近く国会提出見通しの福島復興再生特別措置法、税減免などで経済活性化など進める
（ビデオあり）

フジテレビ系（FNN） 2月3日(金)13時24分配信

近く国会に提出される見通しの福島県の原発事故からの再生に向けた特別措置法の概要が、FNNの取材で明らかになった。

福島復興再生特別措置法は、県内全域を特区の対象とし、税の減免などを進めて、経済や観光の活性化、避難者の雇用の促進などを進めるもの。

独自に入手した法案の条文では、避難対象区域の固定資産税は、期間を設けず税額を控除し、新たに住宅を取得する場合は、住宅金融支援機構の融資を5年間、無利子で受けることができる。

また、地熱エネルギーの利用促進として、国立公園や保安林がある場所での開発ができるなど、国内初の特例措置も盛り込まれている。

そのうえで、避難が解除される地域の港湾や河川、道路工事は復興財源でまかない、地方負担はないとしている。

特措法に期限はなく、知事の申し出によって計画の変更が可能で、近く国会に法案が提出される。

最終更新:2月3日(金)13時24分

Fuji News Network
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福島にいる方々には申し訳ないが、
原発事故も、放射能漏れ続けでまだ収束には程遠い状態なのに
「観光の活性化」などという神経が理解できません。
＃毎度のことだけど 　

コメント
01. 2012年2月03日 19:53:06 : 6RkzY29zcg 元仲間への憎しみ投稿の次は、何この意味不明な糞まみれ投稿
02. 2012年2月03日 23:24:17 : rI9sNxR60w 避難対象地域の固定資産税を免除？ 汚染されて売ることも出来ない土地や建物から税金を取らないのは当たり前のことであり、恩着せがましいね！

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