他の国に比べれば我が国の奴隷国民はまだまだ搾り取れます。
中流で賢いと思い込んでるアホ国民ですから御しやすい。
皆さんは信じないかもしれないが、
大阪のチンピラタレント弁護士にイテコマサレて、
千代田区の地主の陰気なCMソングをわざわざ立って歌わされたりするんですよ。
KIチガイ振りにターボが掛かるこの頃の日本ですよ。

http://www15.ocn.ne.jp/~hide20/burogu2.html

国は赤字で大変だ、
北朝鮮や中国は悪い国だやっつけよう、
これでインチキ防衛費に毎月毎月５０００億円むしり取られ
消費税１５％あたりまでぶち上げられる、
http://esashib.web.infoseek.co.jp/mitubishi01.htm

それは天皇制ヒエラルキーに入っている上流階級がね、
天皇制がなくなったら自分たちの権益をすべて失っちゃうわけだからね、
位から財産からすべて。
それは天皇制ヒエラルキーに入っている上流階級がね、
天皇制がなくなったら自分たちの権益をすべて失っちゃうわけだからね、
位から財産からすべて。
http://90326214.at.webry.info/201108/article_1.html

「・・・・国体護持のためにアメリカとは何も交渉せず、、
結果、敗戦となるまでの間に特攻隊とか空襲、原爆で日本人は相当死んでいる。
それは全部、国体護持ーつまり裕仁を天皇の座に置くということのためのみ
、、 それは天皇制ヒエラルキーに入っている上流階級がね、
天皇制がなくなったら自分たちの権益をすべて失っちゃうわけだからね、
位から財産からすべて。
、、上流階級としては国体護持が第一だということで終戦を延ばしに延ばしていたんですけど、結局、
そのために何十万という人間が死んで行ったわけですよ。
、、（昭和天皇は）第一級の戦犯です、それは誰が見たってそうであってね。
、、絶対に許しがたいんですね。」
（『昭和の劇』Ｐ４８６笠原和夫・荒井晴彦対談より。）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274

　だいたい　消費増税で　問題が解決しない。
今より景気が酷くなり　財政再建はもっと大変になるだけ。
　消費増税教の　熱狂信者　野田ポンポコ首相。
消費増税により　益々　円高　中小企業はバタバタ倒れ　困窮者が2000万人
　生活保護者300万に迫り格差社会が戦後最高になる。

　超円高の日本　日銀が約100兆円　上手に引き受け　大景気対策をやるチャンス。
成長しなければ話にならないのだ・・・。
、その100兆円の内　　30兆円は資源　原料を大量輸入　国が買い占める。
20兆円は震災復興。　50兆円は内需拡大　などの政策で　一部の人たちへではなく
隅々へいき渡る様にすること。そうすれば　「税収大幅増」で国民とりわけ底辺層が豊かになる。円高やデフレも解消する。
　　うまくやればアメリカや　ヨーロッパも救える。
　　円高の今が大チャンス　なのだ
　日本がギリシャみたいになっちゃうって・・頼りない財務大臣が
裕福な財務官僚にしつけられ　嘘を国民に言う。
　

　　景気が悪けりゃ・・・政権なんか吹っ飛んじゃうんだよー
　　まず　中途半端でない大景気対策を成功させ・・・それからだ・・・。

・まず財政破綻の定義が明確ではない。
国債発行の主体は日本政府であり、我が国の首相が国債償還が不可能になったと
公言した時以外に財政破綻は起こりえず、他の定義は無い。

・国債償還が不可能になったと首相が公言する前に、国債価格は下落し得ない。
国債価格が下落するとしたら、それ以前に、民間の資金需要が活発化していて、
国債を上回る低リスクの優良融資先が国内に増加していなくてはならないが、
現在日本はGDPデフレーターにおいてマイナス2％というデフレが進行しており、
あり得ない。市中銀行には金利下限の限界まではりついて動かない国債以外に、
主な運用先はこれといって存在していない。言ってることはド素人そのもの。

＞・国債価格が急落すると、インフレになる。銀行の貸しはがしや貸し渋りが起き、
＞深刻な不況となる

・インフレになった場合に、国債価格が下がり金利が上昇するのであって
順序が全く逆。現在は深刻なデフレであるのであり得ない。GDPデフレーターすら
見たこと無い似非経済学者の戯言など黙殺で足りる。ドシロウトもいいとこ。
自動的にインフレになることもあり得ない。

＞・現在日本国債が暴落していないことこそ謎

・我が国が財政赤字であることは事実だが「暴落ができない」。
デフレが進行している以上、メガバンクの主要運用先は国債しか存在しないからだ。

・ここで仮に野田が国債償還が不可能になったと公に宣言し
財政破綻が起こった状況を描写してみると、日本国債はすべて円建てであるので
回収できるのは、円を発行できる中央銀行は日銀だけであるから
日銀が日本国債を買い取ることになる。すなわち貨幣を増刷して流通する
貨幣量を増やすことになるのでインフレ圧力が高まる。
しかしデフレの我が国ではデフレギャップが推定でも40〜50兆円も存在するために
インフレ圧力は相殺され後進国で良く発生するようなハイパーインフレには
なり得ない。インタゲとセットで日銀直接買い取りをやれば
脱デフレ政策にもなるので、野田のバカには是非、財政破綻を
宣言してもらいたいところだ。やるならさっさとやれ豚（笑）

＞・増税が必要だが、民主主義の限界があり増税に難渋している。

増税が何の目的として行われるのか全く不明。デフレ下で消費税増税を行えば
消費も投資も減退するので、120％景気は悪化する。したがって名目GDP成長率は
下落し大変な歳入不足になることは明白である。いまどき小学生でも理解できる
道理であるが、財政再建を目的とするなら小林は自らの「知能が低いことを
真剣に悩むべきである」。ここまでバカだという事は大変なことであろう。

GDPの式は
Y=C+I+G+(X−M)だが、C：Consumption消費、I：Investment投資、
G：Government政府支出、（X-M)：Export −　Import　純輸出であり、
（X-M)がほぼ絶望的な状態であることは衆知の事実である。
この状況でCとIが減退すれば経済は壊滅状態になることは明らかである。

＞・破綻時のダメージを緩和する政策が必要。

日銀が直接国債を買えば良いだけだがバカでしょうか。

　これを一言でいうと　銀行は財務省の下にいて　財務省が　国債を買えといえば

　銀行は　ハイハイ　って買わざるを得ないでしょう

　＝＝＝

　そういう意味で　いわゆる　銀行の自由意志で国債を売ることはできない

　日本が　アメリカのドルを売らないのと　同じ現象ですね

　＝＝＝

　ただし　国債は　借金であることは　明白で　借金が返せなくなれば　破産ですね
　
　問題は　その時期ですが　５年から　１０年の間でしょう

　＝＝＝

　そのときどうなるかは　考えておいてください
　　

・まず財政破綻の定義が明確ではない。
国債発行の主体は日本政府であり、我が国の首相が国債償還が不可能になったと
公言した時以外に財政破綻は起こりえず、他の定義は無い。

・国債償還が不可能になったと首相が公言する前に、国債価格は下落し得ない。
国債価格が下落するとしたら、それ以前に、民間の資金需要が活発化していて、
国債を上回る低リスクの優良融資先が国内に増加していなくてはならないが、
現在日本はGDPデフレーターにおいてマイナス2％というデフレが進行しており、
あり得ない。市中銀行には金利下限の限界まではりついて動かない国債以外に、
主な運用先はこれといって存在していない。言ってることはド素人そのもの。

・ここで仮に野田が国債償還が不可能になったと公に宣言し
財政破綻が起こった状況を描写してみると、日本国債はすべて円建てであるので
回収できるのは、円を発行できる中央銀行は日銀だけであるから
日銀が日本国債を買い取ることになる。すなわち貨幣を増刷して流通する
貨幣量を増やすことになるのでインフレ圧力が高まる。
しかしデフレの我が国ではデフレギャップが推定でも40〜50兆円も存在するために
インフレ圧力は相殺され後進国で良く発生するようなハイパーインフレには
なり得ない。

以上を反復するだけでレスする必要も無し。

　＝＝＝

　そのとき　マクロ経済理論が　今のままであるかどうか　試されます

　そのときは　愛だけが　正しかった　な〜〜んてことにならないよう

　願います　ま〜〜〜　皆さんは　名無しのゴンベー様なので
　
　そのときは　また　適当なことを言っているか　

　それとも　乞食になってるか　わからないですけど！！

■社会保障と税の一体改革批判（2）駒澤大学准教授　飯田泰之氏
■はしなくも露呈した現政権の「増税の無間地獄」路線
■一体改革の名に値するのは、現役世代の負担によって支えられている制度そのものの見直しである
社会保障と税収の「ワニの口」と呼ばれる議論をご存じの方も多いだろう。
社会保障費の伸び率に比べ、税収の伸び率が低いことから、
両者のギャップ（財源不足）は広がり続ける一方になるという話だ。
税収と社会保障費の伸びをプロットすると、あたかもワニの口のように見えることから、この名前がついた。
このギャップを埋めるのに、増税を行っても問題は解決しないことを心にとめておかねばならない。…
この問題に解決策はあるのだろうか？　
第1に思い至るのは、社会保障費の伸びを抑え、税収の伸びを上げることだろう。
しかし、社会保障給付の抑制の政治的困難さは増税の比ではない。…
その一方で、税収は名目成長率との連動性が高い。
特に現状のような急激な経済縮小の後には、名目成長率の倍以上の税収の伸びが見込めるとの意見もある。
▼異なる問題には異なる解決策が必要
適切なインフレとそれに伴う経済の回復は、ワニの口を閉じる有効な一手となるとだろう。
確かに、脱デフレは各税目が大きく落ち込んでいる現状から、
正常な経済状態に回帰するまでは、大きく税収状況を改善する。
しかし、景況が正常化し、名目成長率が先進国平均の3％から4％に落ち着いたあとの税収の伸びは、
名目成長率と大きく変わらない（名目成長率1％あたり、税収の伸びは1.1％程度と言われる）。
これを今後数十年に渡って増加を続ける社会保障負担の財源とするのは、少々心許ないといえよう。
さらには、今後いつ何時リーマンショックに匹敵する外的な経済ショックに見舞われないとも限らない。
そのような外的ショックに対しては、いかに上手く政策運営を行っても、成長率の大幅な低下は免れない。
脱デフレとそれによる税収の拡大は、現在、我が国が直面するもう一つの財政問題
――プライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字問題の解消のためのツールと考えるべきなのではないだろうか。
異なる問題には異なる解決策が必要だ。
このように考えると、「ワニの口をいかにして閉じるか」という問題設定そのものに疑問が生じる。
そもそも、問題の元凶は社会保障財源を税収・保険料で賄うという発想そのものではないだろうか？　
現役世代から徴収した予算で社会保障給付を行うという賦課方式スタイルの社会保障システムをやめない限り、
いたちごっこは終わらない。
社会保障――というよりも年金・医療の財源が現役世代の負担によって支えられるシステムそのものを見直し、
積み立て方式への移行を基本方式に、正確な意味での「税と社会保障の一体改革」を目指す必要があるのではないだろうか？
もちろん積み立て方式への転換は容易な道ではない。
しかし、世代間の扶養を基本とする賦課方式から積立方式に転換されることによって、
今後の経済成長率・人口動態と社会保障のために要する金額が切断される意義は大きい。
必要とされる費用が確定することではじめて、今後の負担について考えることが出来るのではないか。
後はその費用（年金純債務の消化）のスケジューリングを決定し、
その負担のために必要な増税スケジュールが示される――
つまりは、建前や題目ではない「社会保障のための増税」であれば、
全国行脚などせずとも、自ずと国民の納得を得ることが出来るのではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/15899?page=4

日本をジリ貧にする戦犯たち　−成長視点が欠落した本末転倒の消費増税論− - 佐藤鴻全
景気低迷、デフレ、円高、失業率増加、少子化、財政赤字増加の中長期トレンドに歯止めが掛からない。
この日本のジリ貧化の主犯は、財務省主計局と日銀政策委員会の二者である。
前者は増税を自己目的化し、過去に壊滅的な景気後退を招き、今回もそれを繰り返そうとしている。
後者はインフレ退治だけが自らの使命と勘違いし、デフレ＝物価下落を放置している。・・・
◆経済成長の具体的要件◆
経済成長があれば、日本のジリ貧化の大半は解決もしくは軽減できる。
十分な経済成長があれば、失業率が減り、少子化にブレーキが掛かり、生活保護世帯が減り、加えて増税余地が生まれ、財政再建に資する。
逆に十分な経済成長の基盤が無いままに、無理に消費増税を行えば増税による景気下落効果により税収も落ち込んでしまう。
あたかも、イソップ童話「ガチョウと金のタマゴ」のように欲を張ってガチョウを殺してしまう事になるだろう。
これは、９７年の橋本龍太郎首相による消費税率の３％→５％アップの時に実証されている。
また諸説あるが、「消費税を１０％へ引き上げれば、ＧＤＰは１.９％低下する」という民間シンクタンクの試算もある。
（三菱総研の推計 日経BP 2006/9/15）
では、「十分な経済成長」とは、具体的にどう定義すべきか？　
消費税増税の最低必要条件としては、上記の事を勘案すれば、議員定数削減と無駄削減に加え以下のことが必要だろう。
●実質成長率を２％以上にまで高め、インフレ率を２％程度とし、計４％以上のＧＤＰ名目成長率を３年以上継続する事。
●その上で、平行して社会保険の抜本改革を行い、それでもなお財政が不足する分についての増税を、衆院解散総選挙で是非を問うた上で行う事。
民主党政権（実質は経済産業省）が作った新成長戦略は、実行手段が書かれていないが成長分野のインデックスとしては適切なものである。
半分放置プレーに晒されているが、これに特区を含めた規制緩和、地方分権、税制措置、補助金、
あるいは民間と折半した国の直接投資により手足を付け死に物狂いで推進して行くべきだ。
また、日銀はデフレ放置を改め、２％程度のインフレ政策を取り、国債引き受け等で市場に円資金を供給するべきである。
これにより、実質金利が下がり、ただ預金をしているだけでは実質価値が目減りする事になるので、
消費意欲が刺激され、平たく言えば金が天下に回る事になる。
このためには、進んでは日銀法改正が必要だが、先ず政府と日銀の協調を緊密化するべきだ。
http://blogos.com/article/30677/?axis=g:1

ノーベル経済学賞受賞学者のクルーグマンは、４％〜５％のインフレターゲット政策を提唱。

■「２％じゃ不十分」 by PAUL KRUGMAN
この度のFOMCの決定についてどう思うかコメントを求められているので所感を述べさせてもらおう。
この度のFOMCでは2014年終盤まで政策金利を現在の低い水準に据え置くことが決定されたわけだが、
この決定は正しい方向への第一歩だと言える。
この決定を受けてマーケットは目に見える形で反応し、長期金利は低下することになった。
実にいいことじゃないか。
しかし疑問もある。
目標とするインフレ率が２％に設定されたのは一体どうしてなのだろう？
その理由は、FOMC内のタカ派が依然として力を持っており、彼らに譲歩しなければならなかった、という事情にあるのだろう。
しかしながら、最近の経験は以下のことを強力に支持しているように思える。
つまりは、大停滞大不況（Great Recession）に先立つ期間において
Fedは暗黙のインフレーションターゲットとして約２％のインフレ率を目標に金融政策を運営していたが、
２％というインフレ率はあまりにも低すぎ、４％かあるいは５％のインフレ率の方がずっと望ましいだろう、ということである。
IMFのチーフエコノミストでさえこの私の見解と同意見だ
（IMFのチーフエコノミスト”でさえ”とは言っても、
そのチーフエコノミストというのはあのオリヴィエ・ブランシャール（Olivier Blanchard）
−非常に頭が切れる人物であり、柔軟な思考のできるマクロ経済学者でもある−なんだから当然ではある。
今のこの時期に彼がIMFのチーフエコノミストを務めてるってことは実にありがたい話だ[1] ）。
重要なポイントは、明示的なインフレーションターゲットを正式に導入するつもりであれば、
正しい方向に修正を施す（get it right）[2] べきタイミングは今だ、ということだ。
危機の記憶が薄れ、誰もが皆再び自己満足に浸るようになるまで先延ばしするのではなく、
今こそ（正しい方向に修正を施すべき）そのタイミングなのである。
http://econdays.net/?p=5871

　そもそも　少子化で　活力のない　地方や　中小都市の地価は上がらないので

　スーパーインフレには　ならないと考える人が多いですね　

　スーパーインフレではない　インフレなんて　どうやって発生させるのでしょうか？？
　

☆投稿に賛意
　そして、地方分権だ。地方に配る金は霞ヶ関で査定などせず、できるだけ早く地方に回すことだ。それだけでも地方は活性化し、金の回りもよくなる。

許せないことは、中央省庁の幹部が予算査定のために地方にきて甘い汁を吸うことだ。接待のために地方がどれだけ苦労していることか。
T

ハイパーインフレの定義は、前月比インフレ率の上昇率が
50％を超える状態を指すので、今月120円だったジョージアの
缶コーヒーが半年後には2075円になる計算だけど
そこまでやろうと思ったら一気に500兆ぐらい
ヘリマネしないと無理だろうね。

まあ貨幣流通量を増やせばインフレになる原理が
理解できるなら、供給量を停止したり、政策金利を上げたり
売りオペをやったりすれば、それを抑制することが
可能なことも理解できるはず。
現実的には15兆円位の日銀引き受けしか出来ないだろうから
デフレギャップ40〜50兆円を埋めるまでに至らず
脱デフレまでいかないだろうがね。

インフレ率4〜5％をターゲットレンジにすると
最低でも50兆円は必要だろう。
みんなの党の渡辺は45兆円と言っている。