http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/629.html
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■[希望のトポス]今年の夏も電気は不足しない(一般国民を『鴨ネギ』と見立ててきた電力会社と原子村の不埒）
＜注記＞御手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120202
[f:id:toxandoria:20120202160926j:image]
ポーランド平原の風景（撮影、2010年７月）
[http://www.youtube.com/watch?v=qa0Z6g1XJkU:movie]
Chopin - Valentina Igoshina - Fantasie Impromptu
・・・・・・以上の画像＆動画は記事内容とは無関係、単なる気分転換。
（プロローグ）
一般国民を『鴨ネギ』と見立ててきた電力会社と原子村の不埒（toxandoriaの日記http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120127より部分転載）
＜日本の原発発展史＞を概観すると、＜1978米スリーマイル島原発事故、1979敦賀原発放射能漏れ事故のあとに原発反対の世論は一時的に高まり、1986年のチェルノブイリ原発事故で大きな緊張感が走った＞ものの、1990年を境に＜原発賛成の世論＞が再び増加し、我が国で必死に叫ばれた＜原発反対の声は1995年のもんじゅ事故や1999年の東海村事故が起きても低下＞し続けた。
これは、広報・広告費と政界工作費合計min.３千億円（年平均）という破格の巨額資金を誇る「電事連（電気事業連合会）」および、夫々が並べて数百億円規模の「巨額宣伝・広報費を操る電力各社」による“対全国民洗脳活動”の賜物であった。そして、その動機不純な工作資金は、過去20年間に限っただけでも、約６兆円を遥かに超える巨額となることに驚かされる。
しかも、これに各電力会社の宣伝・工作費等を含めれば１年間で約５千億円にも及ぶと見做すべき巨額工作資金（その累計は、ここ20年間だけでも約１０兆円と推計される）が湯水の如く蕩尽され、＜安定電力供給のための総括原価方式なる屁理屈＞によって、それがソックリ電気料金へオンされていたらしいから驚く。
これでは、全ての日本国民が、電力会社からすれば“ネギを背負った鴨”に見えたとしても不思議ではない。しかも、この不可解な構造へ異を唱えようとする記者は身辺調査などで威嚇を受けた（出典：志村嘉一郎著『東電帝国』）。
[f:id:toxandoria:20120127072223j:image]●国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「当初に公表されたAチーム（経産省関係者）試算（電力不足▼9.2％）は、電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。＜その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。＞再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している（画像と共に1／23毎日より部分転載）。
・・・以下は、みどりの未来MLより転載・・・
今朝のモーニングバード（テレビ朝日）で国家戦略室が試算した「今年の夏、電気は不足しない」と試算したデータがあることが明らかになりました。
多くの人にこの事実を知ってもらい、電気不足を理由に「原発の再稼働やむなし！」としたい推進派の論拠を崩していきましょう。
以下、放映内容です。
昨年、国家戦略室は2012年夏の電力需要を試算して９％の不足を公表しました。しかし、国家戦略室の中には、試算チームＡとＢがありそれぞれ違う試算結果になっていましたが、公表されたのは、経産省関係者のＡチームの物でした。
なお、Ｂチームは下記の試算よりもう少し楽観的に試算すると６％の余力があることを試算していました。
ＡチームとＢチームの違いは以下の通りです。
「今年の夏、日本の電力は不足しない」国家戦略室試算
■Aチーム（経産省関係者）試算
1億7954万kw必要→1億6298万kw供給可能＝９％不足
（2010年の猛暑）→（自家発電・自然発電は加えない）
2010年の猛暑の需要をベースにして、
自家発電や再生可能発電の供給量はいっさい含めない
■Bチーム（富士通総研など民間団体）試算
1億7076万kw必要→1億7558万kw供給可能＝２％の余力
（2011年1億5661万kw）→（自家発電120万＋太陽光発電280万）
2011年は多くの国民が節電したので1億5661万kwだったが、
今年はそこまで節電しないとして、1億7076万kw程度と見込んだ。
自家発電120万kwに再生可能発電の実績700万kw（原発７機分以上）のうち
夏場ということで太陽光発電280万kwのみをプラス。
概ね以上のような内容でした。
どなたかこの番組を録画した方はいませんか？
インターネットで流して、拡散したいのですが・・・
ー事務所ー
070-003７
旭川市７条７丁目 七福ビル２Ｆ Ｔ＆Ｆ 0166-29-6777
久保あhttp://d.hatena.ne.jp/toxandoria/editprofileつこメールアドレス atsuko@kuboatsu.net
クボアツホームページ http://www.kuboatsu.net/
旭川市議会ホームページ http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/gikai_somu
（関連情報１）
・・・[1月23日 14:03只野親父のフェイスブック・ノート]および[2012-01-27toxandoriaの日記／野田政権「原発一極経済」の心臓部（日米原子力協定なる呪縛構造の頂点）に棲む日本司法官僚らの買弁的欲望の摘出、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120127]より部分転載・・・
１/23の『電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表 - 毎日 http://bit.ly/z7WM02 ←コレだから、政府・原子村・電事連・東電らの言うことは信用できない！http://www.facebook.com/photo.php?fbid=138826866234611&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1』なる事実が、実は＜菅直人の直属で経産官僚から独立して実態を調査していた特命部隊で、政府内の事情に詳しい飯田哲也が「Bチーム」と呼んでいた民間メンバー集団＞が計算していたものだという指摘があることは注視すべきだ（参照⇒世に倦む日々／水力で原発を代替させよ／ 火力の燃料コストは不要だ、http://critic5.exblog.jp/17668880/）
また、このブログの筆者は、＜政府発表（2011.7.29）で示された予測に対して、自家発電（埋蔵電力）の供給量を不当かつ姑息に過小評価し、供給量の全体を小さく見積もっている＞と2011.8.1の同ブログ記事『世に倦む日々』で批判していたのである。この事実についても、我われは瞠目すべきであろう。
（関連情報２）
・・・以下は、みどりの未来ＭＬより転載・・・
国家戦略室の電力試算については、毎日新聞などにも記事が掲載されています。
■毎日新聞 電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる
http://mainichi.jp/select/today/news/20120123k0000m010126000c.html?inb=tw
2012年1月23日 2時30分
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
（関連情報３）
・・・[2012-01-27toxandoriaの日記／野田政権「原発一極経済」の心臓部（日米原子力協定なる呪縛構造の頂点）に棲む日本司法官僚らの買弁的欲望の摘出、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120127]より部分転載・・・
『日本大学教授・円居総一著／原発に頼らなくても日本は成長できる、エネルギー大転換の経済学（ダイヤモンド社）』より抽出して纏めた重要ポイント
・・・「経産省・電事連・東電・財界らが主張する電力不足の嘘」http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120123・・・
[f:id:toxandoria:20120202160928j:image]日本の電力は、現行でも火力全体のシェア50％を占めるＬＮＧ火力の稼働率を86％にすれば、原発ゼロでもやれるし、工夫次第でお釣りが来る！（円居総一：エネルギー大転換の経済学） hanachancause 2012.01.22 16:52
あの経産省・節電要請の背景は＜原発再稼働＞がなければ代替火力コストが膨大となり関連燃料費が膨大で毎年３兆円以上の負担増になるということだった。だが、経産省は、未だにその計算を具体的に説明しない。hanachancause 2012.01.22 16:52
これは火力の全てが石油燃料で、現在の電力9社の火力稼働率40％を前提として試算したと見られる。そうでなければ、原発代替との年間３兆円以上の負担差（負担増）は考えられない（円居総一：エネルギー大転換の経済学）。 hanachancause 2012.01.22 16:52
電事連・試算の稼働率と発電単価（2009）を使って電源別発電割合に当て嵌め試算すると、政府（経産省）の試算は、現在の火力が全て石油火力であるとして計算したことが推測される（円居総一：エネルギー大転換の経済学）。hanachancause 2012.01.22 16:53
今や火力の主流はＬＮＧ（液化天然ガス）と石炭で、石油火力はシェア1割程度に過ぎない。しかも、火力で今やシェア約５割を占めるＬＮＧは資源供給が安定的に拡大しており価格高騰の可能性も小さい（円居総一：エネルギー大転換の経済学）。 hanachancause 2012.01.22 17:01
結局、全原発停止時の火力代替費用を試算すると全国で５千億円程の負担増に過ぎない。それどころか現行の低い火力稼働率40％を原発と同じ60〜70％にすれば逆にＬＮＧ主流の火力の方が安くなる！（円居総一：エネルギー大転換の経済学） hanachancause 2012.01.22 17:03
（関連情報４）
【QT／水力、火力を優先して運転すれば、原子力を全部止めても大丈夫ということだ／名古屋大学准教授・高野雅夫氏のブログより】作成: 只野 親父のノート 日時: 2012年1月29日 11:36
[f:id:toxandoria:20120202160927j:image]
これは、あくまでハードウェアとしての発電設備容量を求めたということであるので、実際は、火力発電の燃料、水力発電の水量が確保されなければならない。定期検査で止めなければならないことがあるし、古い設備はフル稼働できないかもしれない。故障で止まることもある。そういうソフトウェアの要素が加味されて、実際の電力供給力となる。
しかし、ともかく水力、火力をフル稼働させれば、ピーク電力は賄えるのであり、電力会社はそのように設備を運用することも可能だ。
要は、やるか（ヤル気があるか）、やらないか（ヤル気がないか）、である。これまでは、原子力を優先して運転していたので、水力、火力の設備の相当量が止まっていたのである。逆に水力、火力を優先して運転すれば、原子力を全部止めても大丈夫ということだ。←だいずせんせいの持続性学入門、
http://blog.goo.ne.jp/daizusensei/e/180d8f57c8e0db5590d5c6fa6c068212
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