緩和は､超円高を円安に変える上でも最も有効です｡しかし､財務省に洗脳され､増税ｵﾝﾘｰで凝り固まった野田首相や安住大臣に何を言っても無駄｡内閣を取り換えるしか､大不況脱出の道はありません｣
野田退陣こそが急務なのである｡
◆生きた経済知るﾍﾞﾃﾗﾝと交代させろ
｢私も何人か知っていますが､松下政経塾では経済を教えていないから､ﾍﾝな倫理観だけ強い経済ｵﾝﾁの政治家が多い｡野田総理という人は､官僚にいろんな数字を見せられて､これは大変だ､日本を救わなければと勝手に思い込んでいるのでしょうが､間違ったことを思い込んでいることほど始末の悪いものはありません｡やはり非常時の一国のﾘｰﾀﾞｰは､生きた経済を知り､官僚を使いこなせる力量と経験を持った人でないと無理です｡野田総理はﾍﾞﾃﾗﾝ政治家と代わるべきです｣(宍戸駿太郎氏=前出)
大臣になるまで一日も欠かさず駅前演説していたことを自慢するような器がちっぽけな野田に､天下国家の経済を任せるわけにはいかない｡それこそ国家の危機だ｡おまけにﾃﾞﾌﾚ大不況から目をそむけ､肝心の被災地復興や原発対策もやらず､勝手に消費増税にのめり込む野田のｱﾀﾏは完全に病気だ｡一刻の猶予も許されない｡
経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏はこう言った｡
｢日本は世界で最も金持ちの国｡260兆円もの純対外債権がある｡ｷﾞﾘｼｬとは月とｽｯﾎﾟﾝです｡ｱﾒﾘｶの国債を買い支えているのが日本なのです｡それなのに野田首相や安住大臣は､無理やり日本をｷﾞﾘｼｬと同じにして､大増税で国民をｲｼﾞﾒている｡ｱﾀﾏがｲｶﾚているんですよ｡こんな男には何を諭しても無駄だから､早く倒して追放するしかないのです｣
｢社会保障と税の一体改革｣よりも｢野田追放｣が先決――日本の景気を良くしたいと考える専門家の警告は､そこに行き着くのだ｡
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