沖縄防衛局真部朗局長は公選法１３６条違反（公職選挙法違反の犯罪行為、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金（同法136条の２、239条の２）という公然たる犯罪を犯しながら逮捕すらされていない。

明らかな犯罪を前に沖縄県警はなぜ動かない？

自衛隊法にも違反しているではないか。
沖縄防衛局長は自衛隊法の「隊員」に該当するが（同法２条）、隊員は政治的行為が禁止されており、違反すれば３年以下の懲役又は禁錮に処せられる（61条、119条）。自衛隊法が禁止する政治的行為は、公職選挙法が禁止する選挙活動よりも範囲が広く、例えば「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張」する目的のために「官職、職権その他公私の影響力を利用すること」も政治的行為とされ、犯罪として処罰される（自衛隊法施行令86条、87条参照）。

民主主義を破壊し、地方自治に介入して地方経済を潰し、地方の軍事基地を拠点に街の市民を対立させ分断し、よって日本の国力を徐々に削いで疲弊させて行く防衛省による反国民的な軍事行動である。

明らかな犯罪を前に沖縄県警はなぜ動かない！

http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
沖縄に自衛隊が居る限り県民は民主主義を破壊され続ける。

防衛省による、国民と、民主主義の根幹に対する犯罪的な破壊工作は最早、一チンピラ軍部官僚真部某の更迭ごときで済まされる問題ではない。
沖縄から、全ての軍部機構を一掃する以外に、
日本国民が戦後営々と守り続けてきた国民主権の民主主義は守り切れないことが明白になった。
沖縄から米軍と自衛隊を完全放逐することで、県経済は蘇り、生活もモラルも良くなる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020202000035.html
岩国の市長選でも軍部による反国民的な介入が行われていた。
2/2東京新聞と沖縄タイムスがスクープした。
民主主義を破壊し、日本の国力を削ぐ反国民的な軍事行動である。
戦前の軍部と同じ悪辣さである。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
岩国でも選挙関与疑惑　市長選直前　小中校にエアコン
2012年2月2日 東京新聞朝刊

　米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。　（編集委員・半田滋）

　岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。

　福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。

　昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。
　田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。