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誰もが、当然更迭されると思った真部沖縄防衛局長だが、田中防衛相はその更迭を先送りした。１月３１日の衆院予算委員会で共産党赤嶺議員が、沖縄防衛局長が宜野湾市長選挙に関与している疑いがあると追及して始まった、真部局長による局内での講話（？）問題だが、一局長を更迭して、それで終わりにする問題ではない。どういう思惑で先送りしたかは別として、徹底的にこの根を掘り下げるべきだ。
沖縄における防衛局の選挙介入は過去にもあったと言うか、常習化しているようだ。以下、沖縄タイムスからの引用である。
沖縄における防衛局の自治や選挙への介入は常習化している。１９９７年の名護市民投票では現地事務所を構え、ローラー作戦で戸別訪問を展開した。仲井真弘多氏と糸数慶子氏の事実上の一騎打ちとなった２００６年の知事選では、当時の佐藤勉局長が仲井真支援を要請するため県内約１０社の企業回りに奔走した。国家ぐるみの介入も記憶に新しい。９８年の知事選では、自民党の小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男衆院議員（当時）が、稲嶺恵一陣営に官房機密費３億円が渡ったと証言している。 （引用終り）
真部局長は「国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきだ。機会があれば親戚にも投票所に行くように話していただきたい」と述べたと弁明しているが、何を言うかである。自衛隊員の成人式で、２０歳になった若き自衛隊員に自覚を促すために、選挙権の行使を促す講和としてなら通る。だが、相手はそれ相応の試験を合格した国家公務員である。下手な言い訳である。笑い出してしまう。
真部局長は、自らの発意で今回の講和を行ったと弁明したそうだが、新聞報道によると、少なくとも５年前から、国政選挙などの際に、局長による講話はあったそうだ。５年前と言えば、自民党政権時代である。それもあってだろう、３日の衆院予算委員会で、自民党は真部局長を追及するより、田中防衛相の資質に批判の的を移したと毎日新聞は報じている。語るに落ちるとはこのことだ。
同じ３日の予算委員会で、沖縄１区選出の国民新党下地議員は、９８年の沖縄県名護市長選挙など、政権交代前の過去の選挙を挙げ、沖縄防衛局と前身の旧那覇防衛施設局による関与を「政府が容認した」と、自公両党の連帯責任を示唆したそうだ。当にこの問題の根源は、自公政権にある。そして野田民主党が第二自民党となったので、防衛官僚たちも、自公政権時代と同じことを堂々とやった。そういうことだろう。
この問題は法的には、国家公務員法１０２条（政治的行為の制限）違反、公職選挙法１３６条の２（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）違反、自衛隊法６１条違反、行政機関個人情報保護法違反の以上４つの法律違反を犯している可能性がある。処が、ある政府高官が「法令違反がないのに処分すれば、あしき前例になる」と言って、真部局長の更迭に反対を唱えているそうだ。
この政府高官が、官僚なのか或いは政治家なのか、新聞報道では書かれていないが、官僚だとするなら、野田内閣も舐められたものである。また、阿波の古狸のような政治家だとすると、何が政治主導だ。こういうことを言うから官僚に舐められるのだ、と非難する。確かに現時点では違反の疑いだけである。従って真部局長は推定無罪。だが、捜査当局は犯罪の疑いがあるのだから捜査に入るべきなのだ。
官僚と国会議員とは違う。官僚は疑われたら、自宅謹慎し捜査機関の捜査に応じるべきである。なぜなら彼らは、国民の負託を受けた国会議員とは違う。処が、日本の官憲・国家権力を持つ行政官（＝検察・警察）は、同類の自衛官や防衛官僚の行政犯罪には目を瞑る（つむる）傾向がある。その一方、東京地検特捜部のように、政治家をターゲットにして犯罪をでっちあげてまでして、自らの既得権を守ろうとする。
今回の問題を、普天間基地移転に進展が見られないので、局長が焦っていたなどと、その本質をすり替える報道があるが、そういう報道は沖縄県民感情を逆なでにするだけだろう。今回の問題の根は、日本の官僚主権主義にあり、それを許してきた長年の自公政権の責任問題である。そして何よりも野田政権が第二自民党、即ちアメポチになったから、表に出て来た問題だと思うのだ。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
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