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沖縄防衛局長が選挙介入 まだやっていた時代遅れの国民支配
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2012/2/1 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
利権死守のためなら何でもやる
沖縄防衛局の真部朗局長が､普天間基地を抱える宜野湾市長選(5日告示､12日投開票)に絡み､同市在住の職員や同市に親族がいる職員を集めて｢講話｣していたことが､きのう(31日)明らかになった｡局長は2人の候補者の主張を説明し､｢選挙に行くように｣と話したという｡これが本当なら､とんでもない｡れっきとした違法行為だ｡本人も｢本省で事実確認と評価が行われるので､それに従う｣と更迭を覚悟したようだが､当然である｡田中防衛相も1日､｢近日中に三役会議を開き判断したい｣と強調｡更迭は避けられない情勢だ｡
立正大教授の金子勝氏(憲法)が言う｡
｢憲法15条は『選挙人は､その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない』と規定している｡だれに投票してもいいし､選挙に行かない自由も認めているのです｡局長が職権を利用して職員を集め､“選挙に行け”と言ったのが事実なら､選挙人への脅しになる｡憲法の精神を踏みにじり､公正な選挙をおびやかす行為です｡ﾌｪｱな選挙は民主主義の基本｡不当な介入は､断じて許されません｣
公務員の選挙運動を禁止した公職選挙法や国家公務員法､自衛隊法に抵触する恐れもある｡どう転んでもｱｳﾄだ｡
｢市長選は共産､社民などが推薦する伊波元市長と､自民､公明推薦の佐喜真県議の一騎打ちが予想されています｡仲井真知事に辺野古案をのませたい防衛省は､保守系の佐喜真氏を勝たせたい｡でも選挙は大接戦が予想されている｡そのため､票の掘り起こしに必死だったのでしょう｣(地元関係者) 田中聡前沖縄局長は｢犯す前に､犯しますよと言うか｣の暴言で停職処分となった｡それから2ｶ月で､また局長の首が飛ぶのである｡なんとも異常な姿だが､政府が民意をねじ曲げるﾃﾞﾀﾗﾒは､これまでも沖縄で当たり前のように行われてきた｡
｢住民投票などでは､役人や企業による手土産持参の戸別訪問が常態化しています｡鼻薬を利かせれば､どうにでもなるという態度｡そうやって主権者である国民の意思を歪めてきたのです｣(金子勝氏=前出)
沖縄だけではない｡原発をめぐるｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑでは､経産省原子力安全･保安院が原発推進派に動員を掛けたり､発言を指示したりする｢やらせ｣が発覚｡6年前には､教育改革のﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞをめぐり､内閣府の職員が中学校の校長に教育基本法改正案に賛成する立場から質問するよう依頼したことも明らかになっている｡
これが､この国の役人の手口だ｡国民の考えや意見に耳を傾けるつもりはｾﾞﾛである｡｢国民の声｣は自分たちの勝手な都合でｺﾝﾄﾛｰﾙ｡省益や利権を守るためには､違法行為もへっちゃらだ｡
彼らからすれば､国民主権など､お題目に過ぎないのだろう｡自分たちが支配者であり､国民は奴隷とでも勘違いしているらしい｡
日本人はもっと怒らないとﾀﾞﾒだ｡選挙は最大の意思表示の機会である｡黙っていると､その機会すら失われてしまいかねない｡
◇
沖縄防衛局長を厳重注意へ 「講話」問題、更迭論強まる
http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201202010851.html
2012年2月2日1時50分 朝日新聞
沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選の有権者リストを作成し、真部朗局長が投票を呼びかける「講話」を開いていた問題で、田中直紀防衛相は１日、真部氏を厳重注意処分にする方向で調整に入った。省内に検証チームを立ち上げ、今週中に処分を正式決定する方針だ。ただ、政権内からも真部氏の更迭論や田中氏の責任論が強まっている。
田中氏は１日朝、記者団に「誤解や批判を受けかねない行為だ」と語り、真部氏を処分する考えを表明。防衛省は１日夕の政務三役会議で同日付で田中氏をトップにした検証チームを発足。２日に真部氏を上京させ、事情を聴いた上で処分を決定することを決めた。
防衛省は真部氏の行動について、特定候補者への支持呼びかけといった公職選挙法違反ではないと判断している。だが、小池百合子元防衛相は１日、真部氏を参考人招致して集中審議を開くよう要求。防衛省は招致に応じる構えで、民主党内には「真部氏は更迭しなければいけないだろう」（閣僚経験者）との見方も広がっている。
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